「やぶ医者」は名医だった―。兵庫県の中山間部にある養父（やぶ）市は２５日、地域医療に貢献した医師を表彰する「やぶ医者大賞」を創設した。市によると、やぶ医者は本来、かつてのこの地域の名医が語源との説がある。へき地での活躍にスポットを当て、医師確保につなげるのが狙い。
全国のへき地の病院や診療所に勤務する５０歳ぐらいまでの医師が対象。医師会や自治体などに推薦してもらい、８月３１日まで募集し、審査を経て２人を選ぶ。受賞者にはそれぞれ奨励金５０万円や表彰状を授与する。
市によると、江戸時代中期の文献には「養父の名医が死にそうな病人を治すほどの治療をすることもあり、評判が広がり多くの弟子がついた」とあり、次第に弟子を名乗る技量のない医師が横行したことで、下手な医師を意味するようになったという。
「ラジオ体操第３」を復活させる試みが始まっている。戦後間もなく放送され、動きが複雑すぎて１年半で中止されたが、そのスピードとダイナミックさに大学教授が「理想的な有酸素運動」と注目し、実演ＤＶＤも製作した。滋賀県東近江市が市民の健康維持に役立てる計画を進めている。
時間は３分１５秒。素早い足踏みでスタートし、両腕をぐるぐる回しながら横に体を反らせたり、屈伸や上体反らしと腕回しを組み合わせたりと、複雑で素早い動きが間断なく続く。終盤には両腕両脚を思い切り広げるジャンプもある。
全国ラジオ体操連盟などによると、戦後のラジオ体操は１９４６年４月、「新ラジオ体操」としてＮＨＫで放送が始まった。当時は「いつでも、どこでも、誰でも」できる第１、青壮年向けに強度を高めた第２、さらに運動機能を高めるための第３もあった。
しかし、いずれも音声のみでは十分に動き方が伝わらないなどとして、翌４７年に放送は中止。５１-５２年、第１と第２は再構成されて再開し、今に至るが、特に動きが激しく複雑だった第３は外された。
着目したのは龍谷大の安西将也教授（公衆衛生学）。メタボなどの生活習慣病やうつ病の予防に適した運動を探していて、昨夏、インターネットなどで「幻の体操」と話題になっていることを知った。
研究室の学生らで試したところ、心拍数は無理なく毎分１３０回前後に高まり、後半には１５０回に。理想的な有酸素運動で、体脂肪を効果的に燃焼させられるとのデータが得られた。
安西教授は動画共有サイト「ユーチューブ」で見つけた当時のピアノ伴奏の音源から楽譜を作成。動作を描いたイラストなどを集め、学生が実演するＤＶＤも作った。「ジョギングやジャズダンスは続かないという人も多い。『国民的な体操の番外編』という面白さ、３分ちょっとの手軽さもいい」と期待する。
さらに、幅広い年代での効果や、うつ状態の改善につながるかどうかの検証も計画。東近江市は、別のテーマの講演に安西教授を招いた際にそれを知り、協力を申し出た。
昨秋から市の体験教室で指導を始め、「少しきついが、効き目がありそう。老人会の仲間にも広めたい」（６４歳女性）など、反応は上々という。
食品がどう体にいいか示す「機能性表示」が今年度中に解禁される。消費者庁の検討会で新制度の骨格が固まってきた。米国にならい企業の判断で「骨の健康を保つ」といった健康効果の表示を可能にする。ただし根拠のない表示や宣伝を防ぐ対策も入れる方向だ。
現行は、商品ごとに国の審査で許可を得る「特定保健用食品（トクホ）」と、「栄養機能食品」の２制度があるが、企業にとって使い勝手が悪いとして、成長戦略の一環で新制度導入を昨年閣議決定した。
新制度は企業側の判断で健康効果をうたえるようにするのが大原則。米国の制度「ダイエタリーサプリメント」にならった。ただし異なる点もある。対象食品は米国ではサプリメントだけだが、食品一般に広げ、生鮮農産物も含むことにした。
