9月21日から22日にかけて台風25号の影響で大規模な浸水や崖崩れが発生し、死者を含む甚大な人的・物的被害が生じている。8月に豪雨被害に遭ったばかりの千葉県内では9月22日正午時点で、15施設で浸水被害が確認されるなど、計25件の医療機関に被害が出ている。
9月22日の千葉県災害対策本部会議の資料によると、県内では計25の医療機関で被害が発生。内訳は、浸水が15件と最も多く、停電が4件、雨漏りが4件、土砂崩れが1件、その他が1件だった。県は医療機関に対して、EMISでの被害報告を呼びかけており、被害の把握を進めている。
千葉県循環器病センターでは一時停電が発生し、救急の受け入れを停止する事態となったが、22日までに復旧し、通常の診療体制を取っている。その他の県立病院では、一部で雨漏りなどが生じたものの、診療への直接的な支障は発生していないという。
県はDMATやDPATの調整本部を設置し、被災医療機関の被害把握と支援ニーズの確認を進めている。
北海道大学病院精神科神経科の加藤隆弘教授（51）らの研究グループは、Mediative（東京都）、クラスター（東京都）との産学連携で、社会的ひきこもり状態にある人や精神疾患患者を対象に、メタバース（インターネット上に構築された3次元仮想空間）を活用した「メタバース診療システム」共同開発に着手した。患者の受診ハードルを下げるツールで、ひきこもり支援の先進的取り組みとして期待されている。
日本のひきこもり支援の状況は深刻で、ひきこもり当事者数はコロナ禍前の約110万人がコロナ後には約150万人に増加。背景には、うつ病や不安症といった精神疾患を持つ人が7割ほどいるという。
支援で最も難しいのが、当事者が対人接触を避け、一人で問題を抱え込んでしまうこと。精神科への偏見、自身の姿を他者に見せたくないという思いから、受診に至らないケースが多く、家族もどこに相談すればいいか分からず苦慮しているのが現状だ。
加藤教授は2013年に九州大学病院で、ひきこもり研究外来を立ち上げ、本人・家族双方への支援法の開発に取り組んできた。ひきこもり支援機関でメタバースによる就職相談などを行った際、メタバース空間が対人緊張の緩和に有効と知り、診療システムへの応用につながった。
厚生労働省は１４日、国民健康保険料の納付義務がある人を負担額の小さい社会保険に加入させる「国保逃れ」をビジネスとして手がけていた事業者が、全国で３８社確認されたとの調査結果を発表した。利用者は計１万１６１０人に上った。個人事業主やフリーランスらから会費を受け取って法人の役員に形式的に就任させ、労使折半の社会保険に加入させていた。
他に７社が同様のビジネスを行っている疑いがあり、実際の利用者はさらに多い可能性がある。厚労省が実態調査を続ける。
個人事業主らは本来、国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要がある。国保逃れの利用者に対しては、過去にさかのぼって保険料支払いを求める可能性があるという。
調査では、役員ではなく短時間労働者として雇っていた疑いのあるケースも確認された。厚労省は１４日、極端に労働時間が短く常用的な使用関係になければ、社会保険加入は認められないとする通知を全国健康保険協会などに出した。
国保逃れは個人事業主らを一般社団法人などの役員に就任させ、会社員らと同じ社会保険に切り替える手法が目立つ。報酬が低額なほど保険料も低くなるため、負担額を抑えることができる。「保険料削減スキーム」などとうたい、勧誘するビジネスが広がっていた。
厚労省は３月、役員の業務が勉強会参加やアンケート回答にとどまる場合は社会保険加入を認めないとする通知を出し、疑わしい事業所を調査していた。
日本維新の会や参政党は所属していた地方議員が国保逃れに関与したとして処分している。
厚生労働省は、障害福祉事業所による介護ロボットやICT の導入費用を最大で 8 割補助す
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る新事業を2027年度に始める。同年度予算の概算要求にテクノロジー導入や人材確保、生産
ビズアップ週刊医療情報 2026年9月11日号
性向上の関連経費として計26億円を盛り込んだ。このうち13億円を介護テクノロジーの導
入支援に充て、人手不足が深刻化する現場の負担軽減とサービスの質向上を図る。
補助対象は、移乗・移動・排泄支援や見守りなどに使用する介護ロボットのほか、タブレッ
ト端末、業務用ソフト、AIカメラ、Wi-Fi機器、クラウドサービスなど。複数の機器やシステ
