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歯科技工所の7割「後継者がいない」

歯科技工所の7割が「後継者がいない」と回答している。日本歯科技工士会が自営者と勤務者各1,500人、計3千人を対象に調査した「2021歯科技工士実態調査報告書」によるもので、自営者420人、勤務者571人から回答を得ている。

【歯科通信】

金パラ問題

 日本歯科医師連盟の高橋会長は4月28日の記者会見で、国の施策に金パラ合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「解決の糸口がみえてきた」「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」などの私見を述べた。

 同月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金パラの価格高騰への対応として代替素材の活用拡大が明記された点に言及したもの。

【歯科通信】

市民病院での抜歯治療で下顎骨折、痛み訴えても治療続き後遺症…市が350万円を賠償へ

愛知県小牧市は30日、小牧市民病院での抜歯治療で下顎を骨折した患者に対し、損害賠償として約350万円を支払うと発表した。関係議案を6月6日に開会する定例議会に提案する。

 市によると、同病院歯科 口腔こうくう 外科で2020年9月、70歳代男性の親知らずを抜いた際、下顎の弱い部位に負荷がかかり、骨折させた。男性は痛みを訴えたが、治療は続けられ、口が大きく開かなくなる後遺症が残ったという。

 同病院では再発防止策として、抜歯の説明同意書に骨折のリスクを表記するとともに、処置中も患者の訴えを聞き、安全管理を一層徹底するとしている。

小児の摂食行動に食品マーケティングが影響

食品のマーケティングと小児から思春期(0-19歳)の摂食行動および健康の関連を評価した論文96報で系統的レビュー、80報(対象計1万9372人)でメタ解析を実施。食品マーケティングと食品摂取、選択、嗜好、購入、(小児による養育者への)購入要求、う歯および体重との関連を検討した。

 その結果、食品マーケティングにより食品の摂取(標準化平均差0.25、95%CI 0.15-0.35、P<0.001)、選択(オッズ比1.77、95%CI 1.26-2.50、P<0.001)および嗜好(標準化平均差0.30、95%CI 0.12-0.49、P=0.001)の有意な増加が見られた。P値の統合により、マーケティングと購入要求の関連に有意性が示されたが、購入との関連に明白な根拠は認められなかった。歯の健康および体重に関しては、十分なデータが得られなかった。GRADEで評価したエビデンスの確実性は、摂取および選択が「非常に低」-「中」、嗜好および購入が「非常に低」だった。

毎年の歯科健診義務検討へ 骨太方針、医療費抑制で

政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、全ての国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向けた検討をする内容を盛り込むことが30日、関係者への取材で分かった。丈夫な歯を守ることで他の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費抑制につなげる。

 厚生労働省と日本歯科医師会(日歯)は食生活などに影響が出ないよう、日々のケアをすることで80歳で自分の歯を20本以上保つ「8020運動」などを進めてきた。歯が多く残っている方が健康を維持しやすいことが明らかになっているという。

 厚労省の2016年歯科疾患実態調査によると、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合は51・2%で、11年調査の40・2%から11ポイント増加した。

 厚労省によると、虫歯や歯周病などの早期発見に向け、歯科健診を現在義務付けているのは1歳半と3歳の子供、小中高生への毎年の学校健診など。健康増進法に基づき自治体が40歳から10年ごとに対象者に実施する健診もある。

金パラ問題

日本歯科医師連盟の高橋会長は4月28日の記者会見で、国の施策に金パラ合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「解決の糸口がみえてきた」「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」などの私見を述べた。

 同月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金パラの価格高騰への対応として代替素材の活用拡大が明記された点に言及したもの。

ウィルス感染対策としての口腔ケア

日本歯科医師会は、新型コロナウィルスなど感染症対策における歯科の重要性に関する情報として、岡山理科大学獣医学部微生物学講座教授の森川氏が執筆監修した「ウィルス感染対策としての口腔ケア~歯磨剤の新型コロナウィルスに対する不活性化効果}をホームページに掲載した。
 試験管内の実験結果では、virus感染対策としての口腔ケアは有用性があると考えられる。

銀歯、7月も9%値上げ ロシア侵攻前から26%増

厚生労働省は18日、医療機関が治療に銀歯を使った場合に受け取る「公定価格」を、7月に約9%引き上げることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う銀歯の材料パラジウムの価格高騰が響いた。2月の侵攻開始以降、5月の緊急改定を含めて、今回が3度目の引き上げとなる。侵攻前に比べると約26%の値上げになる。

 価格は治療部位によって異なるが、患者の窓口負担が3割の場合、奥歯1本当たりの詰め物は現在より約200円、侵攻前より約500円高くなる。

 ロシアはパラジウムの主要産地。ウクライナ侵攻により供給不安が高まり、医療機関の仕入れ価格が高騰している。厚労省は市場価格の変動に合わせ、原則3カ月に1度、公定価格を見直している。

 厚労省が18日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で、7月1日に現在の1グラム3413円を3715円にすると報告した。5月の緊急改定では、価格を約8%引き上げた。

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