過食や拒食など食べることに問題が起こる摂食障害について、「摂食症」に名称を改める動きが広がりつつある。「障害」の表記は回復が難しい印象を与えるなどとして、関連学会が名称変更を進め、国も２０２７年１月から統計上の表記を改めることを決めた。
摂食症は、やせているのに食事制限などをして低体重になる「神経性やせ症」や、食べ過ぎた後に吐くといった「神経性過食症」などの精神疾患の総称。若い女性に多く、長期化するケースも少なくない。
日本摂食障害学会は２５年１０月、新たな名称を「摂食症」とし、学会名も「日本摂食症学会」に変更した。同学会は、誤解や偏見から受診や相談をためらうケースが多かったとみており、「患者が偏見を感じることなく、早期の受診や支援につながることを期待する」としている。当面は「摂食障害」を併記して定着を図るという。
上野賢一郎厚生労働相は１９日の記者会見で、有効期限が切れた従来の健康保険証でも保険診療を受けられる暫定措置の期限を、従来の３月末から７月末まで延長すると明らかにした。患者や医療現場の混乱回避が目的。終了後はマイナ保険証か、代わりとなる「資格確認書」のいずれかを提示する必要がある。
上野氏は、医療機関に従来保険証のみを持参する患者が依然いるとして「円滑な受診を担保したい」と説明した。一方、８月以降のさらなる延長は「考えていない」と述べ、マイナ保険証の利用促進を進める考えを強調した。
従来保険証の新規発行は２０２４年１２月２日に停止。その後、最大１年間は有効とする経過措置も２５年１２月１日に終了していた。
延長する暫定措置では、期限切れ保険証に記載された被保険者番号などから保険資格を確認できれば、通常の１～３割の窓口負担で済むようにしている。
資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人を対象に自治体や健康保険組合などが発行する。現在、７５歳以上の人には機器の操作に不慣れなどとして、一律で資格確認書が配られている。
2026年度診療報酬改定では、マイナ保険証の利用などを評価する「医療DX推進体制整備
加算」と「医療情報取得加算」を廃止し、医療DX関連サービスのさらなる活用を評価する「電
子的診療情報連携体制整備加算」を新設する。
3区分で評価する新加算では、いずれもマイナ保険証の利用率3割以上を要件とする。
25年12月2日にマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行したことを踏まえ、厚生労働省
は関連する評価を見直す。新設する電子的診療情報連携体制整備加算では、電子処方箋や電子
カルテの導入に加え、患者の医療情報を医療機関間で共有する電子カルテ情報共有システムの
活用などを評価対象とする。
算定は初診時に月1回可能。加算1は15点、加算2は9点、加算3は4点とする。いず
れの区分でも、算定月の3月前時点でレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が3割以上
であることが必要となる。
利用率の算定には、算定月の4－5月前のデータを用いることも認める。算定には、レセプ
トのオンライン請求やオンライン資格確認の実施、患者への診療報酬明細書の無償交付なども
求める。このため、明細書発行体制等加算は算定できない。
最も点数が高い加算1では、電子処方箋や電子カルテの導入に加え、電子カルテ情報共有サ
ービスや地域の診療情報共有ネットワークの活用など、いずれかの要件を満たす必要がある。
加算2では、電子処方箋や電子カルテの導入、診療情報を共有・活用する体制の整備のいず
れかを満たすことを要件とする。一方、加算3ではこれらの要件は求めない。
厚生労働省は２月18日に小児医療及び周産
期医療の提供体制等に関するワーキンググ
ループ（以下、WG）を開催。2030 年度か
らの「第９次医療計画」に向けて、小児医療
は小児中核病院、小児地域医療センターを基
幹とした集約化・重点化を推進するとともに、
必要に応じて都道府県を超えた連携・再編も
含めて検討する考えを示した。
周産期医療については、ハイリスク以外の
