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喫煙で年600万人死亡    米がん学会が報告書

喫煙が原因と考えられるがんや心臓病などによって死亡する人は、
世界で年間約600万人に達し、その数はさらに増える見通しである
との報告書を米がん学会などが25日まとめた。
 報告書によると、喫煙はがんや心臓病、呼吸器疾患などさまざまな
病気の原因となり、喫煙する人はしない人に比べて平均で15年早く
死亡する。たばこを吸わない人も受動喫煙によって、毎年20万人が
死亡しているとした。
 米国や日本など先進国の喫煙率は減少しているが、中国を中心に
発展途上国の喫煙人口は年々増加。試算では、2010年に喫煙が
原因で死亡する人は、年間死者数の約10分の1に当たる約600万人
となり、医療費や若い労働者が喫煙で死ぬことなどに伴う経済損失
は約5000億ドル(約47兆円)に達する。

今こそ見直したい、扇風機。

エアコンの普及におされ、長らく「昭和の家電」的なポジションに
甘んじていた扇風機ですが、ここに来て「消費電力節約というエコの
観点」、「扱いが簡単」、「手軽な価格」などから熱い注目を浴びて
います。最近はインテリアの雰囲気をこわさないおしゃれなものも
続々登場、店頭は昭和の家電どころかデザイン家電のような様相を
呈しています。

 冷房効果という観点で見ても、エアコンだけで温度を下げるより
風を併用して温度を下げる方が体感温度的には涼しく感じるとも
いわれています。

 扇風機は1893年にアメリカで発売されたのが最初で、国産第1号は
1894年(明治27年)。スイッチを入れると白熱灯も灯るという、照明器
具を兼ねたものでした。戦時中は軍需生産のみになるなど紆余曲折
を経て今に至る、歴史の長い家電製品です。

 さて、扇風機は冷房器具だけでない万能選手だということをご存じ
でしょうか。まずは換気。窓を開けながら扇風機を回せば、室内に
こもっていた空気をすばやく入れ替えられます。湿気が気になる押入
れやクローゼットの換気にも応用できます。この他、衣類に扇風機の
風を当てれば気になるニオイがすっと消える効果も。さらにエアコン
の冷気を他の部屋に送るのにも活躍です。

 空気を攪拌することを目的としているサーキュレーターとは違い、
人にあてる風をつくり出している扇風機。体にやさしい風を上手に
使って、エアコンとはひと味違う健康的な涼しさを満喫してください。

※参考:社団法人 日本電機工業会 http://www.jema-net.or.jp/
株式会社阪神阪急百貨店 http://www.hankyu-dept.co.jp/
東京電力株式会社 http://www.tepco.co.jp/

介護サービス利用者451万人、過去最高を更新―厚労省

厚生労働省は7月30日、昨年度の「介護給付費実態調査結果の概況」(昨年5月-今年4月審査分)を発表した。昨年度に一度でも介護予防サービスか介護サービスを利用したことがある人は451万6400人で、前年度比14万6000人(3.3%)増加し、2001年の調査開始以降、過去最高を更新した。厚労省では、「大きな制度改正はなかったため、高齢者の自然増による影響」としている。

 調査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書や給付管理票を集計対象とし、厚労省の大臣官房統計情報部が集計を行った。

 調査結果によると、昨年度の介護サービス受給者は367万300人で、前年度比4万200人(1.1%)増加した。
 内訳は、居宅介護サービスが266万9100人で2万2700人(0.8%)増、地域密着型介護サービスは29万5600人で3万4300人(13.1%)増、施設介護サービスは108万600人で5100人(0.4%)増加した。
 居宅介護サービスでは、通所介護が125万5700人で3万9600人(3.2%)増、福祉用具貸与も130万3400人で8万5400人(7.0%)増加したが、訪問介護は116万1000人で4万8200人(3.9%)減少した。
 施設介護サービスでは、介護福祉施設が51万4900人で1万2600人(2.5%)増、介護保健施設が46万4100人で4800人(1.0%)増となった。その一方で、介護療養施設は15万9200人で1万5600人(8.9%)減少した。厚労省によると、「11年度末までに予定されている介護療養病床の廃止が、影響の一つとして考えられる」という。

 また、介護予防サービスを利用した人は109万9700人で、6万5200人(5.2%)増えた。

 このほか、今年4月審査分の介護サービス受給者1人当たり費用額(利用者負担を含む)は18万1200円で、前年同月比2万1000円(1.1%)増えた。居宅介護サービスは11万3900円で2900円(2.7%)増加したが、地域密着型介護サービスは21万9500円で1500円(0.7%)減少した。
 都道府県別に見ると、最も高かったのは高知の20万5400円で、以下は沖縄19万9000円、石川19万8100円と続いた。一方、最も低かったのは岩手の16万7700円で、秋田の17万1100円、埼玉の17万1800円も低かった。
更新:2009/07/31 14:53   キャリアブレイン

