やぶしたニュース

文部科学省は１９日、今春の国公立大２次試験の確定志願者数が昨年より９８７４人減の４７万４５４６人だったと発表した。募集人員に対する倍率は０・１ポイント減の４・７倍。

　国立大（８２大学３７７学部）の志願者は３４万４９９２人で倍率は昨年と同じ４・３倍。公立大（８２大学１７４学部）は１２万９５５４人で０・２ポイント減の６・３倍だった。

　文科省は「少子化が進んでいることが影響しているのではないか」としている。

　学部系統別では、人文・社会系が昨年と同じ４・６倍だった一方で、医・歯系が５・５倍、薬・看護系が５・６倍といずれも０・４ポイント減り、理工系で０・１ポイント減の４・４倍になるなど、理系分野が昨年より下がった。

　センター試験の成績で門前払いする「二段階選抜」は、前期日程で２７大学４１学部が実施し、不合格者は３６９２人。中・後期日程では１９日までに１６大学２０学部で２３８０人が不合格となった。

　東日本大震災で被害の大きかった地域では、岩手大が０・５ポイント増の３・４倍、東北大が横ばいの３・３倍、福島大が０・６ポイント減の４・６倍だった。

　２次試験は前期日程が２５日から、中期日程は３月８日以降、後期日程は３月１２日以降に行われる。

米国整形外科学会（AAOS）は1月5日、手や指に咬傷を負った場合の対処法についての文献レビューを紹介した。重症化、感染を防ぐために、24時間以内の迅速な対応を求めている。Journal of the American Academy of Orthopaedic Surgeons 誌1月号に掲載。

　同レビューによると、米国では毎年450万人が犬や猫に噛まれており、年間に約33万人が救急受診、関連医療費は年間8億5000万ドルにものぼる。特に大型犬の場合は顎の力が強く歯の形状からも、靱帯、腱、骨を損傷する恐れがあるという。また、猫は犬ほど顎の力は強くないが、歯が鋭いため重篤な負傷の原因となり得るほか、30-50％に感染症が起こると指摘している。

　同レビューでは、人や動物に手を噛まれた場合の対処法として、小さな刺創であっても医師の診療を受けることの重要性を強調。噛まれた部位に赤みや腫れ、痛みの増幅がある場合は感染症が疑われるため、速やかな受診を呼び掛けている。また、抗生物質投与などの適切な処置を受けることで、永続的な障害や切断術を回避できることから、噛まれてから24時間以内の迅速な処置を求めている。

　一方、処置をする医師に対しては、患者の病歴、予防接種歴、抗生物質投与歴、噛まれた時間、咬傷の場所などから治療法を決定するよう推奨。特に人工関節の患者は感染播種等のリスクがあるとして注意を促している。また、傷の大きさや深さ、壊死組織の量のほか、神経構造や腱の損傷、骨折、骨の露出および感染がないか、関節に問題がないか確認を徹底するよう指示。抗生物質の投与により感染の割合が平均で28％から2％に低下することから、手に咬傷を負った患者には必ず抗生物質の投与を勧めている。

野菜を多く食べる男性は、少ない男性よりも、日本人に多い下部胃がんを発症する割合が低いという調査結果を、国立がん研究センターが発表した。

　生活習慣とがん発症の関連などについて１９８８年から追跡している四つの大規模調査の参加者約１９万人を分析。野菜や果物を食べる量で５グループに分け、それぞれ胃がん発症の危険性を比べた。

　平均１１年間の追跡期間中に２９９５人が胃がんになり、野菜も果物も最も多く取ったグループで発症の危険性が低下する傾向があった。一方、がんの部位別に分析できる約１５万人について調べると、胃の上部３分の１に発症したのは２５８人、その下の部分に発症したのは１４１２人で、下部胃がんについては、野菜を最も多く取った男性は、最も少なかった男性に比べ、発症の危険性が７８％に下がった。男性より野菜を多く取る女性については差が見られなかった。

政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。

　新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。

　２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、１６年度以降に新制度を導入する考えだ。

　配偶者控除は、妻の年間所得が３８万円以下（給与なら年収１０３万円以下）だと、夫の課税対象となる所得から３８万円（住民税は３３万円）が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約１４００万人に適用されている。安倍首相が３月に見直しを指示していた。

米国整形外科学会（AAOS）は9月16日、米国整形外科スポーツ医学会議（AOSSM）とともに、一般的なスポーツのリスクを低減するために、子どもをスポーツ傷害から守るための安全の秘訣を公表した。

