やぶしたニュース

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9月1日18時より上記研修会が開催されます。詳細については、添付ファイルをご覧ください。

旭川市内で性感染症の一つである梅毒の感染者が急増している。年間確認件数は例年０～１件程度にすぎなかったものの、２０１５年に６件に急増。今年は１３日現在で既に昨年と同数に達している。今後さらに増える可能性もあり、市保健所は「異常な増え方だ。今後の状況を注視したい」（健康推進課）と警戒している。

　市内の医療機関での感染確認は、近年では比較的多かった１２年でも３件で、１３、１４年は１件。１１年以前はおおむね０～１件で推移していたのが実態だった。

　だが、昨年から状況が一転。今年は早くも１～３月に５件、今月５日にも１件が確認された。内訳は男性５人、女性１人で年齢層は２０代から５０代までと幅広い。

　市保健所によると、梅毒は基本的に性交渉で感染し、発疹や発熱、性器にしこりができるなどの症状が特徴。ただ、症状が現れずに放置されるケースも多い。症状の有無にかかわらず、長期間の放置により心臓などに菌が回って重篤化すれば、死亡に至る場合もあるという。抗菌薬で完治するため、早期の治療が重要とされる。

　梅毒感染者は全国的にも増加傾向で、要因について同保健所は「増加する海外からの旅行者が持ち込んでいることも理由の一つだろう。性産業の多様化も影響しているのでは」と指摘する。その上で避妊具の正しい使用による予防のほか、「気になることがあればすぐに病院を受診するか、保健所に相談を」と呼びかけている。相談は市保健所の「エイズ専用相談電話」（電）０１６６・２６・８１２０で受け付けている。（松井伊勢生）

旭川医大病院（北海道旭川市）への電子カルテシステム納入が遅れたことをめぐり、医大と、発注先のＮＴＴ東日本が互いを訴えた２件の訴訟の判決で、旭川地裁は２９日、それぞれ相手方への賠償を命じた。賠償命令額は医大側が約３億８３００万円、ＮＴＴ東日本側が約３億６５００万円。

　判決理由で武藤貴明（むとう・たかあき）裁判長は「プロジェクトが頓挫した最大の原因はＮＴＴ東日本側が医大側の追加開発要望に翻弄（ほんろう）されて適切に進捗（しんちょく）を管理できなかったためだ。協力が不十分だった医大側にも一因がある」と指摘。その上で過失割合をＮＴＴ東日本側が８割、医大側は２割とし、双方の損害と認めた額から相殺し、賠償命令額を算出した。

　医大側は納入遅れによる逸失利益や違約金など約１９億３５００万円の損害賠償を請求。ＮＴＴ東日本側は不当な契約解除で利益を失ったとして損害額を約２３億６９００万円と算出。転用できた物品分を除いて最終的には約２２億７９００万円を請求していた。

　判決によると、医大とＮＴＴ東日本は２００８年１０月３１日、電子カルテシステムを中核とする病院情報管理システム納入の契約を結んだ。１０年１月にシステムを稼働させる予定だったが納品が間に合わず、医大は同４月に契約解除した。

　医大病院には最終的に別の業者がシステムを納入した。医大側は「導入が遅れた結果、余計な経費が必要になり、削減できたはずの経費も削減できなくなった」と主張。

　ＮＴＴ東日本側は「納期に間に合わなかったのは、システム開発段階で医大から当初の契約にはなかった仕様の追加や変更を求められたからだ」などと反論していた。

　旭川市の医療法人社団「元生会（げんせいかい）」（森山領理事長）は、ＪＲ旭川駅前再開発のシンボル施設に位置付けられる予防医療の大型複合施設「旭川ウェルネスセンター」（仮称）の事業計画概要を発表した。２０１９年春のオープンを目指し、着工時期などを決定する。

　同施設は、市が整備した駅前公園「あさひかわ北彩都（きたさいと）ガーデン」に隣接して整備する。市民の憩いの場とするとともに、健康や医療に関するさまざまな相談に対応する「医療コンシェルジュ」などを設け、予防医療や健康情報も提供できるようにする。

　先端医療や健康診断などの医療サービスを提供する「医療ツーリズム」の拠点になることも目指している。

　元生会は旭川市内で森山病院など医療福祉施設を運営。駅南側の再開発地区（市有地）１・７５ヘクタールを買い取り、同施設を整備する。健康を施設のテーマとし、森山病院を移設するほか、健康食レストランやカフェ、ラジオのスタジオ、スポーツジムなどを併設する予定。事業費は用地取得費を含め４０億～５０億円を見込んでいる。

