やぶしたニュース

　国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2018（平成30）年推計の「日本
の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表しました。
　この推計は5年ごとに実施しているもので、「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」
等の家族類型別に見た将来の世帯数を求めることを目的としており、今回は2015
（平成27）年の国勢調査を基に、2015～40年の25年間についての将来推計を
行いました。
　推計結果のポイントは、下記の通りです。
・世帯総数は2023年の5,419万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、
2040年には5,076万世帯まで減る。
・2015～40年の間に「単独」世帯は34.5％→39.3％、「夫婦のみ」は20.2％→
21.1％、「ひとり親と子」は8.9％→9.7％と割合が上昇する。
・2015～40年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,918万世帯→2,242万
世帯に、75歳以上である世帯は888万世帯→1,217万世帯に増加する。
・2015～40年の間に65歳以上男性の独居率は14.0％→20.8％、女性は21.8％
→24.5％と上昇する。

　一方、世界最多の人口をもつ中国でも、日本と同様の人口問題が発生してい
ます。
　中国は2015年の秋、30年余り続けてきた一人っ子政策の撤廃を決め、2016年
から全夫婦に2人目の子供の出産を認めました。国家統計局によると、2016年
の出生数は前年比131万人多い1,786万人で1999年以来の高水準になりましたが、
2年目の2017年には減少に転じ、前年より63万人少ない1,723万人になりました。
　また、高齢化が加速しており、統計局によると60歳以上の高齢者は2017年に
前年より約1千万人多い2億4,090万人。全人口に占める比率は前年より0.6ポイ
ント高い17.3％に上昇しました。
　中国でも本格的な少子高齢化が顕著になってきています。

お正月と言えばおせち料理ですが、召し上がりましたか？
おせち料理の定番、にしんの卵「数の子」。
魚卵というとコレステロール値が高そうですが、
数の子は意外に低く、鶏卵の2/3程しかありません。
更に不飽和脂肪酸のEPAやDHAが多く含まれるため、
血中コレステロールを下げてくれます。
しかも、脳の活性化を促すので、認知症予防のためにもお勧めです。
また、抗炎症作用があるEPAやDHAは歯周病の緩和にも効果が期待できます。
プチプチが美味しいし、お正月だけではなく、普段にも是非食べたいですね～！

▼魚卵トリビアあれこれ
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/h0fw4fq0stgnb6blylEvY

ウイルスが原因のインフルエンザに、細菌に対する薬である抗生物質（抗菌薬）が有効だと誤解している人が５０％に上るとの調査結果を、国立国際医療研究センター（東京）が発表した。効果がないだけでなく副作用が起きたり、抗菌薬の効かない耐性菌を増やしたりする恐れがあるため、センターは正しい使い方の啓発を進める。

　１５歳以上の男女７１０人にインターネット上で尋ねた。抗菌薬がどういうものか「知っている」と答えたのは３７％にとどまった。

　医師から処方された抗菌薬を飲み切らなかったことがある人も３７％。飲み切らないと、細菌による感染症が完治しない恐れがある。

昨年末、米アマゾン・ドット・コムが本社を置くシアトルで、“レジ不要”
のスーパーマーケット「Amazon Go」が社員限定のベータ版として開店しまし
た。さすがＡＩの総本山はやることが違うという印象を与えてくれましたが、
日本も負けてはいません。11月20～26日の1週間、ＪＲ東日本は埼玉県の大宮駅
西口のイベントスペースで無人店舗の実証実験を行いました。

　ＪＲ東日本は4月から、「TICKET TO TOMORROW～未来のキップを、すべての
人に。～」をコンセプトに、社外の知見を取り入れるオープンイノベーション
型のビジネス創造活動「ＪＲ東日本スタートアッププログラム」を実施してい
ます。参加企業を募った結果、システムコンサルティングなどを展開するＩＴ
ベンチャーのサインポスト株式会社の「ディープラーニング技術を応用した商
品認識によるレジレス化を実現」が最優秀賞を受賞し、今回の実験に至りました。
　無人店舗の広さは約27平方メートルと、標準的なコンビニエンスストアの4分
の1程度。おにぎりや飲料、菓子類など約130種類の商品が並べられています。
客は入り口のゲートでICカード「Suica」などをかざし入店し、出口まで来ると、
壁掛けのディスプレーに購入する商品名と合計金額が数秒で表示され、これを
Suicaで支払う方法になっています。会計の作業は人工知能（ＡＩ）が行い、客
が商品を手に取ると、ＡＩは棚の前や天井のカメラを通じて「商品が棚から1個
減った」と認識し、金額を加算する仕組みです。棚卸し作業などがあるため完
全には無人にはできませんが、レジ打ちの作業が省けるだけでも仕事の効率は
高まると見られています。
　ＪＲ東日本は、旧国鉄時代には大量の職員が在籍しましたが、民営化から30
年たった今、人手不足の危機に直面しています。ＪＲ東日本の事業創造本部、
表輝幸執行役員は、「民営化30周年を迎えたなか、新たに生活サービスの分野
にも取り組みたい。若い人の新しいエネルギーと我々のリソースを掛け合わせ
て新しいサービスを提供したい」と挨拶をされました。

