やぶしたニュース

東京都教育委員会は、小中学校の土曜日の授業実施を月2回を上限に認めることを決めた。新学習指導要領の全面実施に向け、授業時間の確保と学力の定着を図ることが目的。
　14日に都内の市区町村委員会に通知する。土曜日の授業については、学校週5日制の趣旨に反しないようにするため、「公開」を条件とし、家庭や地域との連携を確保するという。
　都道府県レベルの教育委員会が土曜日の授業実施について市区町村教委に通知を出すのは異例。実際に土曜授業をするかは市区町村教委や各校の判断という。
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　1月14日

2010年度からの給付が予定されている「子ども手当」をどう使うか、博報堂が継続的に生活調査をしている首都圏・関西圏の約5千人のうち、給付対象の中学2年以下の子どもがいる保護者に、09年秋に意識調査を実施。1418人から回答を得た。
　手当ての使い方を、時期と使途に分けて尋ねると、「将来、教育で使う」が42.5％、「年度内に教育で使う」が24.8％。両方合わせると、時期にかかわらず教育目的に使う人が67.3％。これに対し、「年度内に生活全般で使う」と答えた人は24.5％、「将来、生活全般で使う」も6.4％いた。
　具体的な使い道をみると、「学校の費用全般」（18.9％）、「スポーツクラブ」（16.2％）、「学資保険など」（16.0％）といった項目が多かった。
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　1月12日

2007年のデータで、1人当たりの砂糖消費量（㎏）の世界平均は、1年間に1人30㎏で最も高いのが、スイスの102㎏、最も低いのがコンゴの1.3㎏である。日本は、15～29㎏のグループで、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ルーマニア、ブルガリア、メキシコなどと同じグループに位置されている。
　45㎏以上の最も消費の高いグループには、ブラジル、アルゼンチン、リビア、ロシア、オーストラリア、ニュージランド、オランダ、ドイツ、ハンガリー、ウクライナ、南アフリカなどがある。
　　　　　　　　　　日本歯科医師会雑誌　VOL.62　№11　2010-2

市場調査会社が消費財メーカーを対象に行った「ヒット商品開発調査」の結果
によりますと、新製品開発で重視するポイントは「省エネ・省資源」「健康維持・
メタボ対策」「節約志向・低価格」など消費者の生活防衛につながるテーマが上
位を占めています。
　調査（2年に1回）は昨年10月末～12月中旬に郵送法で行われ、消費財を扱う主
要企業225社に回答を得たものです。現在開発中の新製品に関して重視している点
では1位「性能・品質」（前回1位）67.7％、2位「環境・健康」（同4位）45.9％、
3位「新規性」（同3位）、4位「価格メリット」（前回10位）39.3％の順になって
います。
　一方、デザインは前回2位から今回は6位まで順位を下げ、見た目の印象やイメ
ージよりも性能や価格など、現実的な要素が優先される傾向が強まっています。
　また、景気低迷期でも着実な売上げが見込める定番商品としてのブランド力の
強さの条件については、「シェアが高い」65.1％、「知名度が高い」62.4％、
「リピートユーザーが多い」62.4％、「長期間売れ続ける」59.4％が上位4位で、
ブランド戦略で注目した製品としては、ユニクロの「ヒートテック」、キリンビ
ールの「フリー」、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などがあげられています。

朝日新聞社が「家族」をテーマに面接方式による定期国民意識調査（全国世論調査）を実施した。子育てを「おもに担うべきなのは夫婦のどちらか」という形で質問したところ、「おもに妻」との意見は23％にとどまり、「夫婦同等に」が74％と大きく引き離した。男女間で意見に差はなく、20～50代では8割前後と多い。
　また、子供手当てについて、所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止方針(来年度予算案では一部見送り）とセットであることを前置きした上で賛否を聞くと「賛成」53％が「反対」37％を上回った。支給対象の子供がいない人でも、賛成が48％と反対43％より多く、子育ては家族だけでなく社会全体で支えていこうという考えも広がっている。
　いまの社会で、親が子に身につけさせるべきものは何かを4つの中から1つ選んでもらったところ「思いやりや協調性」（53％）が最多で「礼儀や規範意識」（31％）が続いた。「個性や自立心」（12％）、「知識や競争力」（2％）は少なく、自分を際だたせるよりも、人間関係に役立つ能力を身につけてほしいという思いがうかがえる。（12月27日／朝日新聞）

5歳～17歳を対象とした文部科学省の学校保健統計調査で、肥満の子供の割合がすべての年齢で前年度から減少したことがわかった。
　全年齢で減少したのは1977年度の調査開始以来初めて。ここ数年で肥満は減少、逆にやせ気味の子が増える傾向にあり、同省は「規則正しい食生活の浸透やスタイルを気にする子の増加が原因では」とみている。
　今年4～6月、抽出で70万人を調査。標準より2割以上体重が重い肥満の割合は、年齢別では15歳が10.32％で、前年度比1.22ポイント減と減り幅が最大。
　一方、330万人を対象の調査では、視力が「0.3未満」の小学生の割合が7.3％（同0.2ポイント増）で過去最高だった。視力調査の始まった79年度（2.7％）と比べて2.7倍に上り、同省は「ゲームやインターネットの普及の影響とみられる」としている。（12月17日／読売新聞）