健康効果の根拠を明確にするためのルールは厳格に定める方向だ。人で確かめた十分な科学的データを条件とし、情報公開を義務づける見通し。機能性成分の安全性を調べ開示することなども企業側に求める。また米国と同じく、国の評価を受けていないことを表示するよう義務づける方向。表示は健康維持・増進に関する表現に限り、病気の治療や予防に触れることは認めない。トクホなどの２制度は引き続き残る。
朝日新聞 2014年5月29日(木) 配信
第一生命は22日、今年で27回目となる恒例『サラリーマン川柳コンクール』のベスト10を発表した。応募総数3万3605句から大賞に選ばれたのは、5204票を集めた【うちの嫁 後ろ姿は フナッシー】（段三っつ）。このほか、2013年を席巻したTBS系ドラマ『半沢直樹』の決め台詞「倍返し」関連から2作がランクイン。また、「お・も・て・な・し」をもじった家庭内“トホホ”事情など、悲喜こもごもなTOP10となった。
【結果】ゆるキャラでは癒されない？ 会社員の嘆き節10選
ゆるキャラが首位をさらった今回のコンテストだが、3位の【妻不機嫌 お米と味噌汁 「お・か・ず・な・し」】（不幸な男）を筆頭に、4位【帰宅して うがい手洗い 皿洗い】（しゅうくりーむ）、10位【わんこより 安い飯代 ワンコイン】（春の夢）など、男たちの哀愁漂う家族の風景も続々ランクイン。
働く男の鑑ともいえる“半沢直樹”だったが、【やられたら やり返せるのは ドラマだけ】（夢追人／7位）と、現実社会ではまかり通らない様子もちらほら。何度耳にしたか分からない“倍返し”の名台詞でさえ、【倍返し！ 言えずに今日も おもてなし】（まめまろ／11位）と、嘆き節に変換されている。
通称“サラ川”として親しまれる同コンクールは1987年からスタートし、回を追うごとに注目度もアップ。今年4月には、アメリカの公共ラジオ放送である『ナショナルパブリックラジオ』で紹介されるなど、ついに海外メディアデビューを果たした。
今回の結果は、スマホアプリ「サラリーマン川柳」（無料／iTunes・Android対応）でも閲覧可能。歴代サラ川ベスト10や、「上司・部下編」、「夫婦・家庭編」など7つのテーマ別に分けた作品集を見ることができる。
働く人に昼寝を勧める動きが広がっている。眠気を解消して、作業能率の低下やミスを防ぐことが目的。
職場での昼寝を認める企業があるほか、昼寝ができるカフェやマッサージ店もでてきた。
午後１時半過ぎ、さいたま市のリフォーム会社「オクタ」のオフィス。パソコンに向かう社員たちのすぐそばの席で、１人の男性社員が机に小さな枕を置いて顔をうずめて、寝始めた。同社には、社員が昼寝をする権利を認める「パワーナップ（短時間の仮眠）制度」がある。
同社は２年前、会長の奥田勇さんの発案で仕事の能率アップを目的に制度を設けた。申告は不要で、眠気を感じた社員は１５-２０分、自席や休憩室などで寝ることができる。ほとんどの社員が制度を使った経験があるといい、午後からの長時間の研修や会議でも、途中昼寝時間が設けられる。
経理担当の山田郁子さん（３３）は「眠い時に電卓を使うと、ミスが怖くて再度確認し、結局時間がかかる。昼寝を始めてから効率が上がったと感じる」と話す。
日本人の平均睡眠時間は外国人に比べて短い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３月に公表した調査では、７時間４３分。全２６か国平均の８時間１９分より３０分以上少なく、韓国に次いで２番目に短かった。
厚生労働省は３月、１１年ぶりに改定した「健康づくりのための睡眠指針」で、勤労世代は必要な睡眠時間を確保しにくいと指摘。午後の早い時間に３０分以内の昼寝をすると作業能率改善に効果的だと勧めている。
大阪市のインターネットコンサルティング会社「ヒューゴ」も職場で昼寝ができる。７年前、スペインなどの企業を参考に、午後１-４時を昼休憩「シエスタ」とする制度を設け、そのうち３０分ほどの昼寝を推奨している。
