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厚労省 マイナ保険証推進で歯科医師会など表彰

厚労省はマイナ保険証利用促進集中取組月間の5月から7月にかけて、マイナ保険証利用率の高い県の歯科医師会などを表彰する取り組みを始めると報告があった。

 表彰の類型は3つで(1)都道府県の施設類型ごとに利用率等を比較し、上位の当該地域における医師会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会 (2)全施設類型を合わせた利用率上位の都道府県 (3)被用者保険及び市町村国保それぞれの利用率が上位の保険者。

 参考として4月の利用率に基づく表彰対象が示され、歯科診療所の利用率が高かった宮崎、鹿児島、岩手の県歯科医師会が対象になるとのこと。

 日本歯科医師会の社保審委員からは、表彰された団体や都道府県の好事例を分析して、他に周知する必要性などの意見が上がった。
【歯科通信】

国会で山田議員 歯科衛生士・歯科技工士の人材確保問題を質問

日本歯科医師連盟顧問も務める山田 宏 参議院議員は、9日に開かれた国会の厚生労働委員会のなかで、歯科衛生士と歯科技工士の人材確保問題における厚労省の認識や対応策について質問した。厚労省からは、歯科衛生士の復職支援や離職防止事業が抜本的な解決に至っていないとの認識や、歯科技工士への支払い割合について、改めて7:3の考えが示された。問答は次のとおり。(抜粋)

 山田「47都道府県のうち、復職支援は17、離職防止は20に止まっている。予算及び人材の不足によるものと考えているが、それらを充実させるつもりはあるか」
 厚労省「研修指導講習会はこれまで累計約700人以上が参加し、就業者数は徐々に増加している。一方で抜本的な解決には至っていないことは理解している」
 山田「人材の確保に歯科衛生士も歯科技工士もつながっていない。今までの政策を見直すつもりはあるか」
 厚労省「昨年実施した行政レビューにおいて成果指標を検討するべきとの指摘を有識者からいただいた。既存の事業をしっかりと検証し、今後の成果目標を設定して取り組むべきと考える」
【歯科通信】


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厚労省 マイナ保険証推進で歯科医師会など表彰
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 厚労省はマイナ保険証利用促進集中取組月間の5月から7月にかけて、マイナ保険証利用率の高い県の歯科医師会などを表彰する取り組みを始めると報告があった。

 表彰の類型は3つで(1)都道府県の施設類型ごとに利用率等を比較し、上位の当該地域における医師会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会 (2)全施設類型を合わせた利用率上位の都道府県 (3)被用者保険及び市町村国保それぞれの利用率が上位の保険者。

 参考として4月の利用率に基づく表彰対象が示され、歯科診療所の利用率が高かった宮崎、鹿児島、岩手の県歯科医師会が対象になるとのこと。

 日本歯科医師会の社保審委員からは、表彰された団体や都道府県の好事例を分析して、他に周知する必要性などの意見が上がった。
【歯科通信】

歯と口の健康 ロッテとつくる 千葉県、歯科医師会の3者が連携協定

 かんで健康-。千葉県と県歯科医師会、ロッテ(東京)の3者が歯と口の健康づくりの推進のため連携協定を結んだ。生涯を通した歯の健康づくりの推進や普及啓発に協力して取り組む。

 最初の取り組みとして「歯と口の健康週間」(4~10日)に合わせ、スーパーやドラッグストアなど県内約230店舗のチューインガム販売コーナーに、かむことと定期的な歯科健診の大切さを伝えるPOP広告を掲示する。

 県庁で先月27日にあった締結式で県歯科医師会の大河原伸浩会長は「高い知名度を生かして発信してほしい」、熊谷俊人知事も「県民の歯の健康への意識をより効果的に高めていける」と期待した。ロッテの高崎誠司執行役員は「消費者に直接訴えることで貢献できると思う」と話した。

 県健康づくり支援課によると、県の2021年度の生活習慣のアンケートでは80歳以上で20本以上の歯を有する人は51.6%と半数を超える一方、県内市町村の歯科健診を基にした22年度のデータでは、歯周病が進行している人の割合は、60代で56.1%に上った。

奥歯喪失、認知症の進行リスクか 発症率1.54倍高く 九大研究グループ

奥歯のかみ合わせが失われるとアルツハイマー型認知症の発症リスクが高まるという研究結果を、九州大の研究グループがまとめた。2040年に高齢の認知症患者数が584万人になるとの推計もある中、研究グループは奥歯のかみ合わせの維持が認知症予防につながると指摘している。4~10日は「歯と口の健康週間」。

 九州大大学院歯学研究院の鮎川保則教授(歯科補綴(ほてつ)学)らは、複数自治体が参加した健康関連データベースから、17年4月~20年3月のレセプト(診療報酬明細書)を分析。65歳以上の約2万2000人について、奥歯のかみ合わせがそろった箇所の数と、アルツハイマー型認知症の診断時期を照らし合わせた。

 その結果、奥歯のかみ合わせが全てそろっている人に比べ、歯の欠損でかみ合わせが一部失われた人は、認知症の症状が1・34倍表れやすかった。前歯も含めてかみ合わせが全くない人だと1・54倍高かった。

