新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者を対象とした支援金の申請期間が延長されました。
給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円。
受付期間は、2022年７月27日（水）～2022年12月23日（金）となります。
申請は、下記専用ホームページからの電子申請または郵送にて申請できます。
希望される先生方には郵送用の申請用紙を送付させていただきますので、本会事務局会計課（011-231-0945）までご連絡願います。
道内事業者等事業継続緊急支援金ホームページ（申請の手引き等）
https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/
不明な点などは下記コールセンターにお問い合わせ願います。
北海道事業継続緊急支援金事務局
TEL：011-350-6711（平日8:45～17:30）
また、支援金の上乗せ給付を実施している市町村がありますので、対象地域の先生方は各市町村のホームページをご確認願います。
（下記画像をクリックすると、PDF版が展開されます）
道内で１９日、新たに８９６０人の新型コロナウイルス感染が確認され、計９８万２６０５人となった。日別の感染者は２日連続で８０００人台となり、１５日連続で前週の同じ曜日を上回った。また、２３人の死亡も報告され、死者は計３０１８人となった。
亡くなったのは、道発表の７０～９０代男女を含む１０人▽札幌市の６０～８０代男女１０人▽小樽市の８０代と９０代の２人▽旭川市の１人。
病床使用率は全道４８・７％、札幌市５２・１％となっている。
新たなクラスター（感染者集団）は２２件。旭川市の特別養護老人ホーム（２４人）▽同市の住宅型有料老人ホーム（１７人）▽函館市の介護保険事業所（１８人）――などで判明した。
北海道旭川市でいじめを受けた中学２年の女子生徒が凍死した問題を巡り、月刊誌に誤った内容の記事を掲載され名誉を毀損（きそん）されたとして、死体検案書を書いた医師が出版社と筆者に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、旭川地裁（剣持亮（けんもち・りょう）裁判長）は１５日、２２万円の支払いと誌面への謝罪広告の掲載を命じた。
判決によると、旭川市を中心に約２万部発行される同誌は昨年１０月号に「医師が当初、死に影響を及ぼした傷病名として『統合失調症』と誤った記載をしたのは、警察からの情報を基に推測で書いたため」などとする記事を掲載した。
剣持裁判長は「検案書に誤った記載がされた事実を示しているに過ぎず、社会的評価を低下させるものとは認められない」と指摘した。一方「医師が検察官と毎月のように食事する間柄」との内容については、同誌側も真実ではないと認めており、賠償と謝罪を命じた。
原告側の弁護士は「控訴は本人と相談して判断する」と話し、月刊誌は「今後は記事の正確さを期していきたい」とコメントした。
北の恵み 食べマルシェについて
「北の恵み 食べマルシェ」は、1890年に旭川・神居・永山の3村が置かれてから120年目を迎えた2010年に、これを記念するために行われたのが始まりです。
2011年から毎年9月の敬老の日を含む3日間に開催し、毎年多くの方々にお楽しみいただき、北北海道を代表するグルメイベントとして定着してきたところです。
開催地である旭川市をはじめ、北北海道地域の各自治体や旭川市の交流都市などからの地域自慢の「食」が、ＪＲ旭川駅から市民の憩いの場である「常磐公園」、そしてその間をつなぐ日本初の恒久的歩行者天国である「平和通買物公園」と「七条緑道」で一堂に会します（2022年は常磐公園会場は設置しません）。
地域の食が持っているさまざまな魅力の再発見や、新しい食との出会い、そして生産者の方々へ想いを馳せていただくきっかけの場とするとともに、多彩で豊かな食の供給基地である北北海道の特色を全国に向けて広く発信していくことを目的としています。
まちが大きな「ごちそう市場」になる、秋の旭川で皆さまのお越しをお待ちしております。
北の恵み 食べマルシェ2022について
北の恵み 食べマルシェ2022は、令和4年9月17日（土曜日）～9月19日（月曜日・祝日）を会期として開催することを北の恵み 食べマルシェ実行委員会令和4年度通常総会において決定しました（新型コロナウイルス感染症の状況により、規模を縮小する等の場合があります。）。
出店者の募集やイベント情報等の詳細については、随時ホームページやSNS等でお知らせいたしますので、ぜひご確認ください！
また、フォロー等も併せてお願いいたします！
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事業名
北の恵み 食べマルシェ2022
開催日程
北の恵み 食べマルシェ2022 開催日程
日付時間
2022年9月17日（土曜日）午前10時～午後6時
