電力会社の関連団体や企業の職員を名乗る人物が、配電盤などの点検を名目に訪れ、金をだまし取ろうとするケースが、新潟県長岡市内の歯科医院で相次いでいることが１０日分かった。関係機関が注意を呼び掛けている。
東北電気保安協会長岡事業所によると、７月中旬から８月上旬にかけて、少なくとも５件のトラブルを確認した。いずれも実在しない団体などの職員を名乗る人物が歯科医院を直接訪問。最終的にブレーカーの購入を勧誘するケースが多いという。
市内のある歯科医院によると、７月下旬、電力会社の関連団体を名乗る人物から「配電盤の点検が必要」と電話があった。８月に入り、３０～４０代の小柄な男が医院を訪れ、１０分ほど点検。「契約を変更すれば５０００円ほど安くなる」とし、現在の契約内容を尋ねてきた。
さらに必要のないブレーカーの設置を勧めてくるなど不審な点があったことから、職員がその場をやり過ごし、警察に通報した。
東北電気保安協会新潟事業本部によると１０日現在、同様の電話は長岡市外では確認されていない。長岡署は「不審な電話があったら警察に通報してほしい」と呼び掛けている。
フレイルやサルコペニアの予防・改善には栄養が必要
健康を保つためには、さまざまな食品群の食品・食材を満遍なく食べることが大切です。しかし、高齢になると病気や加齢による食欲不振から食事量が減ったり、偏った食事になったりすることで、実は必要なエネルギーや栄養素を十分に摂れていないことが少なくありません。
栄養不足は筋肉量が減少するサルコペニアの原因にもなり、サルコペニアによって基礎代謝量が低下し、エネルギー消費量が減れば、食欲や食事量も低下して低栄養となり、さらに活動度が落ちるという悪循環（フレイル・サイクル）へとつながります。要介護状態になるリスクを減らすためには栄養が必須なのです。
米国のAdolescent Brain Cognitive Development研究のデータを用いて、摂食障害がある9-10歳の小児1万1718例に併存する精神疾患を検討した。
その結果、摂食障害のある小児は、摂食障害のない小児と比較すると、精神疾患の同時発症が実質的に多かったが、大うつ病性障害または外傷後ストレス障害の診断を受けた小児との比較では同じ傾向は見られなかった。摂食障害のある小児で最も一般的な併存疾患は、不安症（71.4％）、注意欠陥/多動障害（47.9％）、秩序破壊的/衝動制御障害（45.0％）、気分障害（29.6％）、強迫性障害（28.8％）で、概ね既報と一致していた。
慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）の曽我朋義（そが・ともよし）教授らは３日までに、唾液による大腸がん検査について、多くの人から採取した検体を一度に測定する技術を開発したと発表した。精度も高い上、検査に要する時間が大幅に減り、手軽ながん診断へ期待がかかる。成果は国際的な分析化学誌電子版に掲載された。
大腸がんなどの患者の唾液や尿からは、一般の人に比べ高濃度のポリアミンと呼ばれる成分が検出される。鶴岡市のベンチャー企業「サリバテック」が専用の検査キットを開発するなど、唾液中のポリアミン濃度からがんのリスクや有無を調べる方法は近年普及が進んでいる。
従来は１検体ずつ１０分以上かけて調べたが、新たな技術では４０検体をまとめて４０分で測定できる。１検体当たり１分で終了する計算だ。また大腸がん患者と健常者から採取したポリアミンを調べたところ、８割以上の精度で両者を区別できた。一般的な便潜血検査に比べ手間がかからず、精度も高いという。
他に膵臓（すいぞう）がん、乳がん、口腔（こうくう）がんでも唾液中のポリアミン濃度が上昇することが分かっており、これらの検査にも応用できる可能性がある。
今後、サリバテックへ技術を導入し、実用化と大幅なコスト削減を目指す。曽我教授は「安く検査できればがんの早期発見にもつながる」と期待する。
注）分析化学誌は「ジャーナル・オブ・クロマトグラフィーＡ」
延べ3,813人の歯科医師が５・６月に、延べ23万2,940人に対してワクチン接種を行なっている。日本歯科医師会の15日の定例記者会見で堀 会長と柳川副会長が報告したもので、47都道府県歯科医師会のうち、26歯科医師会が接種を行なっている現状を明かした。
堀 会長は、Eシステムを活用したワクチン接種の事前研修の受講者が13日時点で１万8,045人と説明し、「予想をはるかに超えた数で、全国の歯科医師の強い使命感の発露と受け止め、感謝申し上げる」と述べた。さらにワクチン接種に携わった数などについて報告した総理、官房長官、厚労大臣などから感謝の言葉があったと紹介した。
