やぶしたニュース

東京都社会福祉協議会はこのほど、都内での障害者福祉サービスの提供状況に関する調査結果を公表した。指定居宅介護事業者の8割超が、高齢者向けの訪問介護事業者の指定も同時に受けており、知的障害者や精神障害者へのサービス提供が困難な事業所もあることなどが分かった。

　調査は、東社協が昨年9月から10月にかけて、都内に1798か所ある指定居宅介護事業者に対して調査票を送付して実施。712か所から回答を得た。
　それによると、81.2％の事業者が、「障害者自立支援法に基づく指定居宅介護事業者」であると同時に、「介護保険法に基づく指定訪問介護事業者」だった。東社協では、「障害福祉サービスが不足する中で、高齢者の『訪問介護』を中心として提供している事業者が、障害者の『居宅介護』にも対応するという形態が少なくない」と分析している。

　また、「主たるサービス対象」として身体障害者と知的障害者、精神障害者、障害児のすべてを挙げている事業者は46.5％。身体障害者を挙げた事業所は89.9％あったが、知的障害者は72.6％、精神障害者は57.0％、障害児は66.3％だった。東社協では、精神障害者などを対象とする事業所が少ない理由について、「高齢者介護を中心に担っている事業所では、知的障害や精神障害に対応するノウハウが十分にないことが考えられる」としている。

　一方、ヘルパーの派遣実績のある事業者の「主たるサービス対象」を見ると、身体障害者88.3％、知的障害者56.7％、精神障害者42.3％、障害児55.5％。東社協では、「身体障害者を除くと、『主たるサービス対象』と派遣実績との開きが大きく見られる実情がある」と指摘している＝グラフ＝。

　さらに、ヘルパーの利用希望を断ったり、ヘルパーの利用に結び付かなかったりした事例を経験している事業者が7割超に上った。その理由としては、▽ヘルパー不足でサービスを拡大できない▽介護保険の訪問介護を中心に展開してきたため、知的障害や精神障害、障害児へのケアのノウハウがない▽サービスの提供に際して困難な事例が多い一方で、相談窓口が

①歳々年々人同じからず
　②転倒は結果である
　③片足立ちを意識する
　④転ばぬ先の杖
　⑤無理なく楽しく30年
　⑥命の水を大切に
　⑦転んでも起きればいい
　　　　　　　　　　　東京大学大学院教育学研究科身体教育学　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武藤　芳照教授

経鼻内視鏡による食道・胃癌の発見率は、経口内視鏡による発見率と差がないことが明らかになった。東京医科大学病院内視鏡センターの河合隆氏が、第81回日本胃癌学会総会で発表した。

　対象は、2005年1月から2007年12月までに経鼻内視鏡検査を行った1170人と、経口内視鏡検査を行った1万3867人。経鼻内視鏡検査で早期胃癌が見つかったのは14人で1.28％、経口内視鏡検査で早期胃癌が見つかったのは167人で1.20％と、発見率に差はみられなかった。また、見つかった胃癌のタイプを調べても、経鼻内視鏡群では経口内視鏡群に比べ、ややIIa型が少なくIIc型が多かったものの、明らかな差はみられなかった。食道癌についても、経鼻内視鏡検査で見つかったのは3人で0.26％、経口内視鏡検査で見つかったのは38人で0.27％と、発見率に差はみられなかった。

新たな要介護認定における「買い物」の調査項目では、商品を選んで代金を支払うことができれば、無駄な買い物をしていても「できる（介助なし）」と判断されるが、高見代表理事はキャリアブレインに対し、「認知症の場合、買い物ができるからこそ介助が大変な場合がある。そういう点が考慮されていない」と語った。
　また「薬の内服」の項目では、飲む時間や量を間違えても、自分で飲んでいれば「自立（介助なし）」と判断されるほか、ボタンをちぎることのある人の上着をファスナーのものに替えたためにボタンをちぎらなくなった場合、「物や衣類を壊す」ことは「ない」と判断されることや、「意思の伝達」といった認知機能を調べる項目で、普段はほとんど質問に答えられなくても、調査時にたまたま答えられれば、「できる」とされることなどについて異議を唱えている。

厚生労働省のエイズ動向委員会の報告によりますと、2008年の1年間に国内
で新たに報告されたＨＩＶ感染者数は1,113人、発症患者は432人で、いずれも
過去最多でした。
　両者の合計は1,545人（男性1,442人、女性103人）で、発症患者数以外は6年
連続で最多を更新しています。
　新たな感染者は男性1,049人、女性64人。年代別では10代19人、20代329人、
30代424人、40代201人、50代以上138人、不明2人。20代と30代で全体の7割近く
を占める一方、50代以上が2割強も増えています。
　一方、保健所などで検査を受ける人も増加しており、抗体検査を受けた人は
17万7,156人で前年より約2万3,000人増えています。

