厚生労働省は11月28日に2025年度補正予算案を公表し、「医療・介護等支援パッケージ」に１兆 3,649 億円を計上。医療分野の予算だけで１兆 368 億円という大規模な措置となった。このうち「賃上げ・物価上昇に対する支援」には 5,341 億円を充て、基礎的支援として病院に１床あたり 19.5 万円、有床診療所に１床あたり8.5万円、医科無床診療所と歯科診療所に１施設あたり32.0 万円を交付する。
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24年度は赤字病院拡大 74.5四病協調査
四病院団体協議会は11月26日、2025年度病院経営定期調査の最終報告を公表した。 1,730 病院からの回答を集計した結果、24年度の医業利益ベースでの赤字病院は74.5％と前年度の70.8％から3.7ポイント増えた。経常利益ベースでは赤字病院が65.0％に達し、前年度の52.1％から12.9ポイントと大幅に増加している。 開設主体別、病院機能別のいずれにおいても経営状態が悪化し、前年度では比較的赤字病院の割合が少なかったケアミックス病院、療養病院、精神科病院を含む全ての種別で経営環境が1 ビズアップ週刊医療情報 2025年12月05日号 著しく悪化した。
2026週刊医療情報 2025年度診療報酬改定 の基本方針 年11月28日号 骨子案示す
厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療保険部会に示した。 物価や賃金の上昇、人手不足などへの対応を重点課題に位置付けた。 骨子案では、医療機関の資金繰りが悪化して医療サービスを継続できなくなる事態を避けるため、物価高騰に伴うコスト増への対応や医療従事者の賃上げ・人材確保の取り組みを進めることが急務だと強調した。
２４年度改定検証の調査結果を公表 電子カルテ「稼働中」が７割超え
厚生労働省は11月21日の中央社会保険医療協議会総会で、「2024 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果を報告した。今回初めて医療 DX の実施状況の調査を実施。電子カルテシステムの導入状況について「稼働中」との回答が病院で 77.7%、診療所で71.0%だったことが分かった。 一方で、特に診療所では電子カルテシステムが稼働中と回答した割合が医療 DX 推進体制整備加算の届出有無で大きく開きがあり、加算１を届け出た施設では 97.3%だったのに対し、届け出ていない施設では 46.2%にとどまっていた。
賃上げに取り組む医療機関の従事者へ プラス３％、半年分の賃上げを措置
政府は 11 月 21 日に臨時閣議を開き、21.3 兆円規模の総合経済対策を閣議決定。 その中で、赤字の医療機関・介護施設を中心に、2026 年度診療報酬改定を待たず、補助金を「医療・介護等支援パッケージ」として緊急措置する方針を示した。高市早苗首相は閣議後の記者会見で処遇改善について、「賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対して、プラス３パーセントの半年分の賃上げを措置します」と表明。さらに、診療材料費や病院建て替え、病床数適正化の経済改善支援にも取り組む考えも明らかにした。
財務省、受診時定額自己負担や 診療所の「報酬の適正化」を提言
財務省は、11 月５日の財政制度等審議会財政制度分科会で「受診時定額自己負担」の導入や「診療所の報酬の適正化」を提言した。「受診時定額自己負担」とは、外来受診時に一定額の負担を患者に求めたうえで、かかりつけ医療機関以外を受診した場合にはさらに追加負担を徴収するというもの。導入されれば患者の自己負担額は大きく増えることが予想される。 「診療所の報酬の適正化」については、診療所の利益率や利益剰余金が「依然として高水準にある」としていることから、診療所が受け取る診療報酬の引き下げを指すものであることは明白だ。
在支診・在支病の施設基準見直しか 連絡・往診体制の要件厳格化へ
厚生労働省は11月12日の中央社会保険医療協議会総会で、24 時間往診体制を確保するため連絡窓口をサービス会社に委託している医療機関に対し、誰が連絡応需や往診を行うか患者への事前説明が十分ではない懸念があると指摘。連絡体制および往診体制の要件見直しを検討すべきだとした。2026 年度の次期診療報酬改定で、在宅療養支援診療所（在支診）および在宅療養支援病院（在支病）の施設基準が変更になる可能性がありそうだ。
オンライン診療で患者と二次医療圏の 「所在地が同一」は２４.６％にとどまる
厚生労働省は 11 月７日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、オンライン診療の算定状況について、患者と医療機関の所在地が二次医療圏で同一だったのは 24.6％、都道府県が同一だったのは 48.9％だったことを明らかにした。 同省は、公表資料において、７月の中医協総会で出た「オンライン診療の適切な推進の観点では、協力医療機関との連携や、対面診療への切り替えが必要に応じて十分になされているか検証することが必要である」との意見を太赤字で示しており、患者とオンライン診療を実施する医療機関の所在地が大きく離れていることを問題視していることは明白だ。 支払側、診療側ともに反対意見が出なかったことから、何らかの形で次期診療報酬改定において評価の見直しが行われる可能性が高まった。
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