柳川副会長は、Eシステムを使った事前研修の受講者のうち、約6,800人が初めてEシステムを使った人とわかったと言及。ITが苦手などの理由でEシステムを使ってこなかった会員もいるとの認識を示し、「国難にあってワクチン接種が必要だと使命感に燃えて受けたことを強く感じた」と強調した。
【歯科通信】
「5G（第５世代移動通信システム）ネットワーク」と、現実世界と仮想世界を融合させる「XR」、「3Dプリンティング技術」を使い、遠隔からの歯科手術支援の有効性を検証する実証実験プログラムが７月12日から始まった。歯科医師の宇野澤元春 氏が代表を務めるDental Prediction（東京都北区）と医療用VRなどを手掛けるHoloeyes社（東京都港区、谷口直嗣 社長）とソフトバンク（東京都港区、宮川潤一 社長）が協力して行うもので、最終的には、東京の指導医が遠隔支援をしながら、若手歯科医師が大阪市内の歯科クリニックで実際の患者の手術を行い、安全性と確実性を検証する。
【日本歯科新聞】
人の免疫は、害を与える微生物などに対して働き、病気を軽く済ませてくれたり、発症を未然に防いでくれたりします。この病気の発症は、微生物の悪さをする力と免疫力のバランスが崩れた時に生じるのです。このバランスを免疫力優位にしておく必要があります。その方法の1つが、口腔ケアです。口の中には、細菌が沢山いるのをご存知ですか？ 常在細菌といって、体を守る働きを示すものもありますが、悪さをする細菌もいます。この悪さをする細菌やウイルスを減らすことが大切です。細菌の塊であるプラークは、歯磨きをしないと落とすことはできません。口の中には、もう1つ細菌の塊があります。それは舌の表面についた舌苔です。これらの細菌を口腔ケアにより減らすことで、口腔の免疫が十分に働くことができるようになるのです。口腔の免疫は、IgA（※）という抗体が働き、害を及ぼす微生物を排除してくれる粘膜免疫というシステムで実行されています。しかし、このIgAも口の中が汚れていれば、敵が多すぎて、防衛が難しくなってしまうのです。
６月の総会で、大分県歯科医師会長に脇田晴彦氏（佐伯市）が就任した。食事や会話を楽しむ他、かみ合わせを調整することでバランス感覚が良くなり高齢者の歩行を改善することにもつながるとされ、口の健康は健康な生活を送るのに欠かせない。新型コロナウイルス禍による診療への影響や口腔（こうくう）ケアを通じた地域社会への貢献などを聞いた。
―コロナ禍での新体制の発足となった。どのように運営をしていくか。
新型コロナ感染拡大の影響を受け、この１年半は、実際に集まって開く研修会や交流などが全くできなかった。実際に集まって情報交換をしたり、手技を学ぶことは大切だと改めて実感している。ただ、インターネットでの研修で最新の話題などは共有しているので、コロナ禍でも会員がスキルアップができるようにしっかり支援したい。
―診療への影響は。
治療よりも定期検査を控える人が増えているようだ。口は食べる、話すなどの機能を担い、生活の質（ＱＯＬ）を支える場所なので、日常的な口腔ケアは重要になる。歯科は歯だけでなく、嚥下（えんげ）（飲み込み）や発声、かみ合わせなど全身の健康につながる治療にも関わっているので、定期的にかかりつけの歯科医院で検査をしてほしい。口の中を清潔に保つことはコロナをはじめとした感染症予防につながる。毎日のケアもしっかり心掛けることも大切だ。歯科治療を原因としたクラスターは発生しておらず、感染対策も徹底しているので、安心して受診してほしい。
―地域や社会にどのように関わっていくか。
２０１８年に一般の歯科医では対応が難しい障害児・者の治療をする「県口腔健康センター」を大分市の県歯科医師会館に開設した。患者も増えてきていて、必要としている人が多かったことを実感している。ただ、センターのことを知らずに治療を諦めている人もいるとみられるので、普及啓発活動に力を入れたい。事件や事故、災害などの際に歯型から身元を特定する県警嘱託歯科医については、大規模災害でも対応できるよう各地域の歯科医師会とも協力体制を構築したい。
―今後の課題は。
高齢者の口腔ケアは健康寿命を延ばすためにも不可欠だと感じている。私は佐伯市で開業しているが、通院するための交通手段がない患者もいる。これからは歯科医がしっかり地域に出て、支援することも求められている。医科歯科連携も進めており、がん手術前後での口腔ケアでは地域がん診療連携拠点病院と協力体制を築いている。手術前から口のケアに関わることで、術後の患者のＱＯＬを高めていることが分かっている。今後は他の疾患などにも広げて、県民の健康に寄与できればと考えている。