2022年9月18日（日曜日）午前10時～午後6時
2022年9月19日（月曜日・祝日）
午前10時～午後5時
会場
旭川市中心市街地（旭川駅前広場、平和通買物公園、七条緑道）
※2022年は常磐公園会場は設置しません
主催
北の恵み 食べマルシェ実行委員会
共催
北海道新聞旭川支社
新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中、旭川市は５日、発熱などの症状がある患者を診察する医療機関を８日から大幅に増やすと発表した。これまで市内３７の内科や小児科の「協力・サポート医療機関」を中心に診療・検査していたが、内科など市内７４カ所に倍増する。新型コロナの感染者に対応してきた医療機関の負担低減も目指す。
市内では７月下旬から感染者数が急増し、８月２日の新規感染者数は４２２人と過去最多に。市保健所は「感染拡大の速度はにぶくなったが、増加傾向はしばらく続く」とみる。症状のある患者を診療する医療機関の中には、当日予約が取れないほど混雑したり、１日で約４０人の陽性者を診察する病院もあり、負担が増していた。
昨日、3年ぶりに良い歯のコンクールが無事に行われ3名のお子さまが表彰されました。
残念ながら全道大会は今年もありませんが非常にレベルの高い口腔状態でした。今後もお口の健康から全身に気をつけて下さい。おめでとうございます(*^_^*)
【旭川】旭川市で３月、新型コロナウイルスに感染した４０代の男性が自宅療養中に亡くなっていたことが１７日、分かった。男性は心臓疾患があったが、診察した病院から市保健所に情報が伝わっていなかった。市保健所は市内医療機関に対し、感染者の発生届に基礎疾患についての記載を徹底するよう求めた。
市保健所によると、男性は３月中旬、市内の病院で新型コロナ検査と診察を受け、陽性が判明。この病院は基礎疾患を把握したが、感染者の発症日やワクチン接種状況などを市保健所に連絡する発生届に記載していなかった。市保健所は健康観察のため、発生届の受理日と翌日に男性と同居家族に電話連絡を複数回試みたがつながらなかった。翌々日に同居家族と連絡が取れ、男性の様子を確認してもらったところ心肺停止状態で、死亡が確認された。
国立の旭川医科大学（北海道旭川市）の吉田晃敏学長が17日、萩生田光一文部科学相に辞表を提出したと表明した。全国の国立大で最長の14年もの間学長を務めてきたが、昨秋以降、新型コロナウイルス患者受け入れを巡る不適切発言をきっかけに、付属病院長への
パワーハラスメントや近隣病院からの高額報酬などの問題が噴出。学内外からは解任を求める声が上がり、学長選考会議が処分を議論する中、突然自ら職を辞した。異例の「長期政権」が終わり、今後は学内の立て直しが急務になる。（本田大次郎、井上潜）
吉田氏の辞表提出については17日午後、代理人の中村元弥弁護士が旭川市役所で記者会見して明らかにした。翌18日には旭川医大の学長選考会議が一連の問題を巡り、吉田氏に事情を聴くことになっていた。
会見に吉田氏は姿を見せず、中村弁護士が11ページの書面を読み上げ、吉田氏と自身の主張を説明。冒頭、「6月15日付で文部科学大臣に対し、17日をもって学長を辞任する旨の届けを提出した」と述べた。
そして、吉田氏の処分を議論していた選考会議の姿勢を「解任の結論ありきで、強引に進行されている」と批判した。具体的には、（1）解任請求理由が示されていない（2）選考会議の第三者委員会が行った調査では吉田氏のヒアリングが行われていない（3）第三者委の報告書が開示されていない、などと指摘した。
吉田氏を巡っては、新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生した吉田病院への不適切発言が昨年12月に発覚。その後、同院からの患者受け入れを巡る付属病院長（当時）との対立や院長へのパワーハラスメント疑惑、市立滝川病院からの高額報酬問題などが次々に明らかになった。
学内の教授からも文科相への解任申し出を求める署名が出され、学長選考会議は第三者委員会を設置して事実関係を調査。その中で学長特別補佐への不適切報酬問題も発覚した。選考会議は18日に吉田氏から聴取後、月内にも解任相当かどうかの結論を出すとみられていた。
中村弁護士が示した書面によると、吉田氏は18日の選考会議で事情を説明する準備をしていた。しかし、時間の制約があるなかで説明しても「今月末までに解任の結論を出すものと予測せざるを得ない」「選考会議で弁明することに意味がない」と判断。解任された場合は裁判で争うことも協議したが、「関係者に迷惑をかけること、これ以上大学に混乱を招くことは好ましくないと考え、身を引く決意をした」という。
辞表提出により、吉田氏は18日の選考会議には出席しないとし、直ちに新しい学長の選考手続きに入るよう求めた。
一方、文部科学省の担当者は17日夕、朝日新聞の取材に対し、「会見の事実は承知しているが、まだ辞表は届いておらず、受理していない」とした。今後選考会議の意向を聴く方針だという。
2021年6月18日 (金)配信朝日新聞