やぶしたニュース

6月4日から10日は「歯と口の健康週間」（厚生労働省など主催）です。虫歯や歯周病予防の基本は毎日の歯磨きですが、その歯磨きに使う「歯磨き剤」のことを皆さんは何と呼んでいるでしょうか。「歯磨き粉」と呼ぶ人も多いと思いますが、現在の歯磨き剤はペースト状のものが中心で、粉末状の「歯磨き粉」を使ったことがある人は少ないと思います。 【写真】ライオンのイラスト入りパッケージの「歯磨き粉」 　粉末の歯磨き粉はなぜ、激減したのでしょうか。激減したのになぜ、いまだに「歯磨き粉」と呼ぶ人が多いのでしょうか。業界団体とメーカーに聞きました。
使い勝手や衛生面に難
　日本歯磨工業会（東京都中央区）のホームページによると、2020年度の歯磨き剤の出荷構成比（金額ベース）は、練り歯磨きが72.6％と多くを占め、液体歯磨き剤と洗口液が合わせて27.2％、「歯磨き粉」はその他のものと合わせて、わずか0.2％です。 　江戸時代の文献にも載っていたという歯磨き粉。明治時代に練り歯磨きが登場するまでは主流だったようですが、どういう変遷をたどったのでしょうか。明治時代から、歯磨き剤を製造販売しているライオン（東京都墨田区）の広報担当者に聞きました。 Q.ライオン製の歯磨き剤の歴史を教えてください。 担当者「ライオンの前身、小林富次郎商店が1896（明治29）年、ハミガキ（歯磨き剤）を製造販売したのが始まりです。明治時代は粉末状のものが中心で、一部、練り歯磨きがある程度でした。明治時代末期の1911年、チューブ入りの練り歯磨きを発売。戦後はチューブ入りペースト状のものが定着しました」 Q.歯磨き剤は「歯磨き粉」と呼ばれることが多いのですが、かつては業界全体として、粉末タイプが主流だったのでしょうか。 担当者「明治時代から戦後、1950（昭和25）年ごろまでは粉末タイプが主流でした。その後は徐々にチューブ入りの練り歯磨きの需要が高まり、1958年には金額ベースで市場の5割を超えました」 Q.なぜ、粉末が減って、ペースト状のものが主流になったのでしょうか。 担当者「粉タイプの歯磨き剤は使用時に飛び散ってしまうという問題がありました。この問題を解決するため、改良されたのが練り歯磨きです。当初の練り歯磨きは『固練り』といって、陶器や缶などの容器に入っていました。チューブ入りのペースト状歯磨き剤は1911年にライオンが国産で初めて発売しました。使いやすいことが受け入れられ、現在ではチューブ入りの製品が主流になっています」

５月２４日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。

　記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。

　菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」（秘書官）だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌２５日のことだ。

　ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫し、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。

　現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。

　菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔こうくう外科手術では筋肉注射を行っている。

　菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。

　だが、開業医ら約１７万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。

　昨年１２月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。

　「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」

　医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」（政府高官）という。

　約１５０万人の看護師・准看護師に対し、歯科医師は約１０万人。医師会の意向を強く意識する厚生労働省は、看護師の活用は進めても、歯科医師による接種は「本当に現場の自治体が望んでいるのか」（厚労省幹部）と冷ややかだった。

　菅は、医師会の反対は意に介さなかった。昨年４月、新型コロナのＰＣＲ検査数を増やすため、歯科医師による鼻や喉の粘膜からの検体採取について、難色を示す厚労省や医師会に認めさせた前例があったためだ。

　菅は今回、自ら仕掛けた。

　「ＰＣＲ検査では３０００人の歯科医師に手を挙げていただいた。接種状況を見て、色んなことを考えていく」

　４月１日、菅はテレビ番組でこう述べ、ワクチン接種を歯科医師にも認める考えに言及した。関係者との調整が整う前に歯科医師の活用に踏み込んだことで、医師会をけん制したのだ。菅は周囲にこう語っていた。

　「歯医者を加えると、医師会が嫌がる。ＰＣＲ検査でもそうだったが、そんなことは許されない」

　厚労省も当初、難色を示していたが、４月下旬、特例として歯科医師によるワクチン接種を容認した。

　菅は接種の加速化に「自分で陣頭指揮をとる」と言い切る。行政の縦割りや前例主義の打破を内閣の基本理念に掲げる菅にとって、「医師会は既得権益の象徴のような存在」（周辺）だ。

　菅は訪米から帰国後の４月３０日、中川を首相官邸に呼んで向き合った。菅は「最大の課題は接種体制の確保だ。医療関係者には、もう一段の協力をお願いする」と語り、ワクチン接種を請け負う医師への報酬引き上げも約束した。これに対し、外堀を埋められていた中川は「総理が言うように高齢者の接種を７月末までに完了することを目指したい」と語り、協力する姿勢を示すしかなかった。

