マウスガードの普及を目指す自民党・スポーツ歯科を支援する議員連盟（スポーツ歯科支援議連）が発足した。
５月17日には設立総会が開かれ、遠藤利明 衆議院議員が会長に就任。他の役員は会長一任となった。総会では日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会の杉山義祥 会長が今後の課題についての考えを述べ、「スポーツマウスガードを医療用具として公的保険の対象とする」「マウスガードの装着を義務とする競技種目を増やす」「各競技におけるデンタルサポート体制を強化する」の三つを要望した。
来賓を代表して日歯の柳川副会長は挨拶の中で、スポーツ歯科の活躍の場が増えてきている一方で、「全体を見るとスポーツ歯科の普及はこれからだと考えている。競技団体によってもかなり温度差がある。学校の教育現場でもまだまだこれからという状況なので、議連の先生方のお力をいただき、ご指導賜りながら普及を目指したい」と話した。
【歯科通信】
日本歯科医師会では、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民に対する人道支援のため、令和４年３月16日～同４月28日まで義援金を募った。
５月13日に、全国の日本歯科医師会の会員をはじめ歯科医師会などから集まった34,470,278円（４月28日現在）を日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」に送金している。
【日歯プレスリリース】
歯科技工所の７割が「後継者がいない」と回答している。日本歯科技工士会が自営者と勤務者各1,500人、計3千人を対象に調査した「2021歯科技工士実態調査報告書」によるもので、自営者420人、勤務者571人から回答を得ている。
【歯科通信】
日本歯科医師連盟の高橋会長は４月28日の記者会見で、国の施策に金パラ合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「解決の糸口がみえてきた」「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」などの私見を述べた。
同月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金パラの価格高騰への対応として代替素材の活用拡大が明記された点に言及したもの。
【歯科通信】
愛知県小牧市は３０日、小牧市民病院での抜歯治療で下顎を骨折した患者に対し、損害賠償として約３５０万円を支払うと発表した。関係議案を６月６日に開会する定例議会に提案する。
市によると、同病院歯科 口腔こうくう 外科で２０２０年９月、７０歳代男性の親知らずを抜いた際、下顎の弱い部位に負荷がかかり、骨折させた。男性は痛みを訴えたが、治療は続けられ、口が大きく開かなくなる後遺症が残ったという。
同病院では再発防止策として、抜歯の説明同意書に骨折のリスクを表記するとともに、処置中も患者の訴えを聞き、安全管理を一層徹底するとしている。
食品のマーケティングと小児から思春期（0-19歳）の摂食行動および健康の関連を評価した論文96報で系統的レビュー、80報（対象計1万9372人）でメタ解析を実施。食品マーケティングと食品摂取、選択、嗜好、購入、（小児による養育者への）購入要求、う歯および体重との関連を検討した。
その結果、食品マーケティングにより食品の摂取（標準化平均差0.25、95％CI 0.15-0.35、P＜0.001）、選択（オッズ比1.77、95％CI 1.26-2.50、P＜0.001）および嗜好（標準化平均差0.30、95％CI 0.12-0.49、P＝0.001）の有意な増加が見られた。P値の統合により、マーケティングと購入要求の関連に有意性が示されたが、購入との関連に明白な根拠は認められなかった。歯の健康および体重に関しては、十分なデータが得られなかった。GRADEで評価したエビデンスの確実性は、摂取および選択が「非常に低」-「中」、嗜好および購入が「非常に低」だった。
政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、全ての国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向けた検討をする内容を盛り込むことが３０日、関係者への取材で分かった。丈夫な歯を守ることで他の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費抑制につなげる。
厚生労働省と日本歯科医師会（日歯）は食生活などに影響が出ないよう、日々のケアをすることで８０歳で自分の歯を２０本以上保つ「８０２０運動」などを進めてきた。歯が多く残っている方が健康を維持しやすいことが明らかになっているという。
厚労省の２０１６年歯科疾患実態調査によると、８０歳で自分の歯が２０本以上ある人の割合は５１・２％で、１１年調査の４０・２％から１１ポイント増加した。
厚労省によると、虫歯や歯周病などの早期発見に向け、歯科健診を現在義務付けているのは１歳半と３歳の子供、小中高生への毎年の学校健診など。健康増進法に基づき自治体が４０歳から１０年ごとに対象者に実施する健診もある。
日本歯科医師連盟の高橋会長は４月28日の記者会見で、国の施策に金パラ合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「解決の糸口がみえてきた」「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」などの私見を述べた。
同月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金パラの価格高騰への対応として代替素材の活用拡大が明記された点に言及したもの。