ムを組み合わせる「パッケージ型導入」では、1事業所当たり最大1,000万円を補助する。
見守り機器などに伴う通信環境の整備費には750万円の上限を設ける。
介護ロボット単体の補助上限は、障害者支援施設が210 万円、グループホームが150 万
円、居宅介護や生活介護などの事業所が120万円。ICTの導入費は、1事業所当たり最大100
万円とする。施設などへの導入支援では、公費で原則5分の4を賄い、事業者の負担を5分
の1に抑える。
業務の進め方や役割分担の見直しなどで外部の専門家から支援を受けるための費用も、補助
対象とする。上限は1事業所当たり48万円。補助要件には、こうした外部支援機関や都道府
県のワンストップ窓口など、第三者による業務改善支援の併用を盛り込む。
政府は、ICT の活用などで業務量を削減する障害福祉事業所の割合を29年に90％以上に
する目標を掲げている。具体的な補助内容や募集時期は、予算成立後に決まる見通しだ。
厚生労働省は、４月施行の改正医療法で創設したオンライン診療の専用施設に関し、医師が遠隔で看護師に指示して採血などをする際のガイドライン策定を進める。施設は人口減が進む過疎地の郵便局や公民館で設置が進むと想定され、対面診療の場でなくても衛生環境や検査精度を確保する狙い。住民への適切な医療提供を目指す。
改正法で定めたのは「オンライン診療受診施設」。清潔、安全で患者のプライバシーを確保できることを要件に、医療従事者以外でも設置できる。離れた医療機関の医師が、パソコンなどの通信機器を通じて診療。患者側には看護師が同席して診療を補助する場合もあり、医師の指示に基づき採血やエコー検査などが可能だ。
ただ、専用施設は医療環境が診療所ほど整っていないこともある。厚労省によると、ガイドラインには注射針などの医療廃棄物の処理や、医療機器の扱いといった事項をまとめる。安全管理は診療する医療機関が担う。専用施設の設置者を通じるなどして、機器が適切に管理されていることを定期的に確認し、その内容を文書に記録することが求められる。
オンライン診療は、以前は関係法令の解釈で運用されてきた。昨年１２月成立、今年４月施行の改正医療法で正式に法制化され、実施医療機関に届け出を義務付けた。診療の指針は既にあるが、新たに創設した専用施設に関するガイドラインも整備することになった。法令違反に対しては、自治体が立ち入り検査や是正命令をする。
日本医師会の笹本洋一常任理事は9月9日の定例記者会見で、今シーズンのインフルエンザが例年より早く流行入りしたとして、注意を呼び掛けた。
厚生労働省の感染症発生動向調査によると、8月17～23日の定点医療機関当たり報告数は1.11となり、流行開始の目安となる1.00を上回った。8月30日までの1週間では1.76に上昇している。笹本氏は、1999年の感染症法施行以降、2009年に次いで2番目に早い流行入りと説明した。
また、今シーズンのインフルエンザワクチンは9月から供給が始まり、9月第5週までに、今シーズンの供給予定量の6割を超える約3147万回分が供給される見込み。
厚生労働省は８月 28 日に、医療保険・公
費負担医療分の医療費を集計した「令和７年
度 医療費の動向」を公表した。
集計結果によると、医療費は 49.2 兆円と
なり、2021 年度から５年連続で過去最高を
更新。医療費の対前年伸び率は 2.6%となり、
2021 年度から減少傾向にあったが、４年ぶ
りに増加に転じた。
医療機関を受診した延患者数に相当する受
診延日数の伸び率は、前年度から 0.7%減少
したものの、１日当たり医療費は 3.3%増加
していることから、受診機会は減っているが、
医療の高度化などにより１回の受診における
単価が上がっている状況がうかがえる。
なお、今回公表した医療費は労災・全額自
費等の費用を含まない“概算医療費”であり、
医療機関で傷病の治療に要した費用全体の推
計値である国民医療費の約 98%に相当する。
2026.09.06 08:51 公開
執筆者小西 雅美
図は、筆者が厚労省資料を基に作成
75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合は原則1割です。ただし一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得者に該当する方は3割となります。負担割合の判定は毎年8月に見直され、資格確認書や自治体からの通知を見て、想定していた負担割合と異なることに気づくケースもあります。3割負担となる年収の目安と、単身世帯・夫婦世帯での判定ルールを整理します。
