８５歳以上の高齢者が増える２０４０年に向けて、医療提供体制を見直す「地域医療構想」などを議論する厚生労働省の検討会は３日、構想策定指針について取りまとめ案を了承した。高齢者救急や在宅医療の需要増加が見込まれ、人口減少が進む地域でも医療を受けられる体制構築を目指し、都道府県が２６年度から必要となる病床数や対象区域を決めて構想づくりに取り組む。
新たな構想では、各病院などが地域で果たす機能を都道府県に報告する仕組みを設ける。高齢者の救急を受け入れ入院早期からリハビリを提供する機能、手術や救急医療などを多く担う急性期拠点となる機能、在宅医療機能など。医療機関の役割を明確にして、限られた医療資源を効率的に提供する環境を整える。
取りまとめ案では、一般的な入院治療を担う２次医療圏の半数近くは人口２０万人以下で、緊急手術が２日に１日以上発生するのは３０万人以上で多い。時間外手術がほとんどない２０万人未満の医療圏が一定数あることから、急性期拠点機能を担う医療機関は２０万～３０万人ごとに一つ確保するという目安を示した。２８年度までに関係機関が協議し各機能を決める。
厚生労働省は3月3日、医学生や若手医師に対し医師の働き方改革への正しい理解を促すことを目的とし、「令和7年度 医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム」を開催する 。医療現場における労働法教育の現状と課題を共有し、今後の在り方を議論する。
シンポジウムでは、医師の働き方改革の現状に関する説明を行い、大学医学部の担当者が講義実例や取り組みを紹介。大阪医科薬科大学助教の河野恵美子氏や、神奈川県立がんセンター婦人科医長の鈴木幸雄氏、弁護士や医療労務管理支援事業スーパーバイザーを迎えたパネルディスカッションなどを実施する。
3月3日17時から19時。参加無料。御茶ノ水ソラシティ sola city Hall【East】とオンライン（YouTube Liv）のハイブリッド開催。申し込みは公式サイト内の専用フォームから受け付けている 。2月26日の締め切りは、3月1日に延長する。
厚生労働省は１月 26 日に社会保障審議会
医療部会を開催。医療法施行令を改正し、一
般社団法人が開設する医療機関に対しても、
毎会計年度ごとに事業報告書、貸借対照表、
損益計算書を都道府県知事へ提出することを
義務付ける方針を示した。
本制度は 2026 年度事業分から施行され、
実際の届出は 2027 年度以降に必要となる。
2026年度の国立大学入試2次試験が2月25日から各地で始まる。m3.com編集部が各大学のホームページから集計した志願者数速報値では、医学部医学科の前期日程全体の志願倍率が4.2倍となり、前年度の4.3倍から微減した。募集定員は計3522人（2025年度3550人）、志願者数は計1万4719人（同1万5293人）だった。後期日程は旭川医大や山形大、佐賀大などが廃止した影響で、募集定員が計314人と前年度の346人から大幅に減少。5283人（同6651人）が応募し、全体の倍率は16.8倍（同19.2倍）だった。
2026年度診療報酬改定が2月13日、答申された。同改定の重点課題である物価高騰対応の一環として、再診料は76点（現行75点）へ引き上げ、「物価対応料」（外来2点）も新設するが、初診料（現行291点）は据え置く。一般病棟では、急性期一般入院基本料（1～6）が約8～11％アップする。注目の新点数である急性期病院A一般入院料は1930点、大学病院本院が算定する特定機能病院Aは2146点（同1822点、17.8％増）とそれぞれ高評価だ。
賃上げ対応の一環として、外来・在宅ベースアップ評価料（I）を初診時17点（現行6点）、再診時等4点（同2点）とする。改定前から算定している場合には、初診時23点、再診時等6点と高評価とする。2027年6月からは、点数をさらに引き上げる。また、同(II)や入院ベースアップ評価料も引き上げ、医師も新たに賃上げの対象とする。
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。2026 年度診療報酬改定
における物価上昇への対応について、外来診
療では初診料・再診療等の引き上げによる評
価と、「物価上昇に関する評価」を新たに設
定することで対応する方針を示した。
入院についても同様に、入院料等の引き上
げと、物価上昇に関する評価を設定し対応す
る考えだ。
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催し、選定療養に導入すべき
事例として募集した提案や意見についての対
応方針を提示。「療養の給付と直接関係ない
サービス等に追加・明確化するもの」として、
以下の４点を挙げた。
①予約やオンライン診療の受診に係るシステム
利用料
②予約に基づく診察の患者都合によるキャンセ
ル料（診察日の直前にキャンセルした場合に
限り、かつ、傷病が治癒したことによるキャ
ンセルを除く。）
③Wi-Fi 利用料
④在留外国人の診療に当たり必要となる多言語
対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の
使用料など）
厚生労働省は、訪問介護事業所などを対象とする緊急的な経営改善支援事業として、勤務日
や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員を常勤で雇用した場合、1 人当たり
月 10 万円を支援する。
2025 年度補正予算に盛り込まれた「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の支援メ
ニューの一つ。厚労省は同事業の実施要項を取りまとめ、都道府県などに通知した。
同事業は、経営改善や人材確保体制の構築に向けた取り組みに必要な経費を対象に支援する。
経営改善支援では、登録ヘルパーなどの雇用安定化に向けた取り組みを盛り込んだ。常勤職
員としての雇用を希望する場合に必要となる賃金などの経費として、1 人当たり月 10 万円を
最長 3 カ月まで支給する。