令和２年度概算医療費で歯科は３兆52億円と、前年に比べ234億円、0.8％減少した。対前年度比が減少するのは平成21年度以来。診療種類別の前年度比は入院3.4％減、入院外4.4％減、調剤2.7％減と新型コロナウイルスの影響が浮き彫りとなる結果になった。
日歯の堀 憲郎 会長は９日の臨時代議員会で、歯科のマイナスが他に比べて少ないのは、「歯科用金属材料の価格高騰」の影響が考えられ、日歯総研と社会保険所管で精査した結果、年間で2.3％程度の影響があることを説明。歯科への経済的ダメージが少ないという指摘は誤りとし、ダメージは他科と同程度になるものと強調した。
【日本歯科新聞・日歯メルマガ
延べ3,813人の歯科医師が５・６月に、延べ23万2,940人に対してワクチン接種を行なっている。日本歯科医師会の15日の定例記者会見で堀 会長と柳川副会長が報告したもので、47都道府県歯科医師会のうち、26歯科医師会が接種を行なっている現状を明かした。
堀 会長は、Eシステムを活用したワクチン接種の事前研修の受講者が13日時点で１万8,045人と説明し、「予想をはるかに超えた数で、全国の歯科医師の強い使命感の発露と受け止め、感謝申し上げる」と述べた。さらにワクチン接種に携わった数などについて報告した総理、官房長官、厚労大臣などから感謝の言葉があったと紹介した。
令和３年10月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格は283円増の2,951円（１グラム）となる。歯科用貴金属価格の「随時改定１」によるもので、計３品目の値上げが14日にオンライン上で開かれた中医協で報告された。
「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」以外では、「歯科鋳造用銀合金第１種」が130円から145円に、「同第２種」が151円から163円となる。
【歯科通信】
「5G（第５世代移動通信システム）ネットワーク」と、現実世界と仮想世界を融合させる「XR」、「3Dプリンティング技術」を使い、遠隔からの歯科手術支援の有効性を検証する実証実験プログラムが７月12日から始まった。歯科医師の宇野澤元春 氏が代表を務めるDental Prediction（東京都北区）と医療用VRなどを手掛けるHoloeyes社（東京都港区、谷口直嗣 社長）とソフトバンク（東京都港区、宮川潤一 社長）が協力して行うもので、最終的には、東京の指導医が遠隔支援をしながら、若手歯科医師が大阪市内の歯科クリニックで実際の患者の手術を行い、安全性と確実性を検証する。
【日本歯科新聞】
先月、「国連食料システムサミット」（FSS：Food Systems Summit フード
システムサミット）がオンラインで開催され、150か国以上から首脳・閣僚級
の政府関係者が出席したほか、国際機関、民間企業、市民社会など幅広い分野
から代表者が参加しました。
国連食料システムサミットとは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成
のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠だという、グテーレ
ス国連事務総長の考えに基づき開催された国連主催のサミットです。同サミッ
トは、食料システムの視点で捉えて、その持続性の確保を世界的な共通の課題
として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる初めて
の国際会議となりました。
今回のサミットでは、食料システムの課題として、（1）質（栄養）・量
（供給）両面にわたる食料安全保障、（2）食料消費の持続可能性、（3）環境
に調和した農林水産業の推進、（4）農山漁村地域の収入確保、（5）食料シス
テムの強靭化の5つのテーマが設定され、それぞれの課題をどのように解決し
ていくべきかについて、議論が行われました。
日本からは菅義偉内閣総理大臣がビデオメッセージの形式で出席し、新型コ
ロナの感染拡大などにより食料不安が深刻化する中、本サミットの開催は時宜
を得たものであると歓迎するとともに、我が国は、（1）イノベーションやデ
ジタル化の推進及び科学技術の活用による生産性の向上と持続可能性の両立、
（2）恣意的な科学的根拠に基づかない輸出入規制の抑制を含む自由で公正な
貿易の維持・強化、（3）各国・地域の気候風土や食文化を踏まえたアプロー
チの3点を重視しながら、世界のより良い「食料システム」の構築に向けて取
り組んでいく旨を述べました。
12月には「東京栄養サミット2021」が開催されます。日本が、世界の貧困と
飢餓の撲滅、人々の栄養改善に向けて国際的な取り組みをリードしていくこと
が期待されます。
「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する議員連盟」の総会が16日開催された。
開会の挨拶で古谷会長は「健康寿命を長くして、結果として社会保障費をできるだけ合理的に抑えていくことができるということで、議員連盟を発足する前に、１年あまり勉強会を重ねてきた。論理的、医学的に検証し、間違いないとの結論に至った」と経緯を説明。
国民皆歯科健診の実現については「大勢の議員の力がないとできない。歯科医師のためでなく、国民のために行うこと」と協力を求めた。
日歯連盟の高橋会長は講演で、口腔の健康が全身の健康、医療費の抑制に貢献できる点などを強調。国民皆歯科健診を実現するために、議員立法によって法制化されることを期待していると訴えた。
2020年2月から7月の間に、カタール国の全国電子健康記録を使用して実施された調査研究です。対象者は、重度のCOVID-19合併症（死亡、ICU入室、または人工呼吸補助）を伴う患者で、
対照群は、重大な合併症を伴わずに退院したCOVID-19患者です。
調査対象全ての患者について、同じデータベースの歯科用X線写真を使用して
①健全者：歯根の1/3以下の吸収、
②歯周病患者：歯根の1/3以上の吸収、に分けて分析されました。
調査は568人に行われ、歯周病患者は健全者に比べ、新型コロナウイルス感染症による死亡リスクが「8.81倍」、集中治療室を要するケースが「3.54倍」、人工呼吸器などの補助を必要とするケースが「4.57倍」でした。これらの数字は、新型コロナウイルス感染症以外の要因、例えば喫煙習慣やがんなどの要因を除いて解析された結果です。さらに、歯周炎のCOVID-19患者は、白血球レベル、D-ダイマー、C反応性タンパク質などの疾患転帰の悪化に関連するバイオマーカーのレベルの上昇を示した。
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について、厚生労働省が、2回目の接種が終わってから8カ月後の実施を軸に検討していることが16日、分かった。17日のワクチン分科会で専門家に提案して、意見を聞く方針。政府は11月初めごろまでに希望する人への2回接種の完了を目指しており、3回目を実施するならその後になる見通し。 【表】3回目接種開始または予定している主な国 政府、本格的な議論へ
海外では先行して追加接種が始まっており、イスラエルは2回目接種から少なくとも5カ月後、米国は8カ月後という方針を示している。日本では、海外の動向や発表されているデータを基に、追加接種の対象者や順番、現場の体制なども決めていく。