日本経営コンサルタント協会は14日、記者発表を開き「医療機関等における税制のあり方に関する提言」について公表した。
同提言は、充実した医療・介護提供体制の確立と医業経営安定化の目的とし、１、「医療法人・個人立医療機関の承継税制等の整備について」 ２、「医師の勤務環境改善支援のための整備について」 ３、「医療及び介護に係る控除対象外消費税問題の抜本的解決について」 ４、「新型コロナウイルス感染症に関する税制措置について」の四つを提言した。
発表会では「我われの調査で多くの病院が新型コロナウイルス感染症でのダメージを受けており、税制措置により健全な医療・運営ができるよう国民にプラスになる提言をしていく」と述べた。
【歯科通信】
中医協総会は8月4日、4年度診療報酬改定に向け「歯科医療」の議論を開始した。厚労省は、かかりつけ歯科医機能や医科歯科連携などの多職種連携、感染防止策、日腔疾患の重症化予防や口腔機能の管理、歯科固有の技術評価といった4点を論点にあげた。
幸野庄司 委員（健保連）は、「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」（か強診）について、「地域包括ケアシステムのなかで中心となる役割を果たすような施設基準に変えていくべきだ」と見直しを求めた。「か強診」は、虫歯や歯周病の重症化予防の管理実績などが要件で、元年時点で約1万施設の届け出がある。
林正純 委員（日歯）は、「自分の歯で食事ができることは健康寿命の延伸にも寄与するといったさまざまなデータも出ている。全世代での健診・治療の継続管理が一体となった仕組みづくりは重要だ」と述べ、引き続きかかりつけ歯科医の推進が必要とした。
厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが7月28日、分かった。新型コロナウイルス禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため、具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。
雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、特例で現在は労働者が賃金の0.3％、企業が0.6％となっている保険料率の引き上げのほか、国費投与の在り方についても議論する。
雇調金は休業手当の一部を補填する制度。コロナ禍を受けて昨年、日額上限を約8.300円から1万5千円まで引き上げ、助成率を最大全額まで拡充している。
一方で財源不足は深刻化している。雇調金の資源となる雇用安定資金は元年度末時点で1兆5.410億円だったが、本年度末に864億円まで減るとの試算が出ている。本来失業者向けの事業に充てる積立金から借り入れるなどして対応しているが、こちらも元年度末は約4兆5千億円あった積立金が、本年度末には約1.700億円まで減る見通し。（共同）
山梨県の市立病院で6日、懲戒免職処分を受けたが、裁判で処分が取り消されていた歯科医師（63）が診療を再開した。処分から約5年、判決の確定から約1年4カ月を要した。
2016年11月に診療拒否と医療スタッフへのパワハラを理由に堀内茂市長から懲戒免職処分を受けていた。処分取り消しを求めて提訴。地裁は処分を取り消し、東京高裁も一審判決を支持した。最高裁も市の上告を受理せず、処分取り消しが確定した。
確定後、復帰後の職務について、市と氏が交渉を続けた。市は訴訟期間中に病院の診療態勢が変わったことを理由に処分前とは違う業務を指示。氏は処分前と同様の「外来患者の治療」を求めていた。
氏の元の診療室が解体され、立ち上げ作業にも時間を要した。病院は新たに約300点の医療機械や治療道具を購入し、それらを歯科口腔外科の診療室に配置・整備する作業に約2カ月を要した。
市立病院は6日朝までに、ホームページに氏が復帰した「歯科口腔（こうくう）外科」を表示した。病院には他に「口腔外科」もあり、氏の処分時に派遣された歯科医が診療している。
朝日新聞デジタルselect
これまで神経を失った治療中の歯のみ対象だった「歯髄再生治療」が、過去に治療を終えた抜髄治療済みの歯（根管治療後の歯）に対しても可能になった。「RD歯科クリニック」が厚労省に提出した新たな再生医療等提供計画等が受理され、歯髄再生治療における適用症例の範囲拡大が認められた。
歯髄再生治療は昨年６月に世界で初めて実用化。自らの不要歯から採取した歯髄幹細胞を、神経を喪失した歯に移植し、歯髄とその周辺の象牙質を再生する治療。対象となる歯は、神経を喪失した「治療中の歯」のみだった。今回から新たに「過去に治療した抜髄済の歯（神経の代わりに詰め物が入っている状態）」にも、再生治療が可能になった。なお、歯髄再生治療の開始に至るまでの技術支援や届け出、専用機器導入などにかかる費用は約300万円としている。
【歯科通信】
日本歯科医師会（堀 憲郎 会長）は、今年９月診療分までとされている新型コロナウイルス感染症対策に係かかわる臨時的・特例的な診療報酬上の評価について、10月以降も継続を強く求める要望書を、田村憲久 厚生労働大臣ら宛てに提出した。日歯の瀬古口精良 専務理事が同省を訪れ、濱谷浩樹 保健局長に手渡した。
要望書では、観血的処置が多い歯科診療において従来からスタンダードプリコーションを徹底し、新型コロナウイルス感染症対策として、予約間隔の調整やユニットの消毒、飛沫防止対策などを行なっている現状を訴え、診療報酬上の評価の継続を求めた。
【歯科通信】
令和２年度概算医療費で歯科は３兆52億円と、前年に比べ234億円、0.8％減少した。対前年度比が減少するのは平成21年度以来。診療種類別の前年度比は入院3.4％減、入院外4.4％減、調剤2.7％減と新型コロナウイルスの影響が浮き彫りとなる結果になった。
日歯の堀 憲郎 会長は９日の臨時代議員会で、歯科のマイナスが他に比べて少ないのは、「歯科用金属材料の価格高騰」の影響が考えられ、日歯総研と社会保険所管で精査した結果、年間で2.3％程度の影響があることを説明。歯科への経済的ダメージが少ないという指摘は誤りとし、ダメージは他科と同程度になるものと強調した。
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延べ3,813人の歯科医師が５・６月に、延べ23万2,940人に対してワクチン接種を行なっている。日本歯科医師会の15日の定例記者会見で堀 会長と柳川副会長が報告したもので、47都道府県歯科医師会のうち、26歯科医師会が接種を行なっている現状を明かした。
堀 会長は、Eシステムを活用したワクチン接種の事前研修の受講者が13日時点で１万8,045人と説明し、「予想をはるかに超えた数で、全国の歯科医師の強い使命感の発露と受け止め、感謝申し上げる」と述べた。さらにワクチン接種に携わった数などについて報告した総理、官房長官、厚労大臣などから感謝の言葉があったと紹介した。