やぶしたニュース

こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出す。早期に障害がある子どもを支援し、症状の改善につなげるのが狙い。健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、１４％にとどまる実施率を２０２８年度までに１００％にすることを目指す。

　母子保健法は、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けているが、５歳児健診は任意となっており、２２年度の実施率は１４・１％。多くの子どもは３歳児健診後、小学校入学前に受ける「就学時健診」まで、約３年の空白期間がある。

　文部科学省によると、２２年度に自閉症などの発達障害があって特別支援学級に通う児童は、約１３万人に上った。就学時健診を機に発達障害が判明しても、進路選びや学校側の支援体制の構築に時間が足りないという課題があった。

　５歳になると社会性が高まり、発達障害が認知されやすくなる。５歳児健診を実施している大分県竹田市で行われた研究では、自己表現や集団行動が苦手だった発達障害の子どもの多くが、支援を受けた結果、通常学級で過ごした。

　全国的な普及に向け、こども家庭庁が健診を行っていない自治体に聞き取りをしたところ、「医師が確保できない」「発達障害児の支援体制の整備が難しい」といった声が寄せられた。

　このため、同庁は来年度から医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費を補助する。５歳児健診を行う自治体への補助額についても、１人あたり３０００円から５０００円に引き上げる。

　自治体には発達障害と判明した場合、子どもが在籍する保育所などで個別の支援計画を作るよう要請。円滑な学習や集団生活につなげるため、入学先の小学校にも伝えるよう求める。総務省の人口推計では、２３年１０月１日現在の５歳児は約９１万５０００人だった。

第11回やぶ医者大賞」に島根県浜田市の佐藤優子さん（44）と、山口市の中嶋裕さん（48）の両医師が選ばれ、16日、兵庫県養父市で表彰式があった。

　なぜ、下手な医者の代名詞となったかというと、「自分は養父の名医の弟子だ」と評判を悪用する医者が続出したからとされている。

　大賞は、若手医師の育成や医療過疎地域の医師確保、地域医療の発展に寄与することを目的に、過疎地の病院、診療所に5年以上勤務する50歳以下の医師、歯科医師から選ぶ。今年は全国から9人の応募があった。

　佐藤さんは、浜田市国民健康保険波佐（はざ）診療所長として、地域の健康課題である「アルコール」「脳卒中」の予防をテーマに、関係機関や医学生を巻き込んで啓蒙（けいもう）活動を実施していることなどが評価された。

　佐藤さんは「普通の医師である私が、へき地医療を学べる教育と仕組みのお陰で、へき地医療を担えるようになりました」と語った。

　中嶋さんは、山口市徳地診療所長として無医地区で月2回、医療機器を搭載した車「医療ＭａａＳ」による遠隔診療を導入。地区でみとりを支援したことなどが評価された。

　中嶋さんは「あこがれだったやぶ医者大賞を受賞できて光栄です。地域で暮らす人がハッピーになれるようにしたい」と喜びを語った。

　現在では下手な医者のことを「藪（やぶ）医者」というが、その語源が江戸時代に活躍したとされる「養父にいた名医」であることにちなみ、市が大賞を2014年に創設した。

財務省は11月13日の財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：十倉雅和・住友化学代表取締役会長）に提出した資料で、「医師数適正化および偏在対策」として「自由開業・自由標榜の見直し」「医学部定員の適正化」「外来医師多数区域での保険医新規参入の制限」といった規制的手法の他、ある地域で特定の診療科での医療サービスが過剰と判断される場合に「特定過剰サービス」として減算対象とすることなどを主張した（資料は同省のホームページ）。

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、1カ月後に迫る従来の健康保険証の新規発行を停止し基本的にマイナ保険証へ移行することについて、医療機関や薬局での対応をまとめたほか、全国の主要新聞に「マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療を、あなたに」「資格確認書で保険診療を受けられる」と記載した広告を掲載したことなどを報告した（資料は、厚労省のホームページ）。

2025年度からの研修先を決める、2024年度医師臨床研修マッチングの最終結果で、北海道は募集定員423人に対し、マッチ者数は316人でマッチ率（定員充足率）は75％だった。マッチ率は手稲渓仁会病院、帯広厚生病院、製鉄記念室蘭病院などが上位だった。

福岡資麿厚生労働相は１日の記者会見で、現行の健康保険証が廃止（新規発行停止）となる１２月２日まで残り１カ月となるのを前に「国民の不安解消に向け丁寧な対策を行う」と述べた。廃止後も、発行済みの健康保険証が最長１年使えることや、保険証代わりとなる「資格確認書」を送るといった対応を強調した。

　政府は健康保険証の廃止後、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を後継とする方針。ただ９月の利用率は１３・８７％と低迷が続く。福岡氏は「まずは一度使ってもらいメリットを実感してほしい」とも語った。

徳島県石井町で介護事業所などを運営するNPO法人あかねの和が、重度の心身障害者らを受け入れる通所介護施設「とおりゃんせサードプレイス」を同町藍畑に開所した。11月1日から利用できる。

　未就学児を対象とした「児童発達支援」と就学児の「放課後等デイサービス」、18～64歳で重度の心身障害者の「生活介護」のサービスを提供する。一日当たりの定員は最大計34人。医療的ケアが必要な利用者も受け入れる。看護師や介護士、作業療法士ら31人の職員が常駐して対応する。

　施設は鉄筋コンクリート2階建て延べ523平方メートル。1階は、寝たきりや気管を切開するなどして入浴できない利用者向けにミストシャワーを設置したほか、台所や利用者らが過ごす部屋などを設けた。2階には、利用者が運動できるスペースや事務室、職員用ロッカーなどがある。総工事費は約1億8千万円。

　横野はつみ理事長(70)=同町藍畑=は「利用者が心地よく過ごせるようにミストシャワーなどの設備も設けているので、気軽に問い合わせてほしい」と話した。

厚生労働省は２９日、現行の健康保険証が１２月に廃止（新規発行停止）となるのを前に、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用登録を装って個人情報を聞き出そうとする不審電話を１件確認したと発表した。被害に遭わないよう注意を呼びかけている。

　不審電話は８月、厚労省職員をかたってマイナ保険証の利用登録をすると偽り、音声案内に従ってマイナンバーなどを答えさせようとする内容だったという。電話を受けた人が不審に思って答えず、地方厚生局に相談して発覚した。

　厚労省の担当者は「職員が電話の音声案内やショートメッセージで登録を求めることは一切ない」としている。