JCHO京都鞍馬口医療センター(京都市)は12月から、日本の公的医療保険に加入していない外国人患者に対する医療費の負担額を1点10円から20円に引き上げると発表した。
対象となるのは、日本の国籍を有さず日本国内で有効な公的医療保険制度に加入していない患者。診療費等には別途消費税がかかる。
同院は「引き続きすべての患者に安心・安全な医療を届けるため職員一同努めていく」とし、理解を求めている。
JCHO京都鞍馬口医療センター(京都市)は12月から、日本の公的医療保険に加入していない外国人患者に対する医療費の負担額を1点10円から20円に引き上げると発表した。
対象となるのは、日本の国籍を有さず日本国内で有効な公的医療保険制度に加入していない患者。診療費等には別途消費税がかかる。
同院は「引き続きすべての患者に安心・安全な医療を届けるため職員一同努めていく」とし、理解を求めている。
日本医師会の松本吉郎会長らは11月18日、文部科学省を訪れ、関芳弘文科相に「子どもたちの健康を守るための提言と要望」を手交した。学校医の確保が難しい地域や不登校の子どもも適切な学校健診を受けられるよう、教育委員会や地域医師会などの連携を進め、必要な財政措置を講じることなどを求めた。松本会長によると、関氏は「前向きな回答」をしたという。
生活保護受給者が紹介状なしで大病院を受診した場合の自己負担について、医師の85%が求めるべきだと答えた。生活保護受給者の受診を巡って過去に困ったことや不適切だと感じたことを聞いたところ、頻回受診や救急車・タクシーの利用、薬の過剰な要求、先発品へのこだわりなど、具体的な体験が寄せられた。「行政は対応してくれない」と、自治体の対応に不満を示す声もあった。
福井県福井市と市旅館業協同組合は11月12日、災害時の入浴機会の提供や医療的ケア児者の受け入れに関する協定を結んだ。避難所生活の安心安全を確保し、災害関連死の防止につなげる。
同組合は市内のホテルや旅館22施設が加盟しており、最大で約1700室、約2800人の受け入れが可能。協定では、市の要請を受けて加盟施設が浴場を開放し、避難所で生活する被災者のほか、自宅の断水などで入浴できない人を受け入れる。
人工呼吸器やたんの吸引などが日常的に必要な医療的ケア児者については、衛生面の管理や医療機器の電源確保などの観点から個室が望ましいとされており、必要に応じて客室を提供する。
市役所で締結式があり、西行茂市長と同組合の河上裕之理事長が協定書に署名した。西行市長は「全国的に大きな災害が頻発する中、長期の避難を想定した対策が必要。場所の確保が難しい医療的ケア児者にも部屋を提供してもらえるのはありがたい」と感謝を述べた。河上理事長は「宿泊施設はお客さまの安全安心を第一に運営しており、防災面でも大きな役割がある。災害に備え協力していきたい」と話した。
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:岩村正彦・東京大学名誉教授)は11月11日、国民健康保険の保険料・保険税の賦課(課税)限度額を2027年度に引き上げる案を議論した。医療分の限度額を93万円から96万円に引き上げる。委員から異論はなく、岩村部会長は「おおむねご理解いただいた」と議論を締めくくった。国民健康保険中央会の原勝則理事長は案に賛同しつつ、子どもの多い給与所得世帯の負担が重いとして、子育て世帯への保険料軽減措置をさらに拡充するよう求めた。
賦課限度額は、国保の保険料を1世帯が1年間に払う額の上限で、所得がどれだけ多くても、払うべき保険料は限度額を超えない。医療給付費が増える中で、限度額を据え置いたまま保険料率を引き上げると、既に限度額に達している高所得層の負担は変わらず、中間所得層の負担だけが重くなる。限度額を引き上げれば、高所得層により多く負担してもらう分、中間所得層の保険料率の上昇を抑えられる。