　イベントスペースではこの他にも、駅内にある複数のレストランやカフェな
どの空席や行列の状況を表示し、ひと目ですぐに入店できるレストランを探す
ことができるデジタルサイネージのテストマーケティング等も行われました。

未来がいつの間にか、すぐそこまで来ています。

　2017年版の国際競争力レポートが発表され、137カ国の中で日本は昨年より
1ランクダウンの9位になりました。
　このレポートはダボス会議で有名な世界経済フォーラムが毎年発表している
もので、「基本的な構成要素」（政治、経済、インフラ、健康、教育など基礎
的条件）、「効率性に影響する構成要素」（ビジネスを効率的に行うための環
境など）、「イノベーションと洗練度の構成要素」（ビジネスの革新性や洗練度）
の3つの大項目および12の中項目、100以上の小項目について評価点を算出し、
各国の生産性の決定要因となる競争力を評価しています。
　今回の上位10カ国は、スイス、米国、シンガポール、オランダ、ドイツ、香
港、スウェーデン、英国、日本、フィンランド。順位の変動はありますが、10
カ国の顔ぶれは昨年と同じです。
　アジアでは、3位のシンガポールがトップ。昨年9位だった香港は、日本、ス
ウェーデン、英国を抜き、6位まで上昇しました。その他のアジア地域では台湾
が15位（前年14位）、韓国が26位（前年26位）、中国が27位（前年28位）など
となっており、大きな順位変動はありません。インドネシアは前年より5つ順
位を上げ、40位（前年39位）のインドを抜いて36位まで上がりました。

　首位のスイスは9年連続1位で、今回の総合スコアは5.86。大項目の「基本的
な構成要素」「イノベーションと洗練度の構成要素」は1位、「効率性に影響
する構成要素」は3位になっています。12の中項目のうち「市場規模」は39位
ですが、その他はすべて8位以内に入っており、「労働市場の効率性」「ビジ
ネスの洗練度」「イノベーション」は1位になっています。総じて競争力を構成
する諸要素の評価が高いことから総合首位となっています。
　一方、日本の最近5年の順位変遷は、9位、6位、6位、8位、9位で、今回の総
合スコアは5.49。大項目では、「基本的な構成要素」が21位、「効率性に影響
する構成要素」が10位、「イノベーションと洗練度の構成要素」が6位です。中
項目では、「基本的な構成要素」に含まれる「マクロ経済環境」が93位と特に
低くなっていますが、「インフラ」「健康と初等教育」「市場規模」「ビジネ
スの洗練度」「イノベーション」は10位以内に入っています。

先月、厚生労働省は平成28年「国民健康・栄養調査」の結果を公表しました。
今回の調査は昨年の10～11月に約24,000世帯を対象に行われたもので、毎年実
施している基本項目に加え、重点項目として糖尿病有病者等の推計人数及び体
格や生活習慣に関する地域格差についても発表されました。
　これによると、下記のような傾向が見られました。
・「糖尿病が強く疑われる者（糖尿病有病者）」の割合は、12.1％であり、男
女別にみると男性16.3％、女性9.3％である。人数は約1,000万人と推計され、
平成9年以降増加している。年齢階級別に見ると年齢が高い層でその割合が高い。
・「糖尿病の可能性を否定できない者（糖尿病予備群）」の割合は12.1％であ
り、男女別にみると男性12.2％、女性12.1％である。人数は約1,000万人と推
計され、平成９年以降増加していたが、平成19年以降減少している。
・体格（ＢＭＩ）及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を
行い、高い方から低い方に４区分に分け、上位（上位25％）群と下位（下位25％）
群の状況を比較した結果、それぞれ上位群と下位群の間に有意な差が見られた。
・ＢＭＩが最も高いのは、男性では高知県、女性では福島県。最も低いのは、
男性では新潟県、女性では福岡県。
・肥満者（ＢＭＩ≧25kg/m2）の割合は男性31.3％、女性20.6％であり、この
10年間でみると、男女とも有意な増減はみられない。
・65歳以上の高齢者の低栄養傾向の者（ＢＭＩ≦20kg/m2）の割合は17.9％で
ある。男女別にみると男性12.8％、女性22.0％であり、この10年間でみると男
性では有意な増減はなく、女性では有意に増加している。性・年齢階級別にみ
ると、男女とも85歳以上でその割合が高い（男性23.9％、女性34.3％）。
　9月17日に総務省が発表した人口推計によると、90歳以上の人口は１年前より
14万人増えて206万人となり、初めて200万人を突破。また、総人口に占める65
歳以上の割合は27.7％と前年より0.5ポイント上がり過去最高を更新しました。
「国民健康・栄養調査」で得られたデータが、高齢者の健康寿命を延ばす政策
につながることが期待されます。