認知症、家族に「理解不足」

認知症患者の家族との間で対応が困難なトラブルは「(家族の)認知症に対する理解不足」とする病院が最も多いことが、日本慢性期医療協会がこのほどまとめた「認知症に関する病院職員研修、家族対応に関するアンケート」の調査結果で分かった。

 調査は昨年12月24日から今年1月20日まで、同協会の会員病院811施設を対象に実施。152施設から回答を得た(回答率18.7%)。
 それによると、認知症患者の家族との間で対応が困難だったトラブルはどのような内容かを尋ねたところ(複数回答)、「(家族の)認知症に対する理解不足」が63.5%(66施設)で最も多く、「実施困難なサービスの要望(加算できないリハ等)」と「必要な診療・治療・介護の拒否」が29.8%(31施設)の同率でこれに次いだ。
 一方、入院生活での病状を含めた患者の状態を家族が理解しているかどうかでは、「半数以上の家族が理解している」が55.3%(84施設)で最も多く、以下は「家族のほとんどが理解している」(28.9%、44施設)、「半数以下の家族しか理解していない」(10.5%、16施設)などが続いた。
 また、家族への取り組みで実施していることを尋ねたところ(複数回答)、「家族面会時の病状・状況などの説明と承認・フォロー」が76.4%(113施設)で最も多く、これに「行事への参加を促す」(66.2%、98施設)、「外出・外泊を促す」(53.4%、79施設)などが続いた。

 さらに、病院職員研修について、「病棟職員が(今年度に)参加した・参加する予定の研修は何テーマ(回)あるか」を尋ねたところ、平均テーマ数は14.7で、このうち認知症に関するテーマ数は2.8だった。
 認知症に関する研修を行わない理由としては(複数回答)、「認知症以外の研修が優先」が58.5%(24施設)で最も多く、これに「研修を行う講師がいない」(41.5%、17施設)などが続いた。

「青少年白書」内閣府

内閣府の2009年版「青少年の現状と施策」(青少年白書)が報告されました。
 この青少年白書は、青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し、
その理解を得るという趣旨から、昭和31年以来刊行されており、今回の刊行は
51回目になります。

 それによりますと、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる
「ニート」は、2008年は国内で64万人になり前年より2万人増えたことがわかりま
した。
 ニートの年齢を政府は15~34歳としていますが、年齢別内訳は、15~24歳(低
年齢層)が26万人、25~34歳(高年齢層)が38万人でした。低年齢層は02年比で
3万人減ったのに、高年齢層は3万人増え、高年齢化している現状がうかがえます。
(院長談)
 わが町も高齢化ですが、ニートも高齢化ですか・・・

「長生きをココロから喜べる国への出発」

厚生労働省の発表によると、2008年の日本人の平均寿命は、男性79.29歳(世
界第4位)、女性86.05歳(世界第1位)と、男女とも3年連続で過去最高を更新し
たそうです。
 2008年生まれの子供が90歳まで生きる確率は男性21.1%、女性44.8%。この子
供たちの半数は、男性82.21歳、女性88.83歳まで生きられると予想されています。


                      コラムニスト 鈴木 百合子

☆ 続きはこちらからご覧いただけます。
http://www.gcdental.co.jp/column/vol165.html?utm_id=090722

新型インフルエンザ感染拡大 身近な疑問Q&A

 Q かかった、と感じたら?
    相談窓口にすぐ電話を 受診に公共交通避けて
     患者が発生したり感染が疑われる学校がある地域に住む人は、海外渡航歴の有無にかかわらず、厚生省や都道府県の相談窓口に電話してください。直接医療機関へ足を運ぶと、感染を広げる可能性があるからです。
 

 Q マスクは効果があるの?
    完全な予防は期待できず 症状でたら着用忘れずに
     完全な感染予防は期待できません。ただ、屋内や乗り物のような閉鎖的な場所、人込みなどでは効果があるとされています。屋外では、相当込み合っていない限りマスクは不要でしょう。マスクの効果は、周りの人への感染の危険性を減らすことです。感染が疑われる症状が出たらマスクをしましょう。
           毎日新聞 2009.5.19

「世界人口」 国連経済社会局他

7月11日は、世界人口デーです。世界の人口は2009年7月1日の推計で68億2900
万人です。

 国連経済社会局は2012年早期に70億人を超え、50年には90億人を突破するとの
推計値を発表しました。

 著しい人口増加が予測される国としてはインド、パキスタン、ナイジェリアな
どを挙げる一方、先進国では減少傾向が続くとし、とくにロシア、日本、イタリ
アなどは10%以上減少するとしています。

 また、米国勢調査局、国連統計のデータから推計によりますと世界の人口は、
1分に140人、1日で20万人、1年で8千万人、増えているとされます。
世界中で、1年に6千万人が亡くなり、1億4千万人が産まれます。

 なお、日本の人口は1億2777万人。毎日2975人が産まれ、2992人が亡くなって
います(H18総務省&厚労省)
ところで、我が街旭川は、私が高校生だったころ(30年前)から人口が変わらずむしろ現在わずかづつ減少中とのことです。高齢化の波は、確実に到来しています。

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