日本医師会の笹本洋一常任理事は9月9日の定例記者会見で、今シーズンのインフルエンザが例年より早く流行入りしたとして、注意を呼び掛けた。
厚生労働省の感染症発生動向調査によると、8月17～23日の定点医療機関当たり報告数は1.11となり、流行開始の目安となる1.00を上回った。8月30日までの1週間では1.76に上昇している。笹本氏は、1999年の感染症法施行以降、2009年に次いで2番目に早い流行入りと説明した。
また、今シーズンのインフルエンザワクチンは9月から供給が始まり、9月第5週までに、今シーズンの供給予定量の6割を超える約3147万回分が供給される見込み。
厚生労働省は８月 28 日に、医療保険・公
費負担医療分の医療費を集計した「令和７年
度 医療費の動向」を公表した。
集計結果によると、医療費は 49.2 兆円と
なり、2021 年度から５年連続で過去最高を
更新。医療費の対前年伸び率は 2.6%となり、
2021 年度から減少傾向にあったが、４年ぶ
りに増加に転じた。
医療機関を受診した延患者数に相当する受
診延日数の伸び率は、前年度から 0.7%減少
したものの、１日当たり医療費は 3.3%増加
していることから、受診機会は減っているが、
医療の高度化などにより１回の受診における
単価が上がっている状況がうかがえる。
なお、今回公表した医療費は労災・全額自
費等の費用を含まない“概算医療費”であり、
医療機関で傷病の治療に要した費用全体の推
計値である国民医療費の約 98%に相当する。
2026.09.06 08:51 公開
執筆者小西 雅美
図は、筆者が厚労省資料を基に作成
75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合は原則1割です。ただし一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得者に該当する方は3割となります。負担割合の判定は毎年8月に見直され、資格確認書や自治体からの通知を見て、想定していた負担割合と異なることに気づくケースもあります。3割負担となる年収の目安と、単身世帯・夫婦世帯での判定ルールを整理します。
会見で説明する日本医師会常任理事の今村英仁氏
日本医師会は2026年9月3日、定例記者会見を開催。同会が8月24日に厚生労働省に提出した「令和9年度医療に関する税制要望」の内容について説明した。今回新たに、物価高などを背景に設備投資が困難となっている状況への対応を要望事項に加えたほか、働き方改革・医師偏在対策や医療DX推進を支援する税制措置などを引き続き求めた。
北海道
市立札幌病院
手稲渓仁会病院
帯広厚生病院
旭川赤十字病院
砂川市立病院
市立函館病院
北見赤十字病院
製鉄記念室蘭病院
市立釧路総合病院
NHO北海道医療センター
札幌東徳洲会病院
王子総合病院
小樽市立病院
札幌徳洲会病院
名寄市立総合病院
市立稚内病院
留萌市立病院
岩見沢市立総合病院
市立根室病院
公民連携 テーマパークどう楽しむ考える
日常的に人工呼吸器の使用やたんの吸引が必要な「医療的ケア児」らがテーマパークを楽しむために必要な工夫を考える課題解決型学習に、大阪人間科学大（摂津市）と摂南大（寝屋川市）の学生が取り組んでいる。７月には、一緒に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）を訪れ、より快適に過ごすための改善点などを探った。（渋谷聖都子）
■意思疎通ボード
障害の有無などによって体験できることに格差が生じないようにする、府、ＵＳＪ、大学による公民連携プロジェクト「医療的ケア児等の“楽しむ”を深化させよう！！」の一環。
学生たちは今春以降、普段から医療的ケアが必要な子どもらが抱える現状や課題を学ぶとともに、重症心身障害児・者の医療的ケア施設「ピアリン」（大東市）を訪問し、スタッフや当事者から聞き取りをするなどして理解を深めてきた。
ＵＳＪの現地視察も行い、体温調整が必要な人のための日陰スペースやトイレの場所を確認したり、大きめの車いすが入れるかどうかテーブルとイスの位置関係を測ったりしてきた。また、意思疎通を図るため、「暑い？」「トイレ」などと書かれた独自のコミュニケーションボードも製作した。
実地体験は７月１１日に実施され、両大学の学生２７人と、医療的ケアを必要とする６人が車いすやストレッチャーで参加。事前に「行ってみたい」との希望があったアトラクションを中心に、ショーを見学したり、キャラクターと記念撮影したりしてテーマパークを満喫した。
気管切開をしているため頻繁にたんの吸引が必要な岡田憲信さん（２１）は初めてＵＳＪを訪れたといい、車いすでパーク内を巡りながら目を輝かせ、手にしたラッパのおもちゃを吹こうとしたり、足を動かしたりしてうれしさを全身で表現していた。
■気候や混雑配慮
大阪人間科学大の人間科学部社会福祉学科２年高嶋晶さん（２０）は「人混みの中、ぶつからないように進むことに気を配った。しゃべりかけるより、本人のペースに合わせて寄り添うことが大切と感じた」と話し、岡田さんが暑さで疲れてしまわないよう日傘を差し掛けて歩き続けた。
当日の体調や気候、混雑度合いを踏まえ、予定していたプランを柔軟に変更する重要性も学んだ。
同学科３年鯉田勇輝さん（２１）は「あらかじめ３パターンのプランを用意していたので、臨機応変に対応しながら回ることができた」と手応えを感じた様子だった。「ピアリン」の運営会社「わらみ」代表の金京蘭さん（６２）は「最初から『できない』と諦めるのではなく、どうすればできるかをみんなで考え、実現してくれたことが本当にありがたい」と笑顔で見守っていた。
ＵＳＪでは、障害を持つ人らが行列に並ばずに別の場所で待機できる「サポートパス」の導入などを以前から進めている。アトラクション・オペレーション部の梅原文子マネージャーは「今回の取り組みが、将来の福祉を担う学生たちの成長につながり、大阪全体のインクルージョン（社会的包摂）推進のきっかけにもなれば」と話し、今後の同パークのバリアフリー対策に生かしていきたいとしている。
学生たちは、今後もほかのテーマパークの事例研究などを進め、バリアフリー情報の共有化や改善点のマニュアル化などを目指して報告書をまとめる予定にしている。
塩野義製薬は２０２７年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。現在は６０歳定年制で、定年後は６５歳まで再雇用している。２７年度以降は、６５歳まで現状の雇用形態を維持し、６５歳以降は、本人の意思や業務の成果を考慮した上で、原則１年ごとに継続を判断する。
再雇用では給与水準が落ちていたが、新制度では７０歳や８０歳を過ぎても、現状の水準のまま働き続けることも可能になる。経験豊富なベテランのノウハウや技術力を継承し、競争力の高い製品の開発につなげる。製薬業界では初めての取り組みで、労働組合との協議を経て導入する。
給与水準を落とさずに、長く働けることから、退職一時金は廃止する。
欧米では定年制度を持たない企業が大半だ。海外での事業拡大に合わせ、人事制度にもグローバル基準を取り入れる。
政府は７月 30 日に経済財政諮問会議を開
催し、片山さつき財務大臣が提出した「令和
９年度予算の概算要求に当たっての基本的な
方針」の案を了承した。
財務省は、医療や年金などの社会保障費に
ついて、高齢化などによる「自然増」が前年
度当初予算額から 3,900 億円の増額になる
ことを報告。予算編成過程で「高齢化による
増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等
を踏まえた対応に相当する増加分を加算」す
ることが認められる旨も確認した。
各省庁は８月末までに必要となる経費を財
務省に概算要求する。その後、財務省と各省
庁が折衝し、年末までに 27 年度の予算をま
とめていく予定だ。
