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公民連携　テーマパークどう楽しむ考える　
　日常的に人工呼吸器の使用やたんの吸引が必要な「医療的ケア児」らがテーマパークを楽しむために必要な工夫を考える課題解決型学習に、大阪人間科学大（摂津市）と摂南大（寝屋川市）の学生が取り組んでいる。７月には、一緒に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）を訪れ、より快適に過ごすための改善点などを探った。（渋谷聖都子）

■意思疎通ボード
　障害の有無などによって体験できることに格差が生じないようにする、府、ＵＳＪ、大学による公民連携プロジェクト「医療的ケア児等の“楽しむ”を深化させよう！！」の一環。

　学生たちは今春以降、普段から医療的ケアが必要な子どもらが抱える現状や課題を学ぶとともに、重症心身障害児・者の医療的ケア施設「ピアリン」（大東市）を訪問し、スタッフや当事者から聞き取りをするなどして理解を深めてきた。

　ＵＳＪの現地視察も行い、体温調整が必要な人のための日陰スペースやトイレの場所を確認したり、大きめの車いすが入れるかどうかテーブルとイスの位置関係を測ったりしてきた。また、意思疎通を図るため、「暑い？」「トイレ」などと書かれた独自のコミュニケーションボードも製作した。

　実地体験は７月１１日に実施され、両大学の学生２７人と、医療的ケアを必要とする６人が車いすやストレッチャーで参加。事前に「行ってみたい」との希望があったアトラクションを中心に、ショーを見学したり、キャラクターと記念撮影したりしてテーマパークを満喫した。

　気管切開をしているため頻繁にたんの吸引が必要な岡田憲信さん（２１）は初めてＵＳＪを訪れたといい、車いすでパーク内を巡りながら目を輝かせ、手にしたラッパのおもちゃを吹こうとしたり、足を動かしたりしてうれしさを全身で表現していた。

■気候や混雑配慮
　大阪人間科学大の人間科学部社会福祉学科２年高嶋晶さん（２０）は「人混みの中、ぶつからないように進むことに気を配った。しゃべりかけるより、本人のペースに合わせて寄り添うことが大切と感じた」と話し、岡田さんが暑さで疲れてしまわないよう日傘を差し掛けて歩き続けた。

　当日の体調や気候、混雑度合いを踏まえ、予定していたプランを柔軟に変更する重要性も学んだ。

　同学科３年鯉田勇輝さん（２１）は「あらかじめ３パターンのプランを用意していたので、臨機応変に対応しながら回ることができた」と手応えを感じた様子だった。「ピアリン」の運営会社「わらみ」代表の金京蘭さん（６２）は「最初から『できない』と諦めるのではなく、どうすればできるかをみんなで考え、実現してくれたことが本当にありがたい」と笑顔で見守っていた。

　ＵＳＪでは、障害を持つ人らが行列に並ばずに別の場所で待機できる「サポートパス」の導入などを以前から進めている。アトラクション・オペレーション部の梅原文子マネージャーは「今回の取り組みが、将来の福祉を担う学生たちの成長につながり、大阪全体のインクルージョン（社会的包摂）推進のきっかけにもなれば」と話し、今後の同パークのバリアフリー対策に生かしていきたいとしている。

　学生たちは、今後もほかのテーマパークの事例研究などを進め、バリアフリー情報の共有化や改善点のマニュアル化などを目指して報告書をまとめる予定にしている。

塩野義製薬は２０２７年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。現在は６０歳定年制で、定年後は６５歳まで再雇用している。２７年度以降は、６５歳まで現状の雇用形態を維持し、６５歳以降は、本人の意思や業務の成果を考慮した上で、原則１年ごとに継続を判断する。

　再雇用では給与水準が落ちていたが、新制度では７０歳や８０歳を過ぎても、現状の水準のまま働き続けることも可能になる。経験豊富なベテランのノウハウや技術力を継承し、競争力の高い製品の開発につなげる。製薬業界では初めての取り組みで、労働組合との協議を経て導入する。

　給与水準を落とさずに、長く働けることから、退職一時金は廃止する。

　欧米では定年制度を持たない企業が大半だ。海外での事業拡大に合わせ、人事制度にもグローバル基準を取り入れる。

政府は７月 30 日に経済財政諮問会議を開
催し、片山さつき財務大臣が提出した「令和
９年度予算の概算要求に当たっての基本的な
方針」の案を了承した。
財務省は、医療や年金などの社会保障費に
ついて、高齢化などによる「自然増」が前年
度当初予算額から 3,900 億円の増額になる
ことを報告。予算編成過程で「高齢化による
増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等
を踏まえた対応に相当する増加分を加算」す
ることが認められる旨も確認した。
各省庁は８月末までに必要となる経費を財
務省に概算要求する。その後、財務省と各省
庁が折衝し、年末までに 27 年度の予算をま
とめていく予定だ。

政府は、今年度から介護保険証とマイナンバーカードを一体化し、マイナカードのみで資格確認できる仕組みの導入を進めている。介護情報を電子データ化してシステム上で共有し、介護サービスの向上や事業所の負担軽減につなげる狙いがある。新システムへの改修を終えた自治体から順次導入し、２０２８年４月までに全国に広げる計画だ。

