やぶしたニュース

　世界経済フォーラムが5月に発表した「2015年旅行・観光競争力ランキング」
で日本は世界で9位と、前回2013年の14位から大幅に順位を上げています。2007
年の調査開始以来過去最高の順位で、「客の接遇」の項目で首位となり、「お
もてなし」の心が高く評価されています。今回から安全面の評価に「テロ発生
率の低さ」と「殺人事件発生率の低さ」が加わり、それぞれ1位、2位だったこ
とも貢献しています。日本は過去の調査に続き、鉄道網の整備や衛生状態、飲
料水へのアクセスなどで高い順位となっています。円安の恩恵もありホテル料
金が71位から36位へと大幅に改善していますが、観光ビザの自由度は111位へと
前回の96位から後退しています。
　調査対象は141の国と地域。ランキング首位はスペインで、以下2位フランス、
3位ドイツ、4位米国、5位英国、6位スイス、7位オーストラリア、8位イタリア、
9位日本、10位カナダの順になっています。1位のスペインは、文化面で観光資
源が豊富なことに加え、旅行者がインターネットで情報を集める傾向が強くな
っているのに対応していることが評価されています。前回首位のスイスは通貨
高などの影響で6位に下がっています。
　2013年に1,036万人と初めて1,000万人を超えた訪日外国人数は、円安やさま
ざまな施策の効果もあり、2014年は3割増の1,341万人に大幅に増加しました。
訪日外国人が2014年に日本滞在中に使った買い物代、宿泊費、飲食費などは合
計で2兆円を超えています。政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催さ
れる2020年までに、「訪日外国人旅行者数2,000万人達成」の目標を掲げさらに
促進策を実行するとしています。好調さは今年に入っても続き、2月、3月、4月
と、3ヶ月連続で単月の過去最高記録を更新中です。2015年は1,500万人を超え
る見込みとなっているようです。

壁ドンを　妻にやったら　平手打ち」――。第一生命保険は２５日、第２８回サラリーマン川柳コンクールで、得票が多かった上位１０作品を発表した。「妖怪か　ヨー出るヨー出る　妻の愚痴」など、妻や自らへの嘆きを流行にからめた作品が目立った。

　１位は「皮下脂肪　資源にできれば　ノーベル賞」。何とかやせたいと、肥満に悩む男女双方から多くの支持を得た。昨年１０～１２月に４万１３８作品の応募があり、入選した１００作品について投票を呼びかけた。１１万２５０４票が寄せられた。

　■サラリーマン川柳の上位１０作品

　（１）皮下脂肪　資源にできれば　ノーベル賞

　（２）湧きました　妻よりやさしい　風呂の声

　（３）妖怪か　ヨー出るヨー出る　妻の愚痴

　（４）壁ドンを　妻にやったら　平手打ち

　（５）記念日に　「今日は何の日？」　「燃えるゴミ！！」

　（６）増えていく　暗証番号　減る記憶

　（７）あゝ定年　これから妻が　我が上司

　（８）オレオレと　アレアレ増える　高齢化

　（９）ひどい妻　寝ている俺に　ファブリーズ

（１０）充電器　あったらいいな　人間用

朝日新聞デジタルselect

4月30日(木)文部科学省は昨年11月行った「睡眠を中心とした生活習慣
と子供の自立等との関係性に関する調査」の結果を公表した。対象と
なったのは全国の小学5年～高校3年まで8学年で、各学年100校(計800校)
を抽出し、このうち771校の2万3,139人の児童・生徒から毎日の睡眠や
朝食の状況についてなど35項目の設問に回答を得た。結果のなかで、
「午前中の授業で眠くてしかたがないことがよくある」と答えた小学
生は、休日になると起きる時間が2時間以上遅くなることが「よくある」
と答えた児童の24.2％で、遅くなることが「ない」と答えた児童の4倍
近くの高率であった。休日に平日より長く寝ている児童ほど授業での眠
さを感じていて、中学生や高校生も同様の傾向を示した。また、夜早く
寝る子どもはやる気につながる自己肯定感が高い傾向にあることが明ら
かになった。就寝時刻と「自分のことが好きだ」という自己肯定感の程
度との関連を調べたところ、自己肯定感が高い子どもは、午後9時より
前に寝るグループで約2割を占めた。自己肯定感が高い子どもは、就寝
時刻が遅くなるとともに減少し、午前0時前後に寝るグループでは1割
にまで下がった。自己肯定感は、やる気や自信につながるとされ、文
科省は、自己肯定感の育成を、小学校高学年での重視すべき課題とし
て位置付けている。さて、皆さんのお子さん、お孫さんはいかがです
か？

詳細はこちら 文科省ホームぺージ
www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1357460.htm

コーヒーや緑茶を日常的によく飲んでいる人は、そうでない人に比べて病気などで死亡するリスクが低いとする調査結果を、国立がん研究センターなどの研究チームがまとめた。コーヒーに含まれるポリフェノール、緑茶に含まれるカテキンが血圧を下げ、両方に含まれるカフェインが血管や呼吸器の働きをよくしている可能性があるという。

