8020推進財団（高橋英登 理事長）は、第27回評議員会で、海外での8020運動の展開を視野に定款の一部改正が承認され、条文「前項の事業については『日本全国』において行うものとする」に関して、『日本全国』を『国内外』に変更した。
高橋理事長は、8020運動の成果に言及した上で、「社会構造の変革の真っ只中にある新興国から日本の8020運動を見習わせてほしいとの声がある。国内の活動に限定していた本会の定款を変更し、国内外のオファーに答えていきたい」と話した。
また、長寿者が増えたことに触れ、「8020運動より一層高い目標を目指したい。90歳で一本も抜けていない人などを表彰し、その人の生活習慣を国民に発信するなど、新たな展開を考えている」と述べた。
【歯科通信】
６月４日、Luke（本社・仙台市、菅野太郎・杉本知久 社長）は、東北大学との共同研究で開発した歯周治療機器「ブルーラジカルPー01」および患者行動変容アプリ「ぺリミル」を紹介する記者会見を開いた。
「ブルーラジカル P-01」は３%過酸化水素水と405nm青色レーザー照射による 「ラジカル殺菌」 という技術が用いられ、ラジカル殺菌は短時間でのデンタルプラーク内部の殺菌に成功した世界初の技術となる。歯周ポケット内に対して超音波振動 × ラジカル殺菌を行うことで、口内細菌を99.99%殺菌することができる。
機器は、歯周ポケットの深さが６mm以上の重度歯周病患者を対象に使用するもので、外科処置をせずにスケーリングで、歯周ポケット内の細菌を殺菌・除去する。重度歯周病に対する治験では、従来の治療法より、歯周病菌を減少させて歯周ポケットを浅くする効果が実証された。
患者の行動変容アプリ「ペリミル」とは、患者が自分自身の口腔内に興味をもつことを習慣化させ、生活習慣病である歯周病の原因（患者自身の怠慢・放置）を絶ち、行動変容を促すことを目的とした患者用アプリ。
具体的には、「ペリミル」を「ブルーラジカル P-01 」と連携させることで、患者がスマートフォンで自身の治療時間や経過をチェックでき、１歯ごとのリスクや全体の炎症状態などをイラストで確認することができる。
【歯科通信】
運動能力や骨格筋量の低下は、咀嚼機能の低下と関連があることが報告されているが、オーラフレイルと転倒リスクの関係は分かっていなかった。
大阪公立大学 都市健康・スポーツ研究センター 横山久代 教授らの研究グループは、大阪府民におけるオーラルフレイルと転倒の関係に着目。スマートフォンアプリ「おおさか健活マイレージ アスマイル」の利用者を対象に、2020年と2021年に実施したWebアンケートに２年連続で答えた50歳以上の計7,591名の回答結果を分析した。
その結果、身体的フレイルであること、また、フレイルについての認知度が低いことに加え、オーラルフレイルであることが、その後１年間の転倒に関係していることが分かった。オーラルフレイルの人は転倒リスクが高いということを周知することで、転倒の予防や介護の取組みの強化につながると考えられる。
【大阪公立大学プレスリリース 2024年５月23日】
就業規則の改正に伴い、令和６年８月１日より従来の日曜日および国民の祝日に加えて土曜日が事務局の所定休日となりましたので、ご承知おきくださるようお願いいたします（会館は通常どおり開館されています）。
北海道歯科医師会 北海道歯科医師国民健康保険組合 （株）道歯企画
本日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2024（骨太の方針
2024）」について、以下の通り日本歯科医師会として見解を示す。
本会は、新型コロナウイルス感染症の対策にも寄与する感染の防止対策と
しての口腔健康管理の推進や、口腔の健康を推進し、全身の健康や健康寿命
の延伸につなげ、国民一人ひとりの健康に寄与するため、生涯を通じた歯科
健診法制化を含むさまざまな提言等を行ってきた。また、年始の能登半島地
震における日本災害歯科支援チームの派遣などにより地域の歯科医療の支援
も実施してきたところである。
本会が提言・実行してきた内容は、今回の「骨太の方針 2024」と密接に関
わるものが多く、それらを中心に今後とも具体的な提言をして参りたい。
「骨太の方針 2024」では、歯科に関連が深いものとして、
➢ 防災・減災及び国土強靱化
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプ
ライチェーンの強靱化、土地利用と一体となった減災対策、船舶活用医療、
医療コンテナ活用、歯科巡回診療や被災地の災害医療システム活用等の推
進による医療の継続性確保、家計向け地震保険への加入促進等に取り組む。
➢ 全世代型社会保障の構築
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情
報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体
的な取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯
科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬連携を始めと
する多職種間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏
まえた対応、歯科領域におけるＩＣＴの活用の推進、各分野等における歯
科医師の適切な配置の推進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に