　介護保険証は、介護保険制度を利用する際に介護事業所への提示が求められる。厚生労働省は２３年の健康保険法の改正などを受け、マイナカードと一体化させる方針を決めた。

　４０歳以上が加入する介護保険制度では、自治体や介護事業所などの関係機関が利用者の情報を紙でやり取りしてきた。介護現場の人手不足が課題となる中、業務の効率化に向けてオンラインシステムで共有できる仕組みに改める。

　新システムに移行すると、利用者はマイナカードを介護事業所に提示すれば資格確認を済ませられるようになる。マイナカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を持つ人は、追加の手続きなしで利用が可能だ。専用サイト「マイナポータル」で自身の介護情報も確認できるようになる。

　介護保険証と一体化したマイナカードはすでに大分市などで運用が始まっており、２７年３月末までに４０８自治体で導入される見通しだ。厚労省は２８年４月までに全国の約９割の自治体で利用が始まると説明する。

　医療機関は、要介護認定の手続きに必要な主治医の意見書をシステム上で提出できるようになるため、自治体に郵送する必要がなくなり、認定までの期間短縮が見込まれる。介護事業所はシステム上で必要な情報が確認できるようになり、速やかなケアプラン（介護計画）作成が可能となる。

　マイナ保険証は７月末で特例措置が終了し、マイナ保険証か保険証代わりになる「資格確認書」のいずれかを医療機関などの窓口で提示する必要がある。一方、介護保険証についてはマイナカードを持っていない高齢者らに配慮し、従来の保険証交付も継続する。

　従来の保険証は現在、６５歳になった被保険者全員に交付しているが、要介護認定の申請時に切り替える方向だ。自治体のシステム改修の状況を踏まえ、切り替え時期は２８年４月以降で検討する。

厚生労働省は７月 31 日に医師養成過程を
通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開
催し、2028 年度の医学部臨時定員の調整方
法について議論を行った。恒久定員内への地
域枠設置を含め一般枠におけるさらなる取り
組みを進めるとともに、各都道府県の臨時定
員を削減する方針を提示。医師確保のニーズ
が特に高い県については、一律に削減するの
ではなく、削減の必要性や影響を検討した上
で一定の配慮を行う考えも示した。

経営改善に向け、まず何に取り組まれたのでしょうか。

　この規模の病院は、保険診療、つまり入院・外来・訪問診療だけで黒字を確保することは容易ではありません。そのため、収益の柱は保険外診療の部分です。中でも当院では、「健診センター」が収益の大きな柱となっており、おかげさまで安定した収益を生み出しています。実は前職の病院も、健診・人間ドック業務を早い時期からシステム化することで大きな黒字を生み出したことが規模拡大の第一歩でした。そのノウハウの一部を、施設規模は違いますが、ある程度当院でも参考にできるはずと考え、健診業務の収益最大化に踏み出しました。

　まず、健診業務の中で需要の大きな消化器内視鏡検査は私自身が消化器内視鏡専門医であることから、受検者に負担なくスムーズに検査を受けて頂くことが評価されたことで、検査数が大幅に増加しました。また当地域の特性上、大規模な事業所が多く、前院長時代から事業所の産業医を数多く担っていた経緯もあり、職場健診の拡充や出張でのワクチン接種などの増加にも取り組んでいます。

このたび発生しました令和8年熊本地震に際し、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様とその家族及び関係者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
日本歯科医師会では、熊本県熊本地方を震源とする地震が7月28日午後4時27分頃に発生したことを受けて、同日午後6時に令和8年熊本地震災害対策本部（本部長：高橋英登会長）を設置し、直ちに被災状況の情報収集や関係機関との連絡調整等を図っております。
また、7月30日には第1回対策本部を開催し、会員被害状況や支援物資等の対応について協議しました。
今後、状況に応じて適宜連絡してまいります。
被災地の方々におかれましては、一日も早い復旧がなされますことを心よりお祈りいたします。

人工呼吸器や、たんの吸引といった介助が日常的に必要な「医療的ケア児」の支援を拡充する改正支援法が２４日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。ケア児が成人（１８歳）になるのを機に従来の支援を受けられなくなる「１８歳の壁」を解消できるよう、支援法の対象を１８歳以上に広げる。超党派の議員立法。来年４月１日に施行する。

　就学中のケア児は下校後に放課後等デイサービスを利用できる。これに対し卒業後は、ケアを受けながら過ごせる居場所や施設が限られ、直ちに利用するのが難しいという課題がある。１８歳で卒業した後も、必要なケアや支援を継続して受けられるよう国や自治体などが体制を整備する。

　支援法は２０２１年９月施行。ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念とし、ケア児や家族への支援を国や自治体の責務とした。今回の改正で支援の対象に医療的ケアが必要な１８歳以上のほか、重度の知的障害と肢体不自由がある「重症心身障害者」を追加した。

　こども家庭庁によると、ケア児は全国で２万１千人と推計され、増加傾向にある。一方で保育所や特別支援学校などで看護師の配置が追い付いていないため、対応できる介護従事者の配置を施設側に求める。

　都道府県ごとに設置された専門の相談支援センターの機能を強化し、政令指定都市や中核市でも設置できるようにする。

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