中東情勢の悪化に伴い医療物資や医療機器などに供給不安が生じていることを踏まえ、上野賢
一郎厚生労働相と関係7団体が10日、意見交換を行い、医療物資などの買い占めを懸念する声
が団体から相次いだ。
こうした現場の意見を踏まえ、厚労省は経済産業省と協力して必要な対策を検討する。
上野厚労相は冒頭の挨拶で、「医療機器等については直ちに供給が滞る状況ではないと承知し
ているが、医療機関や薬局などでは当面の必要量に見合う発注など、落ち着いた対応をお願いし
たい」と呼び掛けた。
今回の意見交換は、現場の声を直接聞きたいという上野厚労相の要請により実現した。
団体側からは、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病
院協会のほか、日本薬剤師会、日本歯科医師会の各トップが参加。
意見交換では、医療物資などの不足により直ちに医療提供がストップするような切迫した声は
なかったが、買い占めが起こるとそれが一気に広がり、たちまち供給不足に陥ることを危惧する
意見が団体から相次いだ。
記事一覧
医療物資などの買い占めを懸念 ～ 厚生労働相と関係 7 団体が 意見交換
オンライン診療が医療法制上に明確化 指針は省令に格上げ 改訂版を通知
４月に施行された改正医療法に「オンライ
ン診療」および「オンライン診療受診施設」
の定義の規定と、これらに関連する総体的な
規定が新設された。これに先立ち、厚労省は
３月 27 日に各都道府県知事に向けて「医療
法等の一部を改正する法律の一部の施行等に
ついて（オンライン診療関係）」の通知を発
出し、改正の主な内容について解説。４月２
日には各都道府県に向けて「オンライン診療
の適切な実施に関する指針」と、それに付随
するQ&Aを改訂したことを通知した。
看護職員の 40 週刊医療情報 2026 年4 月17 日号 年ごろの需給を 地域別に推計へ
看護職員の養成・確保や資質の向上策を議論する厚生労働省の検討会が10日、初会合を開
いた。
同省は、2040年ごろの看護職員の需給を都道府県ごとに推計する方針。看護職員の養成・
確保対策と需給推計の方法を秋ごろにかけて検討会で議論し、冬ごろ取りまとめの議論に入る。
この日に初会合を開いたのは、医療団体の関係者や患者代表らによる「2040年に向けた看
護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」。厚労省の榊原毅大臣官房審議官はあいさつで
「地域医療を支える看護職員の確保と資質の向上は 2040 年に向けた新たな地域医療構想の
実現に不可欠で、重要性は一層高まっている」と指摘した。
看護職員の需給見通しは、厚労省がこれまでおおむね5年ごとに計8回作ってきた。今回
は、新たな地域医療構想のスケジュールに合わせて14年後の40年ごろの需給を推計する。
厚労省は、新規就業者数の推計に若年人口の減少を反映させる方針。また、現時点で就業者
のほぼ半数を占める45歳以上の多くが40年には60－80歳代になるため、定年退職によ
るマンパワーの減少や、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢の就業推進も考慮する。
今回は推計期間が14年と長期なため、初会合では、看護師養成所の減少のペースなどを踏
まえて定期的に見直しを求める意見が相次いだ。平原優美構成員（日本訪問看護財団常務理事）
は、国の出生数の減少が想定を大幅に上回るスピードで進んでいることを指摘した。
看護職員の離職率は正規雇用で１１％ 新卒はベア相当分以上の賃上げ率確保
日本看護協会は３月31日に「2025年 病
院看護実態調査」の結果を公表した。
2024 年度における看護職員（保健師・助
産師・看護師・准看護師）の離職率は、正規
雇用看護職員が11.0%、新卒採用者が8.4%、
既卒採用者が 16.1%となり、正規雇用と新
卒が前年度からそれぞれ 0.3 ポイント、0.4
ポイント減少した。22 年度から 23 年度よ
りも緩やかではあるが、前年度よりも低い水
準となっている。
また、25 年度実績の看護師の平均基本給
与額・平均税込給与総額は、新卒（高卒＋３
年課程卒・大卒）、勤続 10 年ともに増加し
ており、特に新卒で賃上げ率が高い傾向がみ
られた。
在宅療養支援診療所 第三者利用による 往診体制確保 要件の厳格化を周知
厚生労働省は４月１日に2026年度診療報
酬改定に関する「疑義解釈（その２）」を公
表。今回の改定で厳格化された在宅療養支援
診療所・病院（以下、在支診・病院）の往診
に関する要件についての考え方が示された。
資料では、第三者（株式会社等）の利用に
よって 24 時間連絡体制および往診体制を確
保する際、いかなる場合であっても往診担当
医の氏名を明らかにしないことは「不可」と
明記。雇用契約のない医師を文書に掲載する
ことも認められないことを周知した。実際に
医師が対応できる体制の整備を求める考えで、
実働や質を重視した内容となっている。
ADHD治療薬は将来の精神病リスクを上昇させない フィンランド全国データを用いて長期的な精神病リスクとの関連を検討
注意欠如・多動症（ADHD）の子どもに対しては、メチルフェニデートが処方されることが多い。ADHD患者は統合失調症などの精神病（精神病性障害）のリスクが高いことが知られているが、精神病の発症とメチルフェニデートとの長期的な関連は、これまで明確ではなかった。こうした中、新たな大規模研究で、メチルフェニデートは精神病リスクを上昇させず、むしろ小児期の同薬による治療は将来の非感情性精神病性障害に対して予防効果を有する可能性が示唆された。英エディンバラ大学児童・思春期精神医学分野のIan Kelleher氏らによるこの研究は、「JAMA Psychiatry」に3月25日掲載された。
２０２５年度の医療広告ガイドライン １,８４２サイトで５,２２５件の違反
厚生労働省は３月 26 日に医療機能情報提
供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、
2025 年度におけるネットパトロール事業の
概況を公表。２月28日時点で、2,092サイ
トに対して医療広告規制への抵触の有無の審
査を行い、1,842 サイトで5,225 件の違反
(１サイト平均で約 2.8 件)があったことを明
らかにした。そのうち大半は改善・広告中止
による対応が完了しているが、いまだ 363
サイトが継続対応中となっている。
違反種類別でみると「広告が可能とされて
いない事項の広告」が 1,595 件と最多で、
うち美容医療が669件、歯科が373件と多
く、過年度と同様の傾向だった。
「摂食障害」は回復が難しい印象、「摂食症」へ名称変更…学会「偏見や誤解なくして早期の受診・相談を」
過食や拒食など食べることに問題が起こる摂食障害について、「摂食症」に名称を改める動きが広がりつつある。「障害」の表記は回復が難しい印象を与えるなどとして、関連学会が名称変更を進め、国も２０２７年１月から統計上の表記を改めることを決めた。
摂食症は、やせているのに食事制限などをして低体重になる「神経性やせ症」や、食べ過ぎた後に吐くといった「神経性過食症」などの精神疾患の総称。若い女性に多く、長期化するケースも少なくない。
日本摂食障害学会は２５年１０月、新たな名称を「摂食症」とし、学会名も「日本摂食症学会」に変更した。同学会は、誤解や偏見から受診や相談をためらうケースが多かったとみており、「患者が偏見を感じることなく、早期の受診や支援につながることを期待する」としている。当面は「摂食障害」を併記して定着を図るという。
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