やぶしたニュース

厚生労働省が2022年3月16日に発表した第115回歯科医師国家試験の合格状況によると、学校別で合格率がもっとも高いのは、「東京歯科大学」94.8％。なお、予備試験合格者の合格率は100％だった。　第115回歯科医師国家試験は、2022年1月29日と30日に施行された。3月16日午後2時から厚生労働省のWebサイトで受験地別に合格者の受験番号が掲示されている。　歯科医師国家試験の合格率は61.6％、新卒者の合格率は77.1％。平均合格率は、国立が72.4％、公立が76.8％、私立が58.0％、認定や予備試験のその他は33.3％だった。学校別合格者状況によると、合格率がもっとも高いのは「東京歯科大学」94.8％、ついで「昭和大学歯学部」81.4％、「岡山大学歯学部」81.0％。なお、歯科医師国家試験の予備試験合格者は新卒1名が受験して1名合格し、合格率が100％だった。新卒者の合格率が90.0％を超えたのは、「東京歯科大学」96.0％、「松本歯科大学」90.4％、「岡山大学歯学部」90.2％の3校だった。

最も大きな違いは24か月のコミュニケーション、それ以降は差が減少

　環境省が実施している子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の約9万2,000人を対象に、そこに含まれる口唇口蓋裂児（195人）について、生後6か月～3歳までの精神運動発達について解析を行った。子どもの精神運動発達の評価には、日本語版Ages and Stages Questionnaire第3版（J-ASQ-3）を用いた。生後6か月～36か月まで、6か月毎に、保護者によってJ-ASQ-3を評価し、口唇口蓋裂を伴う子どもと先天異常を伴わない子どものJASQ-3の点数を比較した。

　18～36か月時点での話す・聞くなどの「コミュニケーション」、18・24か月時点での立つ・歩くなどの「粗大運動」、30・36か月時点での手順を考えて行動するなどの「問題解決」、6・36か月時点での他人とのやり取りに関する行動などの「個人・社会」で、口唇口蓋裂を伴う子どもが低い点数を示し、発達が遅れていた。最も大きな違いは24か月のコミュニケーションにおいて認められたが、それ以降は差が少なくなっていき、同様の変化が粗大運動でも見られたという。

手術歴や言語訓練の効果が機能発達・回復に貢献しているのか、今後検討が必要

　今回の研究成果により、生後6か月～36か月の間の口唇口蓋裂を伴う子どもの精神運動発達は、先天異常を伴わない子どもと比較して遅れる傾向があるが、3歳時点までにさまざまな機能の追いつきが認められることが明らかにされた。

　「過去のさまざまな介入研究の結果からも、臨床的介入（外科手術や言語療法、歯科治療など）が、口唇口蓋裂児の適切な機能発達・回復に貢献していることが予想される。本研究で用いたデータの内容ではそのことを示すことができないため、今後もさらなる検討が必要だ」と、研究グループは述べている。

口唇口蓋裂児の成長発育への影響については明らかにされていなかった

　東北大学は3月15日、生後6か月～36か月の間の口唇口蓋裂を伴う子どもの精神運動発達は、先天異常を伴わない子どもと比較して遅れる傾向があったが、3歳時点までにさまざまな機能のキャッチアップ（追いつき）が認められたと発表した。この研究は、同大病院の土谷忍助教、五十嵐薫教授、有馬隆博教授、八重樫伸生教授、同大大学院医学系研究科の門間陽樹講師、同大大学院医工学研究科の永富良一教授、東京医科歯科大学健康推進歯学分野の相田潤教授、東北福祉大学保健看護学科の土谷昌広教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「European Journal of Oral Sciences」に掲載されている。

　口唇口蓋裂は最も頻度の高い先天異常の一つだが、子どもの成長発育への影響については結論が出ていない。加えて、これまでの報告には、追跡調査によるものがなかった。そこで研究グループは今回、大規模出生コホート調査の継続的な結果を用い、口唇口蓋裂児の幼児期の発達過程について検討を行った。

日本歯科医師連盟の組織代表として７月の参議院選挙に臨む予定の山田　宏 参議院議員は、当選後に「国民皆歯科健診の実現」「歯科への正当な評価の確保（初再診料の医科歯科格差の是正）」「医学・歯学の相互教育の充実」などに取り組みたいとの考えを示した。

　山田議員は組織代表として推薦された点について「組織代表の仕事は、歯科医師連盟、全国の歯科医師の先生方のご要望をしっかりと形にするのが政治家の仕事。医学や歯学の専門知識で仕事をするものではない」と歯科医師でない点は問題とならないとアピールした。

　７月の選挙で当選した後に任期中に取り組みたいことについて、「国民皆歯科健診の実現」を第一に挙げ、すでに自民党の選挙公約に記載されており、党内に検討チームができる予定があることなどについて触れ、「高校までに終わっている歯科健診の義務化を全世代に広げ、年に１回は歯科健診を行うところまで、５年以内に実現するのが目標」と述べた。

【歯科通信】

　令和４年度診療報酬改定について議論してきた中医協は９日、４月からの新点数等を答申した。歯科では、初診料の施設基準の研修内容に「新興感染症に対する対策の研修」を追加し、歯周基本治療処置等の廃止と併せて初再診料を見直し、それぞれ264点（３点増）、56点（３点増）となった。

　また、「CAD/CAMインレー（１歯につき）」750点が新設される。中医協の答申で明らかになったもので、医療技術評価分科会で優先的に保険導入すべきとされた新規技術なども収載される。

【日本歯科新聞】

福岡県の歯科診療所（現在は閉鎖）で20〇〇年、虫歯治療で麻酔を注射された幼児（当時2）が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元院長で歯科医師の論告求刑公判が28日、福岡地裁であった。検察側は「歯科医師としての基本的な注意義務を怠った」として禁錮2年を求刑し、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は3月25日。

ここ20年で歯科技工士養成機関は３分の２に、入学者数は３分の１に減少し、求人倍率が上昇しているものの、20代の離職が多く、30歳で続けているのはわずか４％。10年後には歯科技工士数は現在の４割となる可能性も示唆されている。

　そんな歯科技工士が魅力のある職種になるにはどうすれば良いのかを模索するシンポジウムが、２月１日から３月31日まで千葉県歯科医師会の歯科技工士研修プログラムのサイト上でオンデマンド配信されている。

　現状を改善するためには行政、歯科医師会、歯科技工士会、医療連携をしている関係者、メディア、政治家などあらゆる人の力が必要との認識が示された。

【歯科通信】

患者の新型コロナウイルスワクチン接種日と外科処置に関して、日本口腔外科学会より以下の見解が示されています。
　患者には抜歯の予約時・当日の問診時にワクチン接種日を確認するようご注意ください。

　ワクチン接種前：抜歯後１週間経過してからのワクチン接種が望ましい
　ワクチン接種後：３日以上経過して副反応が軽度であれば抜歯などが可能

※歯周外科等も準じていただきたいと思います。さらに侵襲がある外科処置は歯科医師の判断で期間の延長をご検討ください。

※現時点では明確なエビデンスに基づいた基準はなく、それぞれの歯科医師が判断することが大切です。
今後、厚生労働省からの見解が出た場合やmRNA以外のワクチンの場合には、変更する可能性があります。

参考資料　日本口腔外科学会