社長の中田大輔さん（３４）は「判断が鈍ったり、アイデアが思い付かなかったりするのは眠い時。シエスタ後は気分を切り替えて働ける」という。
昼寝場所を提供する店もある。東京都千代田区の「おひるねカフェｃｏｒｎｅ（コロネ）」は、女性専用の昼寝場所。睡眠時間を記録できるサイトを運営する「ねむログ」（東京）が昨年１１月に開いた。
利用は１０分１６０円。天蓋付きマットレスが８人分あり、アロマオイルが香る。枕は硬さや形の異なる１７種類から選べ、有料で寝間着の貸し出しなどもする。ランチと昼寝がセットになったサービスもあり人気。店長の塚島早紀子さんは「仕事に家事、育児と忙しい女性は睡眠時間を削りがち。隙間の時間を睡眠に充ててもらいたい」と話す。
名古屋市のマッサージ店「メディカルリラクゼーション フォレスティ」も、座って足を温めるなどしながら昼寝できるコース（１５分６００円から）などがある。
研究者らで作る日本睡眠改善協議会（東京）常務理事で、医学博士の白川修一郎さんは「眠気は１２時間周期で強まるため、夜のように、午後にも眠くなる。短時間の仮眠で情報処理などの脳の働きは回復することがわかっており、昼寝は仕事でのミスを減らすうえで効果がある」と話している。
目安は１５時までに１５分間…頭痛や体のだるさ防ぐ
多忙な時期、昼食後に睡魔に襲われ、職場の机で寝てしまった経験のある記者（３４）。目覚めた時に首が痛かったり、頭が重いと感じたり、後悔したこともある。働く人向けの昼寝方法を、睡眠コンサルタントの友野なおさんに教えてもらった。日本睡眠改善協議会の認定資格「睡眠改善インストラクター」などを持ち、各地で講演活動も行っている。
「働く人の昼寝時間は、二つの『１５』がポイント。１５時（午後３時）までに、１５分間と覚えてください」。友野さんによると、１５分以上眠ると、眠りが深くなって、起きた時に頭痛や体のだるさにつながる場合が多い。午後３時より遅い時間だと、夜の睡眠時間に差し障るという。
タイミングがよいのは昼休みだ。「午後の眠気を予防できます」。寝る前にはコーヒーなど、眠気を覚ますカフェインを含む飲料を飲むとよい。効果が表れるのは目覚めた後なので、睡眠の余韻が残りにくい。
１５分以上寝ないよう、携帯電話などのアラームを設定し、リラックスできる体勢を取る。友野さんのお勧めは、壁際のいすに座り、頭を壁にもたせかけた姿勢だ。足は少し前に投げ出すように伸ばし、腕は垂らしても組んでも。日頃から首の痛みや張りがある人は、肩に載せて首を支えるタイプの枕を使うとよい。
机に突っ伏すと胃を圧迫し、食後は消化によくない。この体勢を取る場合は、腹部が折れ曲がりすぎないよう、枕代わりに小さなクッションなどを敷く。
睡眠時は体温が下がる。「オフィスに冷房が入る時期には、カーディガンやひざ掛けなどで防寒を忘れずに」と話す。
助言を取り入れ、１週間、昼食後に昼寝をしてみた。初日は自席でいすにもたれ、アイマスクをして仮眠したものの、電話の呼び出し音が鳴るたび起こされ、うつらうつらしたのは最後の方だけだった。
２日目以降は休憩室に移動して目を閉じた。人の声もあまり気にならず、日ごとに眠るまでにかかる時間が短くなった。１５分たって起きると、頭がすっきりして軽い。１５分という時間が重要なことが実感できた。
友野さんは「脳と体を休める昼寝は、ストレス社会を生き抜くすべ。ぜひ習慣づけてみて」と話す。上司の皆様、昼休みに寝ている姿を見かけても、ご理解ください。
マイクロソフトのPC用OS Windowsに標準で付属しているWebブラウザ
「Internet Explorer（インターネットエクスプローラー）」に、Web
サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれていた場合、それが実行さ