　スポーツ傷害の中で最も多いのは使い過ぎによる傷害で、若いアスリートは傷害初期に感じるうずきや痛みを見過ごすことが多い。AAOSは、「傷害の診断の遅れにより一層重症化することがあるので、痛みについてコーチや親に伝えるように、指導することが重要」と指摘している。子どもをスポーツ傷害から守るための安全の秘訣10カ条は下記の通り。

【安全の秘訣10カ条】
　1. シーズン前に身体検査を受け医師の助言を受ける
　2. 適度なウォームアップとクールダウン、ウォーキングやサイクリングのように衝撃が少ないエクササイズを行う
　3. 強度トレーニングやストレッチを常時取り入れる
　4. 適宜水分補給して健康を維持するとともに筋痙攣を最小限に抑える
　5. グラウンドの状態は良くしておき、目の安全を確保する
　6. 痛みのある状態で競技をしない。気になることがあれば整形外科スポーツ医学専門医やアスレティック・トレーナに相談する。
　7. 自分に合った滑り止め、パッド、ヘルメット、マウスガード、その他の必要装具を競技種目に応じて着ける
　8. オフシーズンは普段と異なるポジションやスポーツをしてオーバーユース傷害を最小限に抑える
　9. 傷害に繋がりやすい降雨や地面の滑りやすさ等の気象条件に注意する。
　10. 過度に訓練しない

9月18日(木)ユーモアで人々を笑わせ、そして考えさせるユニークな
研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」が発表された。今年はバナナの
皮を踏んだときの滑りやすさを明らかにした馬渕清資氏の研究グルー
プが「物理学賞」を受賞した。日本人の受賞はこれで8年連続となった。
馬渕氏は北里大学医療衛生学部医療工学科教授で体内埋め込み人工器
官の耐久性向上に関する研究、関節の力学機能計測に対するロボティ
クスの応用など、医療系研究を専門としている。今回の研究テーマ
「バナナの皮を踏むとなぜ滑りやすいのか」によると、バナナの皮の
内側にゲル状の物質を含むカプセルのような組織があり、踏まれると
カプセルが潰れてゲル物質がにじみ出て、摩擦を弱め、摩擦係数は通
常時の約6分の1になるという。さて、医学系の受賞は多く見られるが、
歯学では1995年にアメリカのロバート ビューモント氏が、『患者がワ
ックスの塗ってあるデンタルフロスを選ぶか、塗っていないものを選
ぶか』という研究により、歯学賞を受賞している。

会員の皆さん！どなたか、来期のイグ・ノーベル賞を狙ってみませんか？

詳細はこちら
http://www.asahi.com/articles/ASG9L2Q33G9LUHBI00S.html

イグ・ノーベル賞についてはこちら
http://uguisu.skr.jp/recollection/ignobel.html

　養父市職員らが、会議の前などで気軽に健康づくりに取り組めるようにと、東京都健康長寿医療センター研究所の協力を得て「会議前体操」を考案した。

　この体操は椅子に座った状態で足・肩・首・肩こう骨・体側・背筋を動かす運動を行う約１分半の体操。歌バージョンと号令バージョンの２種類がある。歌バージョンは、お笑いコンビＣＯＷＣＯＷ（カウカウ）のネタ使用の承諾を得た「あたりまえ体操」のメロディーに合わせて行う。

　会議前体操によって▽身体の筋が伸び気持ちが良く眠気が覚める▽声を出して身体を動かすため頭も身体も柔軟になる効果がある、などとしている。

　市健康課は「会議前だけでなく、いろいろな所で気軽に体を動かしてもらって健康づくりに役立ててほしい」と話している。
毎日新聞社 2014年9月19日(金) 配信

消費者庁が食品の表示に関する新しい制度を始めるため準備中です。食品に含まれる成分がどう体によいかという「機能性」を示すもので、特定保健用食品（トクホ）など既存の２制度に続く第３の機能性表示になります。制度をよりよくするために、消費者庁は案（表示基準案）を公表して２６日まで国民から意見を募っています。既に開いた説明会では食品業界を含め多くの質問が出ました。ポイントや課題をＱ＆Ａでまとめました。

　◇食品の機能性表示Ｑ＆Ａ

　Ｑ　新しい機能性表示は、どんな根拠があれば認められますか。

　Ａ　原則として消費者に販売される製品を人に食べてもらう臨床試験をやったか、体によいと表示したい「機能成分」の有効性などを示す複数の質の高い研究文献があれば、販売事業者は自己責任で表示できます。ただし、根拠となる情報を公表する必要があります。また薬ではないので病気を治すことを目的としていないことや、国の評価を受けたものではない、との表示も必要になります。