　全国に住む４０～６９歳の男女約９万人に対し、コーヒーや緑茶を１日どれくらい飲むかを、ほかの生活習慣などと合わせて質問し、経過を約１９年間追った。この間に約１万３千人が亡くなっていた。

　コーヒーや緑茶をよく飲む人は死亡率が低く、コーヒーを１日に３～４杯飲む人ではほとんど飲まない人に比べて、死亡リスクが２４％低かった。緑茶は１日１杯未満の人に比べ、１日５杯以上飲む男性で死亡リスクが１３％、女性で１７％低かった。どちらも、死亡のリスクにかかわる年齢や運動習慣などは影響しないように統計学的に調整した。

　コーヒーにはクロロゲン酸というポリフェノール、緑茶にはカテキンが含まれ、両方に血管や呼吸器の働きをよくするカフェインが含まれている。こうした成分が心臓病や脳卒中による死亡を減らしたことが考えられるという。

同居者以外の人との交流が週に１回未満のお年寄りは、要介護や認知症のリスクが高くなり、月に１回未満だと死亡リスクも高くなるという研究成果を、日本福祉大や千葉大の研究チームがまとめた。社会的な孤立と健康状態との関連はこれまでも指摘されてきたが、この研究で交流の頻度が具体的に示された。

　研究チームは２００３年に愛知県に住む６５歳以上の健康な男女約１万２千人を対象に、同居者以外の人と会ったり、手紙やメールを出したり、電話をしたりする頻度を調べた。

　約１０年間、追跡調査したところ、２２７２人が自力での立ち上がりや歩行が困難な「要介護２」以上となり、１９８６人が認知症を発症、２９２０人が死亡した。

　交流頻度と健康リスクとの関連を性別や年齢、世帯構成、病気の有無などの影響を取り除いて分析した結果、同居者以外との交流が月１回～週１回未満の人は、毎日頻繁に交流している人に比べて、要介護２以上となるリスクが１・４０倍、認知症の発症リスクが１・３９倍だった。月１回未満では死亡リスクが１・３４倍。週１回以上のお年寄りは、統計的に明確な差がなかった。

国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）と博報堂は１７日、東京都内で記者会見し、健康によい食事メニューを独自に認証する「健康生活認証」事業を７月から始めると発表した。

　糖尿病など生活習慣病の予防が目的で、レストランのメニューや宅配弁当、加工食品などが対象。同センターが設けた専門家委員会が、（１）１食当たりのエネルギー量は約６００～７００キロカロリーで、食物繊維６グラム以上、塩分２グラム以下など同センターが定めた基準値内（２）生活者の食の改善に向け事業者が積極的に取り組む（３）厚生労働省の安全衛生管理基準などを満たす――の３項目を審査。合格した食事メニューは「健康生活認証」マーク＝を表示できる。マークの許可・使用料金は今後決める。

現代人の食生活では、メタボリックシンドロームなど肥満が問題視されることが多いが、実は日本人の平均的なエネルギー摂取量は以前に比べ減っている。特に若い女性で顕著な傾向で、専門家から「他の国では見られない現象だ」と懸念の声が上がるほどだ。「飽食の国」といわれる日本で、若い世代の女性の食にいま何が起こっているのか。その背景を２回に分けて考える。

　●夕食は野菜スープ

　「仕事が忙しいし、食べることにあまり興味が湧かないから、最低限の食事になってしまう。気が付けば夕方まで何も食べていなかったということもあります」。東京都中央区の佳織さん（３０）＝仮名＝は話す。

　朝、出社すると職場でココア味のプロテイン（たんぱく質を多く含む栄養補助食品）を水に溶かして飲む。それが朝食代わりだ。「朝、何も食べないよりはいいと思って」

　ある日の３食はいずれも少量だ。朝食に水に溶いたプロテインとコーヒー１杯。昼食はサンドイッチとコーヒー。夕食は自宅で作り置きしていた野菜スープをスープ皿に１杯。３食を食べているものの、推定エネルギー摂取量（１日当たり）は、厚生労働省が定める一般的な３０代女性の必要量２０００キロカロリーの半分にも満たない。

　同居する夫とは仕事の勤務時間が合わず、自宅で一緒に食事を取ることは少ない。家で作る料理もサラダやスープなどの単品が多いという。身長は１６１センチ、体重は４７キロ。肥満ややせ度合いを表すＢＭＩ値は１８・１で、明らかなやせ傾向だ。

　●２０代の５人に１人

　厚労省がまとめた２０１３年の国民健康・栄養調査によると、ＢＭＩ１８・５未満の「やせ」に分類される割合を性別・年代別にみると、２０代女性が２１・５％と最も多く、次いで３０代女性も１７・６％に上る。女性全体の「やせ」割合は１２・３％で、データがある１９８０年以降で最も高くなった。

