やぶしたニュース

県内の医師、歯科医師が加入する県保険医協会（国井兵太郎理事長、会員数854人）は18日、新型コロナウイルス感染の影響を調査した緊急アンケートの結果を公表した。昨年4月比で医師の90％、歯科医師の97％が外来患者は減少したと答え、発熱患者やＰＣＲ検査への対応にも苦慮している姿が浮かび上がった。

　外来患者の減少幅が50％以上とする医師は23％、歯科医師が33％おり「院内での新型コロナ感染を恐れ、受診抑制傾向がある」「収束してからと家族単位で断られる」などの声が寄せられた。患者減は保険診療収入減にも直結。歯科医師からは「収入50％減でスタッフの給与が出せない」との切実な訴えもあった。

　医師の発熱患者に対する対応（複数回答）は「院外」が60％、「来院自粛をお願い」が28％、「動線を分離」26％、「診療時間を変更」13％と続く。「車中診察にしたいが車がなかったり、電話をしないで直接受け付けに来る患者がいたり、なかなか徹底できない」「ＰＣＲ検査がクリニックでできないことを理解していない患者が多く、クレームの対応と説明に手間がかかっている」。自由記述欄には医師の苦悩がつづられている。

　ＰＣＲ検査を依頼した経験を持つ医師は27％。検査の必要性を指摘したにもかかわらず、保健所や指定医療機関から検査を拒否された経験がある医師が18％いた。「濃厚接触者でないと、ドクターからの依頼であってもなかなかＰＣＲの検査をしてもらえないケースがある」「受診相談センターへの電話がつながりにくい」との苦情があった。

　緊急アンケートは全国保険医団体連合会の調査の一環。ファクスを登録している医師482人、歯科医師223人にアンケートを送付し、医師189人（回答率39％）、歯科医師68人（同30％）から回答を得た。同協会は国や自治体に対する要望活動などに活用することにしている。

重症者を中心に計50人以上の入院患者を受け入れてきた東京医科歯科大学医学部附属病院では、診療科・職種を問わずに総力を挙げて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いに臨んでいる。

ICUでのCOVID-19治療風景（東京医科歯科大学医学部附属病院提供）
　集中治療部として、COVID-19への対応を考えたとき、全科横断での体制構築は不可欠でした。呼吸不全の患者の場合、通常は呼吸器内科や救急科で処置を施し、その後は集中治療部が診るという流れですが、それだけでは絶対に人手は足りません。

　中等症は呼吸器内科中心に、重症は救急科中心にチームを作り、集中治療部はシステム構築を担っています。基本的に単科では無理なので、各チームに応援の医師が投入されています。内科系の多くは中等症に、循環器内科や外科系は重症に充てています。

　麻酔科は24時間体制で挿管と脱管の全ての責任を負っています。

――医師総出でCOVID-19診療に当たっているのですね。

　全ての医師が診療に当たっているというわけでもありません。非常時なので、職種という概念も捨てる必要があります。

　例えば整形外科医。手術が減るので手が空くけど、呼吸不全の診療が得意とは言えません。そこでバックヤードチームを作り、逆タスク・シフトを行っています。

――逆タスク・シフトですか。

　はい。実はCOVID-19患者が出た後の部屋の掃除などは、通常の外部の業者がやってくれないのです。となると、看護師が掃除することになります。でも今、一番のボトルネックは看護師の数になっています。そこで、整形外科医が感染制御部の指導を受けて、部屋の掃除や消毒をしています。

　さらに、病院の入り口には歯科医が立っていて、来院者に対して、発熱などの症状があったら教えるよう呼びかけ、場合によっては問診もします。サーモグラフィーもチェックしています。 皆さん、快く協力してくれています。

自分の睡眠時間が足りているかどうか、考えたことがありますか？
・運転中、信号待ちなどでよく眠くなることがある
・昼食後や乗り物に乗っているとき、ウトウト眠くなる
・布団に入るとすぐに寝てしまう
例えば、上記のようなことがあれば、睡眠不足が考えられます。

布団に入ってすぐに寝てしまう場合、
入眠ではなく気絶だと聞いたことがあり、とてもびっくりしました。
睡眠不足になると、先に書いたアルツハイマー型認知症誘発の可能性だけではなく、
免疫力の低下、ホルモンバランスの崩れ、食欲増進による肥満のリスクアップなど、
さまざまな影響が出ます。
また気力、体力、思考能力の低下などにも繋がり、
脳細胞の自己破壊を起こしてしまいます。

寝不足だからと週末に寝過ぎてしまうと、人工的な時差ぼけの状態が起き、
体調を崩す原因になってしまいますので、せいぜい2～3時間増に留めましょう。
早寝は心の病気のリスクを下げ、昼寝は長寿の秘訣ともいわれます。

睡眠時無呼吸症候群や歯ぎしりなども、大切な睡眠の妨げになります。
気になる場合は専門外来や歯科医院を受診することをお薦めします。
自宅ではゆったりとした食事、団らんや入浴などでスローダウンし、
より良い睡眠に繋げるようにしましょう。