　Ｑ　新たに機能性が表示できる食品はどのような名称ですか。

　Ａ　既にある制度では、例えば「おなかの調子を整える」などと表示できるのが「特定保健用食品」、カルシウムなど栄養成分の機能を表示できるのが「栄養機能食品」です。消費者庁は新制度を「機能性表示食品」とする案を示していますが、現在、名称を募集中です。ただし「保健」「栄養」という言葉は使えないそうです。

　●販売時期は未定

　Ｑ　いつから始まりますか。

　Ａ　始める時期は、「今年度中（来年３月まで）に実施」と昨年６月に閣議決定していますが、いつから販売できるかは現時点では未定です。新制度に沿った機能性を表示して販売する場合は、科学的な根拠などをまとめた必要事項を販売日の６０日前までに消費者庁に届け出る必要があります。

　Ｑ　新しい機能性表示の範囲に関して、「栄養素の過剰摂取につながる食品を除く」とありますが、その栄養素とは何ですか？

　Ａ　対象外となる栄養素のことで、脂質、飽和脂肪酸、糖類（単糖類と二糖類で糖アルコールは除く）、コレステロール、ナトリウムの五つです。例えば、塩分の多い漬物のような食品はたとえ機能成分があっても、塩分の過剰摂取につながる恐れがあるため認められないという意味です。ただし、塩分や脂質などがどれだけ含まれていれば、認められないかは線引きが難しく、今後の検討課題です。

　●生鮮品も対象に

　Ｑ　ミカンや魚など生鮮品も対象になりますが、個人の農家や農協のような団体でも表示して販売できますか。

　Ａ　個人でも団体でも、科学的なデータを整えて届け出れば、表示して販売できます。

　Ｑ　生鮮品の場合、同じ種類の魚、作物でも個体差があって、機能成分の量にバラツキがあると思いますが、どの程度のバラツキなら許されるのですか。

　Ａ　機能成分にバラツキが出てくる要因はいろいろあります。農林水産省など関係省庁と協議して分かりやすい目安を示すそうです。

　Ｑ　機能性表示の根拠となる科学論文は販売業者のホームページで読めますか。

　Ａ　消費者庁に届けられた資料は、消費者は同庁のホームページなどで見られるようになります。ただ、事業者のホームページに詳しい論文を載せるかどうかなどは決まっておらず、今後の検討課題です。

　Ｑ　健康によい油として知られるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）は表示の対象になりますか。

　Ａ　なります。魚に含まれる成分だけに関心が高いようです。

　Ｑ　すでにトクホで表示でき、脂肪の吸収を抑えるなどの特徴のある「難消化性デキストリン」（食物繊維の一種）は表示できますか。

　Ａ　説明会では「表示できる」との答えでしたが、トクホには表示対象外の栄養成分（カルシウムやビタミンＫなど）もあり、トクホで認めてきた成分のうち、どれを表示対象とするかに消費者庁も苦慮していて、今後の検討課題のようです。

　Ｑ　販売後に機能性表示の根拠がなかったと分かった場合、その商品の広告を載せた新聞や雑誌なども責任を問われるでしょうか。

　Ａ　食品表示基準はあくまでラベルの基準に関する規定です。広告に根拠のない誇大表示があれば従来通り、景品表示法と健康増進法に基づいて判断されます。消費者庁は今後、誇大表示への監視体制を強化していくそうです。

　Ｑ　表示に科学的根拠が乏しいと分かった場合、適格消費者団体（消費者の利益を守るために活動し、首相が認めた１１の消費者団体）は販売の差し止め請求をできますか？

　Ａ　差し止め請求の対象にはなりません。しかし、表示が適切でないと感じた消費者からの申し出が多くなれば、消費者庁が必要な調査、措置をとることができます。【小島正美】

　◇消費者庁が意見募集

　消費者庁は近くまとめるガイドライン（指針）で詳しい基準を示すが、その基準を作るため２６日（郵送は同日必着）まで、意見を募集している。表示基準案の内容は同庁のホームページ「パブリックコメント」内の「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準（案）についての意見募集」で公表している。

　郵送での送り先は〒１００－６１７８東京都千代田区永田町２の１１の１山王パークタワー５階、消費者庁食品表示企画課。ファクス（０３・３５０７・９２９２）でも提出できる。

　◇新たな機能性表示制度

　対象はサプリメントを含む加工食品と農林水産物。科学的根拠があれば、食品成分の機能性が表示できる。特定保健用食品、栄養機能食品に次いで三つ目の表示制度となる。政府の規制改革会議が昨年６月、日本再興戦略のひとつとして、食品の機能性を認める方策を決め、それに沿って検討されてきた。