やぶしたニュース

過剰な訪問看護による訪問看護療養費の高額請求が問題となる中、厚生労働省は、訪問看護
事業所が患者紹介の見返りとして紹介元事業者やその従業員に利益を供与する行為について、
具体的な事例を示した。紹介元の金品の提供に加え、同一法人内の事業に支払う委託料への上
乗せなども禁止行為に当たるとの考えを明らかにした。
訪問看護療養費の高額請求を巡っては、難病や末期がんの患者が入居する有料老人ホームな
どで、入居者の状態にかかわらず訪問日数や訪問時間を一律に設定し、過剰な訪問看護を行う
ケースが問題視されている。
有料老人ホームがこうした入居者を紹介する仲介事業者に高額な紹介手数料を支払ったり、
訪問看護事業所が患者を紹介する事業者に利益供与を行ったりしているとの指摘がある。
こうした状況を受け、厚労省は6月、訪問看護事業の人員・運営に関する基準を見直し、訪
問看護事業所による患者紹介元への金品提供などを禁止した。
17日に出した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その8）では、以下の両方に該当
する場合を禁止行為と整理した。

医療機関を運営する一般社団法人の非営利性を徹底させるため、厚生労働省は、剰余金の配当
禁止や残余財産の帰属先の制限が定款に明記されているかなどの確認を都道府県などに求める。
配当禁止の規定が定款にない場合は変更させる。定款変更をすぐ行うのが難しい場合は必要に
応じて理由を確認し、配当していないことを証明する税務報告書などの提出を求める。
厚労省は17日、都道府県や保健所設置市などに「非営利性の確認のポイント」を、夏ごろ通
知する方針を社会保障審議会の医療部会に示した。
医療機関を開設済みの一般社団法人に関しては2027年度からそれを踏まえた確認を行う。
医療機関の開設許可を申請した一般社団法人が非営利性を満たさないと解される場合、都道府
県は開設を許可しないことができる。
年度ごとの事業報告書や立入検査での確認で非営利性が徹底されていないと解される場合は
改善措置や業務停止を命令できる。それに違反したら医療機関の開設許可の取り消しや閉鎖を命
じることができる。
厚労省は3月に関係法令を改正し、医療機関を開設する一般社団法人（公益社団法人以外）に
事業報告書や貸借対照表、損益計算書を都道府県へ毎年度届け出ることを義務付けた。

厚生労働省は、専用アプリによるチャット機能などを利用した情報共有は、2026年度診療
報酬改定で新設した電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準で求める「複数の医療機関間
の診療情報の共有」に当たらないとする見解を示した。
電子的診療情報連携体制整備加算では、以下のいずれかの体制を整備する必要がある。
▼電子カルテ情報共有サービス
▼地域の複数医療機関が検査結果や画像を含む診療情報を共有・閲覧できるネットワーク
17 日に公表された26年度改定の疑義解釈資料（その8）によると、診療情報の共有・閲
覧が可能なネットワークは、医療機関が電子カルテ情報を共有し、ほかの医療機関が随時閲覧
できる仕組みであることが必要とされる。
具体的には、地域内で診療情報を共有する「地域医療情報連携ネットワーク」などを想定。
チャット機能やメーリングリストを用いて日常的な報告や診療情報の一部をやり取りするた
めのネットワークは認められないとの考えを示した。
疑義解釈資料ではまた、HPKI カードの発行待ちにより電子処方箋が発行できない場合の取
り扱いも示した。厚労省サイトで電子処方箋対応施設として公表されていれば、電子カルテと
電子処方箋管理サービスとの接続に関する同加算の施設基準を当面の間、満たすものとした。
HPKI カードは、世界的な半導体不足の影響で在庫不足が続いており、発行の遅れが生じて
いる。