取り組むとともに、有効性・安全性が認められた新技術・新材料の保険導
入を推進する。
➢ 公教育の再生・研究活動の推進
非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的
向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・読書活動、キ
ャリア教育・職業教育等を推進するとともに、歯科保健教育や栄養教諭を
日本歯科医師会
Japan Dental Association
Press Release
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中核とした食育を推進する。
としてまとめられ、前年の「骨太の方針 2023」を踏襲しつつ、さらに内容
が拡充され、本会が提言してきた内容が反映された。
日本医師会副会長の茂松茂人氏は6月23日の第157回日医代議員会で、2024年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について、現在の届け出は30～50％であると見通し、「取らないとすれば、財務省の思うつぼではないかと思う」と警鐘を鳴らした。評価料を算定しなくても給与を支払っていけると財務省に解釈される懸念からだ。日医は様々な場で評価料に関する研修等を実施していると説明、「次につなげていくということでお願いしたい」と算定を働きかけた。
「診療所では、ベースアップ評価料の算定が少ない印象。このままでは処遇改善に積極的でない、後ろ向きだと捉えられかねない」と質した東京都代議員の土谷明男氏への答えだ。
「ベースアップ評価料の手続きが煩雑で、会計事務所に依頼したところ、かなりの金額を請求された」（群馬県代議員の川島崇氏）との代議員の声に対しては、厚生労働省や日医が作成の研修用動画を参考にしてほしいと応えた（厚労省ホームページ、日医のホームページ参照）。茨城県代議員の大場正二氏からの「評価料を活用し、賃上げを行ったものの、次期改定で評価料がなくなる不安」に対しては、茂松副会長は「他職種と比べてもまだ医療関係者の給与水準は低い。少しずつ上げていくことが非常に大事であり、評価料が必要」との考えを述べ、引き続き求めていく構えだ。
南海トラフ巨大地震などを想定し、災害による死者の身元確認を迅速化しようと、徳島大などのチームが、遺体の歯の写真を人工知能（ＡＩ）で解析し、照合に必要となる歯の特徴を記した「デンタルチャート」を自動作成する研究を始めた。作成に必要な時間を大幅に短縮でき、医師はもちろん、行方不明者を捜す家族らの負担軽減にもつながりそうだ。
遺体に損傷があった場合にも歯は生前の状態で残りやすいといい、日本歯科医師会によると、東日本大震災で身元確認をした死者約１万６千人のうち約８％は歯の情報で特定。現在はチャート作成に３０～４０分がかかっているが、ＡＩが作成すれば数分で終わるという。
研究を呼びかけたのは徳島大の高野栄之（たかの・ひでゆき）専門研究員（歯科医師）。徳島県の被害想定によると、南海トラフ巨大地震による死者は徳島だけで最大約３万１千人。県内歯科医院の約７割が津波浸水想定区域に位置するといい、災害時に稼働できる歯科医の不足に加え、他県からの応援も届きにくいことが懸念される。
これまでの災害では各歯科医師会の要請に基づき、遺体安置所に歯科医が出向いて直接確認。歯の治療痕や欠損などの特徴を手作業でチャートにまとめており、現場で人手が必要だった。
開発中の方法では、歯の写真を送付してチャートを自動作成する。画像は被災地外でオンラインにより受け取ることを想定。歯科医以外が撮影した写真も使用可能で、被災地で歯科医が稼働できなくても身元確認が進められる。歯科医が写真と見比べて確認することで精度を担保する。
ＡＩ開発は大阪大の清野雄多（せいの・ゆうた）特任研究員が担当。東北大の鈴木敏彦（すずき・としひこ）准教授は生前のカルテ情報をタッチパネルで入力し、チャートと照合するアプリ開発などを担う。
本年度中にＡＩのプロトタイプを完成させ、徳島を被災地と仮定した実証実験を行う予定。
※南海トラフ巨大地震
東海の駿河湾から九州の日向灘沖にかけて、海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生する地震。政府の地震調査委員会は今年１月現在で、マグニチュード８～９級の巨大地震が３０年以内に起こる確率を７０～８０％と算出している。政府は２０１２年に最大３２万３千人が死亡するとの想定を公表。防災対策の進展を受けて、現在見直しの議論を進めている。
当別町から北広島市への移転が決まった北海道医療大を巡り、後藤正洋町長は１４日の町議会第２回定例会で、町内への引き留めを断念すると表明した。
同大は昨年１０月、北広島市の「北海道ボールパークＦビレッジ」へ２０２８年４月に移転することを、ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（ＦＳＥ）や市と合意した。
一方、長年にわたり大学と連携してまちづくりを進め、多くの学生が暮らす町は「経済的、文化的損失は計り知れない」として、アパートや飲食業など各種団体とともに移転の取りやめを要望してきた。
町によると、大学を運営する学校法人「東日本学園」の鈴木英二理事長が５月３０日に後藤町長と面会し、移転計画を予定通り進めることを改めて説明。後藤町長は各種団体との協議を経て、この日の定例会で「再考を促すことは、現実的ではないと受け止めた」と述べた。
町は今後、校舎跡地の活用などで大学側との連携を継続するほか、学生が町を離れることで影響を受ける地元の経済対策を進めるという。