桃のお節句が過ぎて一段と春めいてきたこの頃なのに、幼稚園児のヒナタ君
はなんだか元気ありません。気になって本人に聞いたら、なんと恋わずらい。
大好きな女の子と進学先の小学校が違うため、あともう少しでお別れなのだそ
うです。
　幼いこどもにとっては今がすべて。その女の子がどんな子で、二人がどんな
に仲良しで、どうして離れなくてはいけないのかを一気にしゃべった後、口元
をギュッと結んだヒナタ君。
　大好きな人と別れる日が迫ってきて、ヒナタ君は不安でしかたないのでしょ
う。だから、今起きていることの一つひとつが胸にしみる……。「そうか、悲
しいね」とだけ答えたら、ヒナタ君はポロッと大粒の涙をこぼして、うなずい
てくれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コラムニスト　鈴木　百合子

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http://www.gcdental.co.jp/column/vol156.html?utm_id=090304

日本政府観光局（JNTO）は、2008年の訪日外客数の推計値を算出しました。
　上半期に前年同期比10.0％増を記録しましたが、下半期には世界金融危機に
よる景気後退と円高急進の影響もあり同8.8％減でした。
　年間では、前年比0.1％増の835万2千人と、過去最高を維持しました。
　主要市場のうち、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、豪州、カナダ、
ドイツ、フランスは過去最高を記録しましたが、韓国、米国、英国は前年より
減少しました。
　なお、国籍別外客数シェアは、韓国（28.5％）、台湾（16.6％）、中国
（12.0％）、米国（9.2％）、香港（6.6％）、豪州（2.9％）、英国（2.5％）、
タイ（2.3％）、カナダ（2.0％）、シンガポール（2.0％）、フランス（1.8％）
、ドイツ（1.5％）となっています。
　また、出国日本人数は、2年連続で前年を下回り、前年比7.6％減の1,598万7千
人で1998年以来の低水準でした。

舛添要一厚生会議で、舛添厚労相は「成長戦略について（健康長寿）」と題した資料を提出。医療・介護分野を「新たな成長市場」と位置付け、▽地域医療強化プロジェクト▽介護基盤強化プロジェクト▽医療・介護人材育成サブプロジェクト▽新技術イノベーションプロジェクト▽地域再生・活性化サブプロジェクト▽少子化対策プロジェクト―の6プロジェクト（すべて仮称）をパッケージで推進することで、「医療、介護、子育て支援などの機能強化を図り、国民の健康長寿を支えるサービスを確立し、新たな産業・雇用の創出につなげる」と提案した。

　地域医療強化プロジェクト案では、▽地域医療機能の強化・再編（地域医療ネットワークの構築や機能分化・連携、資源の集中投入、在宅医療・在宅介護の充実）▽救急等対策の推進（救急・周産期・小児医療などの体制整備、病院耐震化などによる災害時の診療機能確保）▽医師不足への対応（医師養成数の拡大、医師派遣の強化、チーム医療の推進、医師事務作業補助者の設置推進など）―などが盛り込まれた。

　介護基盤強化プロジェクト案では、▽介護機能強化（在宅サービスと施設サービスの充実、介護サービス基盤整備、医療との連携）▽介護人材不足への対応（介護報酬改定などを通じた処遇改善）―など。

　医療・介護人材育成サブプロジェクト案では、▽医療人材の確保（医師と医療関係者との協働、医療機関の雇用管理の促進、看護師資格の取得促進、離職中の看護職員の再就職促進）▽介護人材の確保（キャリアアップ・スキルアップに向けた仕組みづくり、修学資金貸し付け、離職者訓練などによる就労・能力開発などの支援）―など。

　新技術イノベーションプロジェクト案では、▽創薬・治験イノベーション（バイオベンチャー企業などによる医薬品・医療機器開発のための治験の実施支援、希少疾病対象の新薬、新医療機器の研究開発促進、審査体制・安全対策の強化）▽生活支援機器開発・実用化（生活支援ロボット、福祉用具の研究開発・実用化支援、認証・性能評価体制の整備）▽IT技術の活用（社会保障カード活用の検討、地域の診療情報連携の推進）▽認知症、難病、がん治療などの研究支援―など。

　地域再生・活性化サブプロジェクト案では、▽高齢者の住まいの安心確保（住宅支援や地域施策との連携強化、バリアフリー化推進）▽生活支援サービス市場の創出（要介護高齢者を対象とした生活支援サービス、元気な高齢者を対象とした健康増進サービス）―など。

　少子化対策プロジェクト案では、▽地域で子育てを支えるサービスの拡充（保育サービスなどの整備、すべての家庭に対する子育て支援の充実）▽保育士などの人材育成▽子育て支援サービスを一元的に提供する新たな制度体系の構築―など。

　成長戦略については今後も審議を続け、月内に取りまとめる予定だ。
労働相は、3月3日に開かれた政府の経済財政諮問
更新：2009/03/04 17:04　　 キャリアブレイン