妊産婦の対応も含めて、周産期母子医療セン
ター等を基幹とした集約化と、妊婦健診や産
後ケアなど役割分担に関する事例を収集し、
取り組みを進められるよう具体的な議論を行
っていく方針だ。2025 年度中に一定のとり
まとめを目指し、ガイドラインおよび医療計
画指針の発出を予定している。
社会保障と税の一体改革を議論する政府の「社会保障国民会議」が2月26日、初会合を開
き、高市早苗首相は「特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることにつ
いてスケジュール・財源の在り方を検討する必要がある」と述べた。新たな国民会議では「食料
品の消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」をまず議論し夏前をめどに中間取りまとめを行う。
政府は、骨太方針に反映させた上で関連法案の早期の提出を目指す。消費税に関しては飲食
料品を2年間限定でゼロ税率にする方針で、財源の確保が焦点になる。
政府の関係審議会のメンバーや経済界などの「有識者会議」と、政府・与野党の実務者によ
る「実務者会議」を設置し、制度の具体化を進める。
厚生労働省は３月２日に医師養成過程を通
じた医師の偏在対策等に関する検討会を開催
し、「医師確保計画策定ガイドラインの見直
しに向けた医師養成過程における取組に係る
議論のとりまとめ」を公表した。
医師養成数について「地域の実情等に配慮
しながら削減を図る必要がある」という考え
を示した上で、医学部定員における地域枠等、
臨床研修、専門研修、必要な診療科の医師の
育成・確保の４つの取り組みごとに現状と課
題を整理し、対応の方向性を示した。厚労省
は春頃に今回の見直しを盛り込んだ「第８次
（後期）医師確保計画策定ガイドライン」を
公表した後、都道府県において医師確保計画
（医師偏在是正プラン）を策定する予定だ。
政府の規制改革推進会議が2月26日にまとめた中間答申で、2024年度介護報酬改定で
生産性向上に取り組む介護付き老人ホームなどの特定施設を対象に柔軟化された人員配置基準
について、さらなる緩和に向けた検討を進める方針を示した。
24 年度改定では、ICT 機器の活用によってケアの質の確保や職員の負担軽減が図られてい
ることなどを要件に、人員配置基準を従来の「3対1」から「3対0.9」へと柔軟化した。
一方で、要件にはケア時間割合の増加が求められており、導入するテクノロジーの種類によ
っては、利用者にじかに接する時間が減少する場合もあるという指摘が出ている。
そのため政府は、介護現場の実態に即した形で適用要件を見直す方針。その際、介護シャワ
ーや自動体位交換機など、対人介護業務時間の削減につながる機器を導入している事業所を対
象に、業務時間の変化量を把握する実証事業を実施する考えを示した。
また、24 年度改定で新設された「生産性向上推進体制加算」の要件となっているタイムス
タディ調査について事務負担の軽減を図る。
８５歳以上の高齢者が増える２０４０年に向けて、医療提供体制を見直す「地域医療構想」などを議論する厚生労働省の検討会は３日、構想策定指針について取りまとめ案を了承した。高齢者救急や在宅医療の需要増加が見込まれ、人口減少が進む地域でも医療を受けられる体制構築を目指し、都道府県が２６年度から必要となる病床数や対象区域を決めて構想づくりに取り組む。
新たな構想では、各病院などが地域で果たす機能を都道府県に報告する仕組みを設ける。高齢者の救急を受け入れ入院早期からリハビリを提供する機能、手術や救急医療などを多く担う急性期拠点となる機能、在宅医療機能など。医療機関の役割を明確にして、限られた医療資源を効率的に提供する環境を整える。
取りまとめ案では、一般的な入院治療を担う２次医療圏の半数近くは人口２０万人以下で、緊急手術が２日に１日以上発生するのは３０万人以上で多い。時間外手術がほとんどない２０万人未満の医療圏が一定数あることから、急性期拠点機能を担う医療機関は２０万～３０万人ごとに一つ確保するという目安を示した。２８年度までに関係機関が協議し各機能を決める。