2月15日、厚生労働省の検討会が、職場で受動喫煙する機会を減らすことを事業者の義務とすべきとする報告書の骨子に合意しました。日本でも、禁煙の法的規制が一歩進みそうな勢いですが、今回は英国のアルコール規制の話を紹介します。
2月13日付の北海道新聞は、国民の過飲を抑えるため、英政府が4月からパブなどでのアルコール飲料の販売規制を強化すると伝えています。この規制は、健康被害や交通事故防止に加え、年間最大130億ポンド（約1兆8千億円）に上る関連の財政負担の軽減を狙ってのことだといいます。
4月からは、飲み放題や女性無料デーなどのサービス、開けた口に酒を流し込む「歯医者のいす」と呼ばれるゲームや早飲み競争も規制の対象となり、違反した店の経営者には、2万ポンドの罰金や6カ月以下の禁錮、営業免許停止が科せられる可能性があります。10月からは、身分証明書による客の年齢確認も義務化されるそうです。
NHS（英国民医療サービス）の調査によると、国民の4人に1人が「危険な飲酒習慣」を持ち、07年には86万3300人が飲酒が原因で病院に運ばれています。この数字は、02年比で7割増です。また、疾患や犯罪による財政負担は、政府推計で年80億～130億ポンドに及ぶそうです。
パブ文化という言葉があるほど伝統的にアルコールと“仲良し”の英国社会ですが、今回の規制は、アルコールのもたらす弊害の増加がもはや看過できない状況に至っていることを示しています。
このあたりは、わが国でも同じです。「酒は百薬の長」ということわざもあるように、歴史的にも、アルコールを目の敵にしてきたわけではありません。しかし、最近はその弊害が厳しく指摘される場面も増え、状況は英国と変わらなくなりつつあります。
例えば飲酒運転は、それ自体が犯罪であり許すべからざる行為です。また、小さいものまで含めれば飲酒に伴うトラブルは頻繁に生じており、医療機関の中でも少なからず起こっています。泥酔して救急車で来院し、暴れて医療者に悪態をついたり他の患者さんにも迷惑をかけたり…。私の勤務医時代には、そのような患者を嫌がって、他の患者さんが退院してしまったこともありました。

　かといって、アルコールを帯びているとの理由で患者を放置したら非常に危ないことになりかねません。過飲で運ばれてきた患者に硬膜下血腫などが生じており、不幸にも亡くなってしまった後、医療過誤訴訟に発展したような事例もあります。

　このようなアルコールの弊害に対し、日本でも対策は進みつつあります。アルコール飲料販売時の年齢確認はもちろん、大学によっては、新入生歓迎コンパなどでの一気飲みだけでなく、飲酒自体を禁止するケースも出てきています。

　とはいえ、失敗に終わった米国の禁酒法の例からも分かるように、アルコールやタバコを全て禁止するのは簡単ではありません。ただ、医学生の急性アルコール中毒死を巡って訴訟になるような昨今ですから、厳しい過飲制限は時代の要請といっていいでしょう。

　喫煙にせよ、飲酒にせよ、今まで許容されてきた嗜好品に対する規制が厳しくなっているのが時代の趨勢ですが、一方で、ストレスの多いこの時代をどうしのいでいくのかは、現代人にとっての大きな課題でもあります。過度の依存は、ワーカホリックや買い物依存症に代表されるように、日常行為の中にも生じ得ます。アディクション（依存）に陥らないよう気を付けつつ、上手なストレス解消法をどう見つけるかが重要な時代だといえそうです。

(院長コメント）
　歯医者のイスとは考えたものです。歯科に関わる内容だと思ったら全く関係なくおもしろかったです。

インフルエンザウイルスは0.1マイクロメートル程度、つまり1万分の1ミリの小ささ。唾液などと一緒になると5マイクロメートル程度になって外に飛び出る。感染力を持った飛沫（しぶき）だ。
　市販されているマスクの9割以上を占める不織布製マスクは、5マイクロメートル以上の大きさを捕らえるとされ、有効と考えられる。ただ、顔とマスクの間にはどうしても空気が入ってしまう。完全に遮断することは難しい。
　国民生活センターのテストでは、不織布など15種類のマスクで着用時の顔とマスクの間から空気が漏れる率は40％以上だった。では、もっと漏れが少ないマスクを選んでみてはどうだろう？
　密閉性の高いマスクには医療者向けの「Ｎ95」というタイプもある。空気感染するような、0.3マイクロメートル程度の飛沫核の吸い込みを防ぐには適している。
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2010.01.09