　市は駅前再開発に伴う駅南側の用地にシンボル施設の整備を検討し、１３年から売却先を公募していた。しかし、土地の一括購入やシンボル施設の条件が厳しく、用地売却が難航。土地の分割購入を認めるなど条件を緩和した結果、元生会の進出が決まった。

高齢者の無歯顎は、個人所得だけでなく、地域の平均所得とも関連することが日本老年学的評価研究（ＪＡＧＥＳ）プロジェクトの調査で判明した。埼玉県立大学などとの共同研究によるもので、６５歳以上の高齢者を対象に郵送調査を実施。歯の本数や所得の情報が得られた７９５６３人のデータを使用し、無歯顎の有無と個人及び地域所得との関連を同時に検証した。その結果、性別、年齢、婚姻状態、教育歴、及び歯科医院密度を考慮した上で、個人所得と地域所得がどちらも高くなるほど、無歯顎になるリスクが減少する傾向が見られたという。具体的には、個人所得および地域平均所得が１００万円高くなると、無歯顎になるリスクが個人所得では１割、地域所得では約６割減少した。また、所得と無歯顎との関連についての男女差は、女性が男性に比べて、より地域所得が高い地域に住むほど、無歯顎になるリスクが統計学的有意に小さくなることが示された。

5月27日(水)参院本会議にて「持続可能な医療保険制度を構築するため
の国民健康保険法等の一部を改正す法律案(医療保険制度改革関連法)」
が賛成多数で可決、成立した。市町村国保改革を始め、歯科医師など
も加入している国保組合の補助金の段階的な見直し、患者申出療養の
創設、紹介状なしでの大病院を外来受診した際の定額負担、後期高齢
者支援金の全面総報酬割の導入など、多岐にわたり幅広い世代に負担
を求める内容となっている。特に国保組合の見直しでは、負担能力に
応じた補助とする観点から、各組合への財政への影響も考慮しながら、
平成28年度から5年をかけて段階的に見直すとしている。

平成２６年９月１３日（土）、今年度第３回目のオープンキャンパスが行われました。今回のオープンキャンパスにおいて、本校の在校生（２年生）も参加しまして、来校者と一緒に体験実習を行うことで、とても和やかな雰囲気で進みました。

健康講座　遠隔地へ中継

　地域医療に力を入れる旭川医科大学（旭川市）が、テレビ会議システムを使って大学と複数の会場を同時中継する無料の医療講演会を重ねている。「どこに住んでも最新の健康情報が得られる社会の実現」を目指す同医大の取り組みに、道なども「エリアが広く、過疎化が進む道内では特に有効だ」と期待を寄せている。

　「専門医の話　直接聞ける」

■利尻など１０会場

　同医大は５月２９日、高齢者を中心に患者が多い不整脈の一種「心房細動」をテーマにした講演会を開いた。講師は、循環器内科が専門の川村祐一郎教授。同医大内にある、インターネット回線を使ったテレビ会議ができる「カンファレンスルーム」から、音声と映像が約２００キロ・メートル離れた利尻町役場など道内１０会場に生中継された。１００人集まった会場もあったという。

　質問の時間に、旭川市の会場にいた男性（７３）は「晩酌をしても大丈夫ですか」と尋ねた。男性は心房細動で診察を受けているといい「病院では聞きづらいことをざっくばらんに聞けた」と安堵あんどしていた。

■予防医学の切り札

　旭川医大では１９９４年から、専門医が足りない遠隔地の病院を支援してきた。「遠隔医療センター」（吉田晃敏学長がセンター長を兼務）があり、現在は国内５０か所、海外４か国の医療機関とネットワークを構築している。

　同医大と、遠隔地の病院の診察室や手術室とを結び、専門医が医師の問診や手術について助言したり、検査の画像を送ってもらい、診断を助けたりしている。現在、年間約５０００件診察、診断をしているという。

　講演会は２００４年に始まり、市民に開放されている。５月までに計４２回を数え、がんに関わることなど住民の関心が高いテーマを保健師らから募り、学内で決めている。

　吉田学長は「病気にさせない『予防医学』への関心は年々高まっている。遠隔医療のノウハウを使った切り札で、医療現場の負担軽減にもつながるはずだ」と、強調する。現在、受信のみも含め１０市町１２か所で受講可能になっているという。

■会場確保が課題

　会場に役場ホールを開放した利尻町の担当者は「専門医の話を町民が直接聞ける機会は貴重だ」と話す。道も「内容も、市民の関心を呼ぶよう研究している。予防医療に地域格差を生じさせない取り組みとして後押しする」（地域保健課）と評価する。

　一方で、中継に必要な通信回線を完備し、多くの住民が集まれる場所の確保が課題となっている。営利目的でないため、使用料の高いホールなどは使いづらいという。総務省地域通信振興課は「普及に向けて何が必要なのか、検討する必要がある」と話している。