 鮎川教授によると、食べ物を細かくかみ砕く能力は、奥歯を1本失うと半減し、総入れ歯では通常の3割程度に低下する。

出版:口腔ケアで高齢者守る 「おとなの歯磨き」出版 松本・諏訪地域 訪問歯科医・伊東さん セミナーも

長野県の松本、諏訪地域で診療にあたる在宅医療専門の歯科医、伊東材祐(さいゆう)さん(48)が、口腔(こうくう)ケアの向上に役立てたいと「おとなの歯磨き」(フローラル出版)を出版した。正しい歯磨きで歯周病を防ぎ、健康に過ごせるようにとの願いを込めた。「誤嚥(ごえん)性肺炎などさまざまな病気を防ぐ口腔ケアが、高齢者の苦しみを緩和し、現役世代の医療費負担を軽減するヒントの一つだと実感している」と話す。【宮坂一則】

 伊東さんは長野県出身。歯学部卒業後、大学病院の付属機関で歯周病、かみ合わせ、最先端義歯治療、歯内療法(歯の根の治療)などを学んだ。訪問歯科医として安曇野市と諏訪市に医院を開設して14年目になる。

 「訪問診療専門の歯科医は県内ではまだまだ少ないと思いますし、認知度も低い」という伊東さん。取り組むきっかけは「しっかり患者さんとコミュニケーションを図ることで丁寧に診療し、高度な義歯治療を提供したい」との思いだった。

 訪問診療は1人で歩いて歯科医院に行くことができない人が対象。伊東さんによると、主に介護施設や支援センターなどで、要介護高齢者や障がい者ら累計約7万人を治療してきたという。その経験から得た知見や具体例を「おとなの歯磨き」にまとめた。「大切な歯を守り、いつまでも自分の歯で食事を楽しめる健康生活を送るために、虫歯にも歯周病にもならない歯磨き方法を書きました」と話す。漫画やイラストを多用し、わかりやすく楽しく読める。

 伊東さんは、診療外でも多くの口腔相談に乗ったり、セミナーを開催したりしている。セミナーの受講者は、若者からお年寄りまで累計約8000人という。

 安曇野市の豊科公民館で5月24日にあったセミナーには、介護や医療施設の職員、歯科衛生士ら約20人が参加。高齢入所者向けの正しい歯磨き法などを学んだ。歯は硬めの歯ブラシ、歯茎は軟らかめの歯ブラシで磨くことや、縦磨きと横磨きを併用する病原細菌除去法など具体的な指導を受けた。

 伊東さんは「私たちは『口は命の入り口』と言っています。高齢者も口の中がきちんとケアされて食事ができるようになると、心の健康を取り戻し、生きていることの尊厳を実感するようになってきます。人が生きていくうえで、お口の健康はそれほど重要なんです」と強調していた。

 デイサービス施設勤務10年という安曇野市の女性介護職員(30)は「利用者のためにと参加したが、自分のための研修にもなりました。まず自分自身の口内健康を守りながら、利用者の健康を守っていきたい」と真剣に研修していた。

 「おとなの歯磨き」はB6判、税込み1650円。

歯科用セメントの残留が歯周炎を引き起こす機序解明 ― 東北大学

セラミック治療の接着剤として使用されるレジンセメントは、その強力な接着力ゆえにセラミック装着後の取り残しが生じやすく、セメントの取り残しが 歯周組織の炎症を引き起こすことが問題となっている。しかし、取り残したセメントが歯周組織の炎症を引き起こす機序は、わかっていなかった。

 東北大学大学院 歯学研究科 次世代歯科材料工学講座の近藤 威 助教および分子・再生歯科補綴学分野の江草 宏 教授らの研究グループは、光照射が不十分なレジンセメントには硬化不足から特定のモノマーが残留し、その溶出が歯周組織の炎症を引き起こす機構を明らかにした。
【歯科通信】

ガム咀嚼で年間約52億円の介護費を抑制 ― ロッテらが推計

 ロッテは、「噛むこと」の普及によってもたらされる社会的インパクトの一つとして、ガムによるオーラルフレイル予防に伴う介護費の抑制効果(52億円)を推計した。

 全国の65歳以上の人口のうち、ガム噛み習慣を有している割合を13.98%と仮定して要介護3以上で試算しており、今後ガム噛み習慣が拡大すると社会的インパクトも拡大することが見込まれているという。オーラルフレイルの基準は、咀嚼能力、滑舌、舌の力、残存歯数、主観的な噛む力とむせの6項目のうち3項目以上で低下が認められた場合としている。

 同データは要介護3以上で介護費の抑制効果を推計したもので、要介護1・2の回避につながる可能性や介護離職に伴う労働損失などの影響を考慮すると、社会的インパクトがさらに大きくなることが考えられる。
【歯科通信】

医療的ケア児の情報を一冊に 災害対応サポートブック、徳島文理大生が作成

災害時における医療的ケア児の避難や支援に役立ててもらおうと、徳島文理大保健福祉学部人間福祉学科2年の五島愛莉さん(19)が「医療的ケア児のための災害対応サポートハンドブック」を作った。板野郡5町と郡自立支援協議会子ども支援部会、文理大が協力。冊子(A6判、28ページ)を300部用意し、各町役場で配布するほか、各町のホームページからダウンロードできるようにする。

 ハンドブックでは、胃ろうや経管栄養の種類、吸引チューブのサイズ、酸素吸入量など必要な医療的ケアの項目を用意。身長と体重をはじめ、排せつ回数、食事形態、コミュニケーション方法といった日常生活の様子を書くページも設けた。ケア児の生活必需品や避難先、かかりつけ医なども記入できる。

 意思疎通が難しいケア児の情報を記載し、誰が見てもケア児の状態や対応が分かるようにしている。

 弟の祐磨さん(16)がケア児で、災害発生時に家族が近くにいない場合を想像すると不安に思ったことがきっかけ。祐磨さんが通う「障がい者生活支援センター 凌雲」(藍住町)に相談しながら作成した。

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