　同調査は１９９５年以降に、世帯単位ではなく個人単位で調査結果をまとめるようになった。全体の平均エネルギー摂取量は減少傾向にあり、２０代女性のエネルギー摂取量も同じ傾向で徐々に減少している。２０代女性のＢＭＩ値で「やせ」の割合は、９５年以降、２割以上で推移しており、「５人に１人が『やせ』」という状態は定着している。

　また、平均エネルギー摂取量をみると、２０代女性は１６２８キロカロリー（１３年）だった。厚労省によると、終戦からわずか半年後の１９４６年２月時点のデータとして残っている「都市部」の平均値は１６９６キロカロリーで、１３年の２０代女性の方が少ない状態だった。

　さらに、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、北朝鮮国民への１日の平均エネルギー供給量は１１年で約２１００キロカロリーとされる。日本の若い女性が取り込むエネルギー量は、経済制裁下の北朝鮮の人々への供給量よりも少ないことになる。

　国立健康・栄養研究所の滝本秀美・栄養疫学研究部長によると、２０代の女性は食べる量が少ないこともあって、ビタミンやミネラルなどのいわゆる微量栄養素の摂取量も少なめだという。例えばビタミンＢ群の一種である葉酸や、鉄などが不足している。葉酸は、妊娠して間もない女性で不足すると、胎児の先天性障害のリスクを高めることが分かっている。

　滝本さんは「普段食べる量が少ない人は、最低限のカロリーは確保していても、健康の維持や妊娠、出産のための栄養素が不足している可能性がある」と話す。

　同調査からは、若い女性の食事バランスが取れていない状況も浮かんでくる。１３年には３食ともに、（１）穀類（２）魚介類・肉類・卵・大豆（大豆製品）（３）野菜――の３種類を組み合わせて食べる人の割合は、２０代は２４・６％、３０代は２３・８％で、女性全体の平均３６・５％を大きく下回り、男女別の全年齢層でも最も低くなっている。

　冒頭の佳織さんは「健康には気を付けなきゃ、野菜をとらなきゃ、という意識はある。外食すれば出されたものはきちんと食べるし、粉末を水に溶かすグリーンスムージーを常備して、毎日飲むようにしている。でも、一汁三菜を作って食べるような時間や気力があるなら、それを別のものに使いたいと思う」と話す。

　●世界的に珍しく

　日本栄養士会の迫和子専務理事は「他の先進国では肥満対策が課題となっているが、日本では若い世代を中心に女性のエネルギー摂取量が減り、肥満者の割合が減っている。世界的にこんな国はない」と指摘する。８０年代から栄養指導などで生活習慣病対策に力を入れてきた成果ともいえるが、一方で必ずしも肥満解消と同一線上で結びつけられないほど、若い女性のやせ対策が緊急課題になっているという。

　迫さんは「ここまで若い女性のやせ問題が進展するとは思わなかった。働き盛りの男性は肥満解消がなお課題で、日本は肥満とやせが共存する社会といえる」と話す。

日本人で一番多い病気は高血圧。患者は４３００万人、国民の３人に１人。６５歳以上になると３人に２人だ。もはや国民病と言ってもいい。

　血圧が高くなると血管が硬く、ぶ厚くなる。動脈硬化といい、最終的には血管が破れるか詰まる。それが脳卒中や心筋梗塞（こうそく）を引き起こす。高血圧の原因は食塩過剰。日本の食は、バランスがよくていいと言われているが、唯一の弱点は食塩が過剰なこと。日本高血圧学会は１日６グラム未満を目指そうと言っている。

　減塩のポイントは、だしを濃く取り、うまみをベースにし、地産地消の新鮮な食材で作ること。すると素材がおいしいから塩に頼らなくてもおいしく食べられる。牛乳を料理に使う方法もある。みそ汁なら、みそを半分にして半分はプレーンヨーグルトにする。インスタントラーメンもスープを半分にし半分は温めた牛乳を入れると、まろやかでおいしいラーメンになる。

　でも、減塩は難しい。なぜかというと、日本の食品には多くの塩が入っているからだ。総菜やコンビニ弁当、外食などすべて塩が多い。いくら減塩しようと思っても、個人の力ではなかなか難しい。だから、今後は社会で予防するということが大切になってくる。

　私が住む広島県呉市で、減塩のための環境づくりとして２００８年から医師と料理人が協力し、レストランで減塩低カロリーのメニューの提供を始めた。今では５０店以上に広がった。

　１２年には「減塩サミット」を開催、昨年は広島市でも行った。それに呼応して呉市が子どもや保護者に向けて、減塩教育を行い、小中学校の減塩給食も始めた。特定健診では食塩摂取量を測ることにした。受診すると、自分がどれだけ塩を食べているかわかる。

　コンビニに行ったとき、店員に「減塩弁当はありますか」と聞いてほしい。そういう人が多いと、店員から店長に、店長から社長に伝わって、いずれコンビニでも減塩弁当が売られる日も来る。地域の皆さんで減塩環境を育てていただきたい。