れてしまう脆弱性が発見され、社会的に大きな話題となっていた。5月
2日、同社はこの問題に対応するセキュリティ更新プログラムをIntern
et Explorer 6～11用について配布開始した。 Windows Updateの自動
アップデートの機能をオンにしておけばセキュリティ更新プログラムが
自動的に導入され、今回の脆弱性への対応は終了する。
マイクロソフト セキュリティ情報 MS14-021はこちら
https://technet.microsoft.com/library/security/ms14-021
１日３食のうち、朝食が最もおろそかにされている現状が、食事の時間と内容に着目した時間栄養学を研究する柴田重信・早稲田大教授監修の「朝食に関する調査」で浮き彫りになった。柴田教授は「朝から活発に活動する現代人にとり、朝食に重点を置くことこそが大切。体内時計を整え肥満防止にもつながる」としている。
調査は、２０～５０代の男女１２００人を対象に、市場調査を手掛ける「シタシオンジャパン」（東京都中央区）が３月、インターネットで実施した。
その結果、朝食を「平日にほぼ毎日食べている」は７０・６％。昼食は８３・８％、夕食は９２・３％だった。また、朝食を「食べた」人も、多くは「ご飯・おにぎり」「トースト」「菓子パン・調理パン」などの主食単品で、「乳・乳製品・卵」「魚介・肉類・豆・豆製品」「野菜・芋類・果物」などを含む栄養バランスのとれた朝食を食べている人は１６・３％だった。
柴田教授は「朝食には体内時計を合わせる役割がある。栄養バランスのとれた朝食を食べなければ、心身の不調につながる『朝食時差ぼけ』状態を招くことがある」と指摘した。柴田教授によると、朝食と夕食の食事パターンで体重変化を見るマウス実験では、１日１食より２食、さらに朝食に重点を置いた方が太りにくい、という結果が出ているという。
毎日新聞社 2014年5月14日(水) 配信
大和総研は「配偶者控除」の縮小案が実施された場合に、夫の年収が５００万～６００万円、妻の収入が１０３万円のケースでは、年間７万１８００円の税負担増になるとの試算をまとめた。国の増収額は少なくとも１２００億円と見積もった。政府は女性が就労調整を行う「１０３万円の壁」を取り払い、女性の就労意欲を高める狙い。だが、大和総研は、それだけでは「効果は大きなものにならない」と結論づけた。
リポートでは政府が、配偶者控除を適用する妻の給与収入を１０３万円以下から６５万円以下にするほか、所得額に応じて段階的に控除が適用される配偶者特別控除も、現行制度（１４１万～１０３万円）を１０３万～６５万円に引き下げることを想定している。
現行制度では、妻の給与収入が６５万円超１４１万円未満の世帯では、夫婦双方の基礎控除（計７６万円）に配偶者控除などが加わり、最大で１１４万円が控除される。これは専業主婦世帯や共働き世帯の控除額（計７６万円）より多い。政府はこれを「二重の控除」とみなし、世帯控除額を不公平感のない、７６万円に近づける案が浮上している。
リポートでは、１０３万円を境に妻の就労に税負担が生じ始める「心理的な壁」と、夫の会社の配偶者手当が連動して支給されなくなり、世帯の手取り収入が減る「現実的な壁」の２つがあると分析した。
その上で、配偶者控除見直しの効果について（１）就労調整が行われる「１０３万円の壁」が６５万円に引き下がる（２）社会保険料の自己負担が必要な１３０万円までの範囲で女性が就労調整を行う－との分析から、「範囲の限られた話」と結論づけた。
大和総研は、共働き世帯に対する企業の支援策などが必要だと指摘。大和総研の是枝俊悟研究員は「見直し案で『１０３万円の壁』が取り除かれたとしても、すぐに『１３０万円の壁』に直面する。女性の活躍推進には社会保障制度なども含めた検討が必要だ」と述べた。