やぶしたニュース

10月31日はハロウィーン。街中は仮装を楽しむ人たちでにぎわい、「赤十字マーク」を付けたナース姿の人も見掛けるが、注意が必要だ。赤十字マークをあしらった仮装は法に触れる恐れがあり、本来の目的からも外れていることから、日本赤十字社（東京都港区）は使用の中止を呼びかけている。

　日赤によると、「赤十字マーク」は、紛争などで傷ついた人たちと、救護する医療スタッフや施設を保護する「命を守る大切なマーク」という。国際的な取り決めでも、「赤十字マーク」を掲げる病院やスタッフなどには「絶対に攻撃をしてはならない」と決められている。

　実際、赤十字マークは過去の戦争で命を守ってきた。1904年に始まった日露戦争では、ロシア軍に包囲された医療拠点に日本の軍医が手製の赤十字旗を掲げ、多くの負傷者が救われた例もあるが、日本では「医療っぽいマーク」という誤解が広まり、ハロウィーンの仮装などに使われているという。

　使用には法的な規制もある。1948年に施行された赤十字標章法は、日赤に赤十字マークの使用を認める一方で、同じ効力を持つ「赤新月マーク」などを含めた標章をみだりに用いてはならないと定め、違反すれば罰則もある。

　世界中では今も、赤十字の関係者がこのマークを背負って危険な地域で活動を続ける。日本赤十字社国際部企画課の斉藤彰彦さんは「日赤は取り締まり機関ではないが、何も発信しないわけにはいかない。本来の意義を伝え続けていきたい」と話す。

　日本救急医学会が検討している「救急医療基本法（仮称）」を巡り、各都道府県の病院団体で構成する都道府県病院協会連絡協議会で、反発の声が多く上がった。10月20日に開催された同協議会の終了後、記者会見を開いた東京都病院協会の猪口正孝会長が明らかにした。救急医学会は、現行の初期～三次救急体制を見直し、高齢者・要介護者の受け皿となる区分を新設する構想を描いているが、「非現実的だ」「地域の二次救急病院が一般救急から外され、高齢者や要介護者のみの対応に限定されれば病院経営が立ち行かなくなる」などの声が上がったという。猪口会長は「基本法のようなもので全国一律に規定するやり方は地域医療構想の精神に反する」と批判した。

上野賢一郎厚生労働相は10月19日の参院予算委員会で、紹介状なしで大病院を受診した際にかかる「特別の料金」が生活保護受給者には免除されていることについて、「見直しを検討していきたい」と述べた。日本維新の会の猪瀬直樹氏の質問に答えた。

　医療保険の加入者は、特定機能病院、一般病床数が200床以上ある地域医療支援病院などを、紹介状なしで受診すると7000円以上（初診）の特別料金を払う必要がある。一方、生活保護受給者は支払いを免除されている。猪瀬氏は「一生懸命働いて保険料を払っている人とのバランスを考えると、納得を得られないのではないか」と批判した。

　猪瀬氏は、2026年度の生活保護費負担金約3.7兆円のうち、医療扶助が半分以上の約1.9兆円を占めると指摘した。患者の8割以上を受給者が占める医療機関は324あり、うち11施設は患者全員が受給者だという。猪瀬氏は、「こうした病院は構造上モラルハザードが起きやすい」と訴えた。具体例として、今年5月に受給者の男が1つの医療機関から無料で入手した睡眠薬など約2万錠を若者らに配った疑いで逮捕された事件を紹介した。

　上野厚労相はこうした問題について「大変課題だ」と述べた。厚労省の有識者検討会で受給者の適正受診のあり方を議論していると説明し、「医療保険の被保険者との公平性の観点を踏まえ、見直しを検討していきたい」と語った。

　猪瀬氏はさらに、問題は「受給者よりも制度の作り方が悪いからだ」と主張。保険料分を上乗せして生活保護受給者を国民健康保険などに加入させれば、不要な受診を控える動機が生まれると訴えた。これに対し上野厚労相は、慎重な姿勢を示した。他の加入者や現役世代の保険料負担が増えることや、保険者である地方自治体が強く反対していることを理由に挙げた。高市早苗首相は「不正事案の対応含めて医療扶助の適正化は必要だ」と述べ、検討会の議論を踏まえて対応を検討するとした。

地方公共団体情報システム機構は２２日、プログラミング言語「ＰＨＰ」に脆弱性が見つかった問題を受け、「マイナンバーカード総合サイト」の公開を一時停止したと発表した。再開時期は未定。機構はマイナカードの発行業務を担っている。

　総合サイトではマイナカードの申請方法や更新手続きなどを紹介。申請状況の確認サービスなどは別のサイトで利用可能としている。

「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（DX審査支払機構）は、全国の医療機関が救急患
者の医療情報を確認できる仕組みの機能強化を年度内に進める。現在は病院に限定されている
利用を休日・夜間の診療所に拡大することを国などと連携して検討する。
国の医療情報化推進方針を踏まえた2026年度の計画に「救急時医療情報閲覧機能」の強化
を盛り込んだ。
救急時医療情報閲覧機能は、救急患者に意識障害があって同意を得られなくても、受診歴（3
カ月間）のほか、レセプトに基づく診療や調剤の実績（いずれも3カ月間）、手術実績（5年
間）などを閲覧できる。
救急医療などに対応する病院の利用を想定し、24年12月に運用が始まった。
DX 審査支払機構は、休日・夜間の急患に対応する診療所への利用の拡大を国や関係者と連
携して検討する。