　「都市鉱山」とは、1988年に東北大選鉱製錬研究所の南條道夫教授らによっ
て提唱されたリサイクル概念で、都市でゴミとして大量に廃棄される家電製品
などの中に存在する有用な資源を鉱山に見立て、そこから資源を再生し、有効
活用しようとするものです。
　2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、「都市鉱山からつく
る！みんなのメダルプロジェクト」をスタートし、リサイクルした金、銀、銅
で、五輪とパラリンピックのメダル約5,000個すべてを作ろうと、携帯電話、
スマートフォン、ゲーム機など小型家電などの回収を始めました。メダルに必
要な量は、ロンドン大会の実績を参考にすると、金が10キログラム、銀が1,230
キログラム、銅が736キログラムと見込まれていますが、加工時のロスなどがあ
るので実際には4倍程度を用意する必要があり、2019年春ごろまでに金銀銅合計
で約8トンを集めることを目標としています。
　物質・材料研究機構の試算によると、日本の都市鉱山に眠る金は6,800トンと
世界の埋蔵量の約16％、銀は約6万トンで約22％にあたる量が存在し、国別の
“埋蔵量”としてはともに世界一です。銅も約8％にあたる3,800万トンが存在し、
2位につけており、これらの量はそれぞれ世界全体の需要の3年分前後をまかな
える量に相当します。
　メダルに使う金属以外、産業的に重要なレアメタルや希土類元素（レアアース）
も都市鉱山の活用が期待されています。蓄電池などに欠かせないレアメタルの
リチウムは世界の年間消費量の約７年分が都市鉱山に存在。自動車の排ガス浄
化装置などに使われているプラチナなど白金族元素は6年分弱が埋まっています。
都市鉱山の埋蔵量からみると日本は世界有数の資源国と言えます。

　さて、都市鉱山から金属を回収するビジネスはすでに存在するものの、利益
が確保できるのは金などごく一部と言われていますが、最近では企業の取り組
みが進んでいます。三菱マテリアルは都市鉱山に眠る金や銀など希少金属の回
収・処理事業の回収設備を120億円かけて増強し、処理能力を４割増の年間20万
トンまで引き上げ世界最大規模にし、他の企業も海外拠点を設ける等の計画を
進めています。
　都市鉱山は現在、世界で年間70万トン取引されていますが、2026年度には年
間110万トンの市場に成長する見通しです。都市鉱山の活用は資源小国と言われ
てきた日本の未来に大きく関与するのではないでしょうか。

訪日外国人客の旅行支出において、英国、イタリアが中国を超えました。観
光庁の4～6月期の調査による1人当たり旅行支出では、1位の英国が前年比36.2
％アップの25万1千円、2位のイタリアが同じく25.2％アップの23万3千円と、近
年トップだった3位の中国（2.5％アップの22万5千円）を上回っています。
　欧州と東アジアでは、消費するものの傾向に大きな違いがあります。1人当た
り旅行支出のうち、宿泊料金は1位が英国、2位がイタリア。飲食費は1位が英国、
2位がフランス。娯楽・サービス費は1位がスペイン、2位が英国。買物代は1位
が中国、2位が香港になっています。
　宿泊料金、飲食費、娯楽・サービス費の合計が総額に占める割合は英国が72
％であるのに対し中国は35％。一方、買物代が総額に占める割合は英国が13％
であるのに対し中国は58％になっています。
　ただ、訪日外国人客数は中国が1,633,081人、英国が82,557人と、まだまだ圧
倒的な差があるため、総合旅行消費額も中国が3,682億円（全体の34％）、英国
が207億円（全体の2％）となっています。構成比では、中国、台湾、韓国、香
港の東アジアの諸国が67％と多くを占めています。
　観光庁は、欧州の国々が存在感を高めている状況に対応し、欧州、米国、豪
州からの新たな訪日客の獲得を強化するために、「欧米豪市場推進室」を設置
し、国別に訪日プロモーション方針を策定しました。
　例えば、英国市場訪日プロモーション方針では、20～30代の個人旅行層には
日本食、歴史伝統文化、自然・景勝地を紹介する、高所得者層には高級旅館等
での滞在、温泉や四季・自然等の体験を紹介するといった、ターゲット別に訴
求テーマを決め、伝統文化などを体験する「コト消費」を売り込む事を狙って
います。
　政府は2020年に訪日外国人客消費を現状の2倍の8兆円にする目標を掲げてい
ます。目標の達成には欧州の方にも、もっと日本を体験していただくことが必
要です。