10月31日はハロウィーン。街中は仮装を楽しむ人たちでにぎわい、「赤十字マーク」を付けたナース姿の人も見掛けるが、注意が必要だ。赤十字マークをあしらった仮装は法に触れる恐れがあり、本来の目的からも外れていることから、日本赤十字社(東京都港区)は使用の中止を呼びかけている。
日赤によると、「赤十字マーク」は、紛争などで傷ついた人たちと、救護する医療スタッフや施設を保護する「命を守る大切なマーク」という。国際的な取り決めでも、「赤十字マーク」を掲げる病院やスタッフなどには「絶対に攻撃をしてはならない」と決められている。
実際、赤十字マークは過去の戦争で命を守ってきた。1904年に始まった日露戦争では、ロシア軍に包囲された医療拠点に日本の軍医が手製の赤十字旗を掲げ、多くの負傷者が救われた例もあるが、日本では「医療っぽいマーク」という誤解が広まり、ハロウィーンの仮装などに使われているという。
使用には法的な規制もある。1948年に施行された赤十字標章法は、日赤に赤十字マークの使用を認める一方で、同じ効力を持つ「赤新月マーク」などを含めた標章をみだりに用いてはならないと定め、違反すれば罰則もある。
世界中では今も、赤十字の関係者がこのマークを背負って危険な地域で活動を続ける。日本赤十字社国際部企画課の斉藤彰彦さんは「日赤は取り締まり機関ではないが、何も発信しないわけにはいかない。本来の意義を伝え続けていきたい」と話す。
日本救急医学会が検討している「救急医療基本法(仮称)」を巡り、各都道府県の病院団体で構成する都道府県病院協会連絡協議会で、反発の声が多く上がった。10月20日に開催された同協議会の終了後、記者会見を開いた東京都病院協会の猪口正孝会長が明らかにした。救急医学会は、現行の初期~三次救急体制を見直し、高齢者・要介護者の受け皿となる区分を新設する構想を描いているが、「非現実的だ」「地域の二次救急病院が一般救急から外され、高齢者や要介護者のみの対応に限定されれば病院経営が立ち行かなくなる」などの声が上がったという。猪口会長は「基本法のようなもので全国一律に規定するやり方は地域医療構想の精神に反する」と批判した。
上野賢一郎厚生労働相は10月19日の参院予算委員会で、紹介状なしで大病院を受診した際にかかる「特別の料金」が生活保護受給者には免除されていることについて、「見直しを検討していきたい」と述べた。日本維新の会の猪瀬直樹氏の質問に答えた。
医療保険の加入者は、特定機能病院、一般病床数が200床以上ある地域医療支援病院などを、紹介状なしで受診すると7000円以上(初診)の特別料金を払う必要がある。一方、生活保護受給者は支払いを免除されている。猪瀬氏は「一生懸命働いて保険料を払っている人とのバランスを考えると、納得を得られないのではないか」と批判した。
猪瀬氏は、2026年度の生活保護費負担金約3.7兆円のうち、医療扶助が半分以上の約1.9兆円を占めると指摘した。患者の8割以上を受給者が占める医療機関は324あり、うち11施設は患者全員が受給者だという。猪瀬氏は、「こうした病院は構造上モラルハザードが起きやすい」と訴えた。具体例として、今年5月に受給者の男が1つの医療機関から無料で入手した睡眠薬など約2万錠を若者らに配った疑いで逮捕された事件を紹介した。
上野厚労相はこうした問題について「大変課題だ」と述べた。厚労省の有識者検討会で受給者の適正受診のあり方を議論していると説明し、「医療保険の被保険者との公平性の観点を踏まえ、見直しを検討していきたい」と語った。
猪瀬氏はさらに、問題は「受給者よりも制度の作り方が悪いからだ」と主張。保険料分を上乗せして生活保護受給者を国民健康保険などに加入させれば、不要な受診を控える動機が生まれると訴えた。これに対し上野厚労相は、慎重な姿勢を示した。他の加入者や現役世代の保険料負担が増えることや、保険者である地方自治体が強く反対していることを理由に挙げた。高市早苗首相は「不正事案の対応含めて医療扶助の適正化は必要だ」と述べ、検討会の議論を踏まえて対応を検討するとした。