医師免許を持たない、いわゆる「偽医師」が逮捕されたことをきっかけに、医師であることを証明する「医師免許証」のあり方が話題となっている。m3.com医師会員は原本をどのように保管し、入職時などに使っているのだろうか。意識調査の結果、開業医・勤務医のいずれも7割超が「自宅」に保管していると答えた。また、約7割の医師が採用時に原本の提出を求められなかったことがあると回答した。
・床の間に額に入れて飾ってあります。【開業医】
・耐火性の筒に入れた原本を、小型金庫に入れて、保管しています。【開業医】
・医局に預けていたら、３年ぐらい行方不明の時期があった。【勤務医】
・年配の医師が医師免許証をしわくちゃの状態で保管しているのを見て、驚いたことがある。【勤務医】
・先輩で小さく折り畳んで財布に入れている人がいました。「便利だよ」と言ってみせてくれました。【勤務医】
日本眼科医会の柿田哲彦 副会長は、子どもの近視悪化を防ぐため、近視進行抑制治療を広く受けられる体制整備を求めた。
現在、近視進行を抑える治療として「低濃度アトロピン点眼液」や「近視管理用眼鏡」などがあるが、いずれも自費扱い。治療中は通常の保険診療も保険外となるため、子どもへの医療費助成が受けられない状況が続いている。柿田副会長は、保険外併用療養の対象に位置づけ、負担軽減を図るべきと指摘した。
また、日本眼科学会の五藤智子 氏は、軽度・中等度の視覚障害児を補装具購入助成制度の対象に加えることを求めている。
子どもの視力保護と将来の健康を守るため、制度面での支援強化が急がれる。
【メディファクス】
厚生労働省の発表によると、今年は例年より1か月早くインフルエンザが大流行しているそうです。感染拡大の要因として、海外観光客の増加により、インフルエンザウイルスA型「H3N2」の変異株「サブクレードK」が国内に持ち込まれたことが挙げられます。さらに、夏の猛暑でエアコン使用が増え、喉の乾燥や免疫低下を招いたことも影響しているようです。
こうした中、弘前大学・京都大学・大正製薬の共同研究チームは、ビッグデータ分析により、「インフルエンザにかかりやすい5タイプ」を発見し、2025年8月に国際科学誌『Scientific Reports』で発表しました。この研究では、弘前大学が青森県弘前市で実施する大規模健康調査「岩木健康増進プロジェクト健診（IHPP）」のデータを活用し、20歳以上の住民約1000人を対象に、血液検査や生活習慣など3000項目以上の健康データをAIで解析し、季節性インフルエンザにかかりやすい5つのパターンを抽出しました。
①血糖値が高めの方：血糖値が高い状態が続くと免疫細胞の働きが鈍り、ウイルスへの抵抗力が低下します。
②肺炎の既往がある方：感染症への抵抗力が弱いと考えられます。
③多忙・睡眠不足の方：睡眠時間が短いと罹患頻度が高まります。
④栄養不良の方：食事のバランスが偏り、野菜不足になると抵抗力が低下します。
⑤アレルギーのある方：慢性的な炎症や鼻づまりが呼吸器のバリア機能を弱め、感染のきっかけになります。
特に「肺炎にかかったことがあり、血糖値が高めで、睡眠の質が良くない」など、複数の特徴を持つ人は、インフルエンザ発症リスクが約3.6倍に跳ね上がるとの結果も示されています。
今後は、ワクチン接種やうがい・マスクなどの一般的な予防策に加え、個人の体質や生活習慣に合わせたオーダーメイド型の感染症対策が期待されます。さらに、この解析手法は、将来的にインフルエンザ以外の感染症や生活習慣病対策への応用も見込まれています。
参考：
大正製薬（弘前大学・京都大学・大正製薬の共同研究チーム） | 健康ビッグデータ解析で「インフルエンザに罹りやすい人」５タイプの特徴的な傾向を確認
https://www.taisho.co.jp/company/newsletter/2025/20251120008125/
札医大（山下敏彦理事長）は7日の理事長選考会議で、任期満了に伴う次期理事長予定者に山下敏彦氏を再選した。
学長を兼務し、任期は2026年4月から28年3月31日までの2年間。山下氏は、札医大1983年卒。2002年に整形外科学講座教授に就任。札医大病院長等を歴任し、22年4月から理事長を務めており、2期目となる。
札医大の規定では理事長の任期は4年だが、引き続いて再任される場合は1回に限るものとし、任期は2年としている。
札幌医科大学は、川原田修義前教授が、令和7年3月31日付けで定年退職したことから、心臓血管外科学分野の教授候補者を公募している。応募書類の提出期限を、2026年1月23日 17時30分必着に延ばした。
【求人情報】詳しくは札幌医科大学ホームページ
厚生労働省は11月28日に2025年度補正予算案を公表し、「医療・介護等支援パッケージ」に１兆 3,649 億円を計上。医療分野の予算だけで１兆 368 億円という大規模な措置となった。このうち「賃上げ・物価上昇に対する支援」には 5,341 億円を充て、基礎的支援として病院に１床あたり 19.5 万円、有床診療所に１床あたり8.5万円、医科無床診療所と歯科診療所に１施設あたり32.0 万円を交付する。
四病院団体協議会は11月26日、2025年度病院経営定期調査の最終報告を公表した。 1,730 病院からの回答を集計した結果、24年度の医業利益ベースでの赤字病院は74.5％と前年度の70.8％から3.7ポイント増えた。経常利益ベースでは赤字病院が65.0％に達し、前年度の52.1％から12.9ポイントと大幅に増加している。 開設主体別、病院機能別のいずれにおいても経営状態が悪化し、前年度では比較的赤字病院の割合が少なかったケアミックス病院、療養病院、精神科病院を含む全ての種別で経営環境が1 ビズアップ週刊医療情報 2025年12月05日号 著しく悪化した。
厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療保険部会に示した。 物価や賃金の上昇、人手不足などへの対応を重点課題に位置付けた。 骨子案では、医療機関の資金繰りが悪化して医療サービスを継続できなくなる事態を避けるため、物価高騰に伴うコスト増への対応や医療従事者の賃上げ・人材確保の取り組みを進めることが急務だと強調した。