　ただ、これで医師会が、菅への全面協力を今後も約束したとみる向きは少ない。日本医師会と各地域の医師会は「それぞれ親方がいる別組織。上意下達の関係ではない」（厚労省幹部）という事情もあるだけに、組織内で浸透するかどうかは不透明だからだ。菅と医師会との暗闘は、今後も続く可能性を秘めている。（敬称略）

沖縄県内の新型コロナウイルスワクチン接種でも歯科医師を活用する動きが出始めている。宮古島市は宮古地区歯科医師会に既に協力を依頼しており、早ければ来月の接種を視野に入れる。県は他市町村の意向を調査しており、県医師会の協力も得ながら「打ち手」不足の解消につなげる考えだ。

　ワクチンを接種できるのは医師や看護師に限られていたが、厚生労働省が4月、特例として歯科医師を条件付きで認める方針を決めた。県外では歯科医師による接種が始まった自治体もある。

　歯科医師のワクチン接種は集団接種会場に限られ、事前に研修を受ける必要がある。宮古島市は宮古地区歯科医師会に協力を依頼し、実施への準備を進めている。

　県歯科医師会の担当者は26日、本紙に「特に歯科麻酔や口腔（こうくう）外科の分野で筋肉注射のスキルを持つ先生がいる。市町村から要望があればぜひ応えようということで、協力を募っている」と語った。

日本国内の16施設で、リンパ節転移および遠隔転移がない未治療のT1-2口腔扁平上皮がん（OSCSS）患者271例を対象に、センチネルリンパ節生検（SLNB）に基づく頸部郭清術（ND）と待機的NDの転帰を無作為化非劣性試験で比較。主要評価項目は3年全生存率とし、非劣性マージンは12％とした。

　その結果、病理学的転移陽性リンパ節の検出率は、待機的ND群24.8％、SLNB ND群33.6％だった（P＝0.190）。3年全生存率はSLNB ND群87.9％（片側95％信頼区間の下限値82.4）、待機的ND群86.6％（同80.9）となり、SLNB ND群の非劣性が示された（非劣性のP＜0.001）。3年無病生存率は、SLNB ND群78.7％（同72.1）、待機的ND群81.3％（同75.0）だった（非劣性のP＜0.001）。頸部機能スコアはSLNB ND群の方が待機的NDよりも有意に良好だった。

　日本歯科医師会は、感染防止対策に関するコスト調査結果について、歯科材料費が増加しており、中でも衛生用品費は対前年度比で35％増加していると報告した。

日本歯科医師会は、4月27日厚生労働省が同月26日に発出した文書「新型コロナウィルス感染症に係わるワクチン接種のための筋肉注射の歯科医師による実施について」受けてプラスリリースをした。
ワクチン接種は、新型コロナウィルス感染症対策の成否を左右するきわめて重要な局面になると新式し、本会として通知に記載された研修等への協力を迅速に進めると共に、具体的な対応につちえ厚生労働省はじめ関係方面とも調整していくことを連絡し、協力を要請すると発表した。

神奈川県大和市は１８日、市内の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、歯科医師による接種を始めた。同市では８５歳以上を対象に、１７日から集団接種を開始している。

　市によると、市立病院歯科口腔（こうくう）外科の小沢知倫（おざわ・ともみち）科長（４７）が接種を担当。他の医師と一緒に集団接種に参加するため、必要な研修を受けた。

　午前中だけで１４人への接種を終えた小沢科長は、報道陣に「普段やっていない医療行為なので緊張した」と話した。今後、別の会場での接種にも参加するという。

　菅義偉首相は７月末までに高齢者のワクチン接種を完了するとの目標を表明。接種に当たる医療従事者の確保が課題となっており、歯科医師による接種が条件付きで認められた。

歯科医院に行くことに不安を抱いている方も多いと思いますが、
お口の健康がからだの健康につながるため、
定期的に歯科医院に通うことはとてもいいことです。
歯科医院では治療前、治療中の飛沫防止対策をとっており、
器具などの滅菌処理をおこなっています。
その中でも以下の2点が効果を生んでいます。

１、患者さんに治療開始前に消毒薬でうがい
お口の中の細菌数のレベルを下げることを行い、飛沫感染の対策をとっています。

２、口腔内外でのエアロゾル予防
患者さんのお口から放出される水分やエアロゾルの分散を防ぐために、
口腔内の水分などを吸引する用具や
お口の外での吸引装置が活用されています。

▼参考：日本歯科医師会「新たな感染症を踏まえた歯科診療ガイドライン」
　https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/k0ccm7q0tylgg7c0zbpOE