中小病院と医科診療所に電子カルテを普及させるため、厚生労働省は標準仕様に準拠したシ
ステムの認証制度を作る。標準仕様書は医療機関ごとのシステムのカスタマイズを不可能にす
るなどの内容で、認証の枠組みを夏までに検討する。
デジタル庁によると、認証制度は2027年度の運用開始を目指す。政府は、患者の医療情報
を共有できる電子カルテを遅くても30年に全ての医療機関に導入させる目標を掲げていて、
普及が特に遅れている中小病院や診療所にてこ入れする。
中小病院や医科診療所向け電子カルテの標準仕様書は、厚労省が3月に作った。システムを
構成する全てのアプリケーションで医療機関ごとのカスタマイズに対応不可能にすることを必
須要件に位置付け、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど国の医療DXへの対応を求
めた。
クラウドサービスのセキュリティーを政府が認証する「ISMAP（イスマップ）」などの取得
も義務付け、安全性を担保する。厚労省が標準仕様に準拠した電子カルテを認証し、開発を後
押しする。大規模病院にも段階的に拡大させる。
医療DXへの対応に機能を限定する標準型電子カルテの「導入版」の開発も進める。年度内
の完成を目指す。導入版を利用すると、電子カルテ情報共有サービスに参加する別の医療機関
の「診療情報提供書」や「検査データ」を閲覧できるようになる。
クラウドネイティブの標準型電子カルテは無床の医科診療所向けに作る。導入版の完成後に
ベンダーと連携し、一体的な普及を促す。
政府は、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画を夏までに作る。

自民党と日本維新の会が高齢者医療費の窓口負担の見直しに向け、年内にも改革工程表を策定する方向で調整していることが分かった。窓口負担が３割の現役世代との公平性を考慮し、支払い能力に応じた負担の引き上げを検討する。両党が近く取りまとめる社会保障改革の骨子に盛り込む。関係者が２４日、明らかにした。

　焦点となっている高齢者負担の原則３割への引き上げについては、維新が骨子に明記すべきだと主張する一方、自民は難色を示しており、調整が続いている。

　現在の窓口負担は７０~７４歳が原則２割、７５歳以上が原則１割で、「現役並み所得」がある場合はいずれも３割となる。

　負担見直しは高齢者の反発も予想されるため、骨子では、所得が少ない世帯への配慮措置を講じると明記する。支払い能力を把握するため、マイナンバー制度を活用して所得や資産を確認する基盤の整備も盛り込む。

　社会保障改革は、現役世代が支払う医療や介護、年金といった保険料の負担抑制が目的。骨子では、保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の引き下げに取り組む方針を示す。

　高齢者の医療費負担を巡り両党は連立政権合意書で、年齢によらない公平な負担を実現すると明記した。維新は原則３割への将来的な引き上げを主張する一方、自民は過度な負担となる高齢者が多いとして慎重姿勢を示している。

厚生労働省は６月３日に2025年の「人口
動態統計月報年計（概数）」を公表した。
調査結果によると、出生数は67万1,236
人で前年から１万 4,937 人減少し、過去最
少を記録。合計特殊出生率※も1.14と、前年
から 0.01 ポイント低下して過去最低となり、
出生数の減少は依然として継続している。
また、死因については第３位の老衰が全体
の 13.5%を占め、第２位の心疾患（13.9%）
に迫る結果となった。

立入検査は、病院や診療所が、法令により
規定された人員および構造設備を有し、適正
な管理を行っているかについて検査すること
で、医療機関を良質で適正な医療を行う場に
ふさわしいものとすることを目的に実施され
ている。
主な検査項目は、医療従事者数の充足状況
（充足率）、安全管理体制の確保状況、院内
感染対策の実施状況、診療録の管理状況から
なり、都道府県、保健所を設置する市、特別
区（東京都23区）を実施主体として、23年
度は 7,587 施設に実施され、実施率は
93.2%（22 年度は7,146施設、87.8%）
だった。
病院全体の医療従事者の適合率について、
医師は 97.9%となり、近年上昇傾向にあっ
たものの21年度と22年度の98.3%から２年ぶりに低下した。
地域別にみると、近畿が最も高く 99.6%
（前年度から 0.1 ポイント上昇）、北海
道・東北が最も低く 94.2%（同 1.7 ポイン
ト低下）となり、地域差が顕著に現れている。

厚生労働省は５月29日、2023年度に各
都道府県が実施した病院に対する立入検査の
結果を公表。それによると医療従事者の適合
率について、医師数は2022年度から0.4ポ
イント減の 97.9%、看護師・准看護師数は
0.1ポイント減の99.4%、薬剤師数は0.4ポ
イント減の 97.7%で、３職種ともに低下す
る結果となった。
充足率が100%未満の病院をみると、医師
は22年度の125施設（検査対象の1.7%）
から160施設（同2.1%）、看護師は64施
設（同0.89%）から71施設（同0.93%）
となり、わずかながら上昇。配置基準を満た
せない病院の割合が増え、人員確保がやや難
しくなっている状況がうかがえる。