▼参考：睡眠と生活習慣病との深い関係（厚生労働省）
　https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j0lktrq05xj6cnsw7clOE

　唾液を検体に使って新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査法を厚生労働省が早ければ５月中に認める方針であることが１１日、分かった。現在主流となっている鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法よりも安全で簡単に検体を採取でき、検査数を増やせる可能性がある。国立感染症研究所が作っている検体採取のマニュアルを近く変更する。

　鼻の奥の粘液を取る方法は、せきやくしゃみが出やすいため、検体を採取する人が感染するリスクが高い。このため感染防止策を徹底して検体採取を行わなければならず、検査体制拡充の足かせとなっている。日本医師会（日医）も唾液によるＰＣＲ検査の実用化を求めていた。

　政府関係者によると、唾液を使う場合、医師が舌を綿棒で拭ったり、検査を受ける人自身が唾液を容器に出して医療機関に持って行ったりする方法が検討されている。

　唾液を検体として使えるかどうかは、国内外で研究が進められている。北海道大の豊嶋崇徳（てしま・たかのり）教授（血液内科学）は４月下旬以降、従来の手法でＰＣＲ検査を実施して陽性と確認された約１０人に対し、唾液を検体としてＰＣＲ検査を実施したところ、９割以上で陽性になったという。

　豊嶋教授は「新型コロナは、インフルエンザに比べて唾液にウイルスが多く存在するのが特徴。味覚障害を訴える感染者が多いのもそのためと考えられ、唾液を検査に使うのは有効だ」と話す。従来と異なるのは検体採取の方法だけで「唾液は採取が簡単。ＰＣＲ検査における障害の一つを取り除ける」と強調する。

医師総出でCOVID-19診療に当たっているのですね。

　全ての医師が診療に当たっているというわけでもありません。非常時なので、職種という概念も捨てる必要があります。

　例えば整形外科医。手術が減るので手が空くけど、呼吸不全の診療が得意とは言えません。そこでバックヤードチームを作り、逆タスク・シフトを行っています。

――逆タスク・シフトですか。

　はい。実はCOVID-19患者が出た後の部屋の掃除などは、通常の外部の業者がやってくれないのです。となると、看護師が掃除することになります。でも今、一番のボトルネックは看護師の数になっています。そこで、整形外科医が感染制御部の指導を受けて、部屋の掃除や消毒をしています。

　さらに、病院の入り口には歯科医が立っていて、来院者に対して、発熱などの症状があったら教えるよう呼びかけ、場合によっては問診もします。サーモグラフィーもチェックしています。 皆さん、快く協力してくれています。

　― 歯科診療にも適用 ―
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　新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた時限的・特例的な対応として、歯科医師による電話等を用いた初診が可能となった。

　4月24日の中医協総会で承認されたもので、「歯科医師が（電話等で）診察可能と判断し診察及び処方等を行った場合」に初診料185点が算定できる。

厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例として、歯科でも初診からスマートフォンやパソコンを使ったオンライン診療を認める方針を固めた。院内での感染を防ぐ狙い。

　サービスの対価である診療報酬でオンラインの初診料は１８５０円で調整。このうち患者は１～３割の自己負担を支払う。２４日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する。

　医科では既に初診からのオンライン診療が始まっており、歯科でも対応が必要と判断した。オンライン診療で虫歯などを治療するのは難しいため、痛み止めを処方する場合などの活用が中心となりそうだ。

　歯科診療では、新型コロナウイルスの感染者だった場合、治療で歯を削る際にウイルスが飛散して院内感染するリスクがある。厚労省は、歯科医の判断で不急の治療を延期することや応急処置にとどめることを検討するよう都道府県や政令市などに６日付で通知している。

新型コロナウイルス感染症に対応する病院だけでなく、さまざまな医療機関の日常的な診療に、感染拡大の影響が広がっている。緊急性の低い手術を延期したり、電話での再診に力を入れたりと、医療機関側は院内感染防止に必死だ。一方で、患者側には感染を恐れて受診をためらう動きが出ており、持病の悪化を懸念する声もある。

　「がんや痛みが強い場合など緊急性の高い手術はするが、それ以外の手術は延期を検討する」とするのは福岡市の急性期病院の60代院長。無症状でも感染者がいる可能性があり、手術時の感染を避けたいという。

　日本外科学会などは手術の実施時期を緊急度に応じて判断し、致命的な病気でなければ延期するよう促す提言を公表。院長は「院内感染が起こったら診療できなくなる。何としても防がないといけない」と話す。

　福岡県歯科医師会は緊急事態宣言に備えて4日、緊急性の低い診療は延期も検討するようにと各歯科医院に通知した。同会の川端貴美子専務理事は「高齢者の口腔（こうくう）ケアが誤嚥（ごえん）性肺炎を防ぐように、延期ができない診療もある。受診に迷ったら、かかりつけの歯科医に相談してほしい」と呼び掛ける。