人生の最終段階にあり、人工呼吸や胸骨圧迫（心臓マッサージ）といった心肺蘇生（そせい）を望まない意思を示していた人の約７割が、自宅などで心肺停止となった後に心肺蘇生を受けながら病院に搬送されていたことが、岡山大の研究チームによる全国調査で分かった。「穏やかに最期を迎えたい」という患者本人の希望と、蘇生を職務として全うする救急現場の対応に隔たりが生じている実態が浮き彫りとなった。

　心肺蘇生は救命に有効な措置である半面、体力の落ちた高齢者には肋骨（ろっこつ）骨折を伴うなど身体への負担が大きく、終末期の医療やケアを事前に家族、医師らと話し合う「人生会議（ＡＣＰ）」の場でも措置を望まないケースが一定数あるという。

　他方、蘇生中止は自治体や消防、救急医療の関係機関でつくる地域のメディカルコントロール（ＭＣ）協議会が策定した「手順」に基づき、各消防本部の救急隊が判断し、患者のかかりつけ医から直接の指示があるなどすれば措置を取りやめている。研究チームは今回、患者が望む選択肢としての蘇生中止の在り方を探ろうと状況を調べた。

　調査は２０２５年１０、１１月にオンラインで実施。２４年１年間の手順策定や運用実態について、全国２９７のＭＣ協と７９１の消防本部全てを対象に尋ね、１７５ＭＣ協（５８・９％）と５６１本部（７０・９％）から回答を得た。

　手順を策定しているＭＣ協は全体の４１・１％、実際に運用していた消防本部は４７・２％にとどまった。蘇生を望まない意思を示していた患者のうち、７１・１％が措置を受けながら病院に搬送されていた。手順を運用していない消防本部ほどその割合が高かった。

　さらには、手順があるにもかかわらず、蘇生中止の対象となる患者を搬送した消防本部の５１・７％が、手順を一度も適用していなかった。研究チームは措置を中止した場合、訴訟や法的責任を問われるのではないかという救急隊側の懸念も背景にあるとみている。

　調査を取りまとめた岡山大の田辺綾客員研究員（救命救急）は「本人の意思を尊重するには、手順を作るだけでなく、現場で実際に使える環境を整える必要がある」と指摘。「市民へのＡＣＰの普及や、かかりつけ医と救急隊との連携を進めるとともに、救急隊が安心して判断できる法的な枠組みも必要だ」と話している。

外来・在宅ベースアップ評価料は中医協の調査で、2024年度診療報酬改定後の算定が約4割にとどまっており、2026年度改定でてこ入れが行われた。今回の調査では、「今改定前から継続して算定」が57.6％、「6月から新規に算定」が13.2％で、合計70.8％が算定していた。「算定の予定はない」も26.5％と低い割合だった。

厚生労働省は、医療機関を容易に利用できない「無医地区」の2025年度調査結果を公表した。北海道内の無医地区は63地区で、前回調査（22年）から１地区減少した。市町村別では、新たな医療機関が進出し、無医地区を解消した実績はなかった。積丹町は町営の循環バスが通院患者を医療機関に送り始め、各１地区ずつあった無医地区、準無医地区ともにゼロになった。夕張市は民間の路線バスが休止し、新たに無医地区が発生した。幌延町と浦幌町は無医地区から準無医地区への移行があった。

　道内の状況は、受療環境が改善した積丹町が無医地区１、準無医地区１あったが25年にゼロとなった。民間会社が運営していた路線バスが23年９月末で廃止したのをきっかけに、同年10月から町運営の循環バスが運行を開始したことで無医地区、準無医地区のエリアにバスが通り、医療機関までのアクセスが容易となった。無医地区が解消した一方で、人口減に伴う患者数の減少で医療機関の赤字経営の問題など、地域医療を守るための対策は引き続き必要だ。

　夕張市は、新たに南部地区が無医地区となった。23年に市内の交通を担う夕鉄バス（夕張市）がドライバー不足等を理由に札幌直通の市外路線を廃止。このため、南部地区近隣の停留所が消滅したことより医療機関へのアクセスが困難となったことが原因だ。現在は市立夕張診療所が運行するデマンドバスが、南部地区もカバーすることでアクセスを確保している。

　鶴居村の無医地区は、22年時点の４地区に支雪裡地区が加わり５地区となった。支雪裡地区にあった医療法人資生会（佐藤正俊理事長）が運営するつるい養生邑病院が医師確保の難航などの理由から24年７月末に閉院したためだ。現在村内の医療機関は村立鶴居診療所（無床）のみとなっている。ただ、同診療所も今年３月末まで指定管理者を務めていた資生会が医師確保困難として契約延長に至らず、４月から村直営となった。院長は前院長のつながりで一時的に診療を担ってもらっている状況で、訪問診療には対応していない。