WHOは23日、中国南部で蚊が媒介するチクングニア熱の感染が急速に拡大しており、世界のほかの地域にも広がるおそれがあると明らかにした。広東省仙山市ではこれまで2,659人の感染を確認、患者はいずれも軽症であるが、市内53の病院では計3,600床以上を感染者のために用意している。
WHOはすでに119か国に拡大、インド洋の島しょ国から世界中に広まり、50万人が感染した2004年、05年と同様の現象が今年はじめからみられるとして、警戒を呼びかけている。
【メディファクス】
WHOは23日、中国南部で蚊が媒介するチクングニア熱の感染が急速に拡大しており、世界のほかの地域にも広がるおそれがあると明らかにした。広東省仙山市ではこれまで2,659人の感染を確認、患者はいずれも軽症であるが、市内53の病院では計3,600床以上を感染者のために用意している。
WHOはすでに119か国に拡大、インド洋の島しょ国から世界中に広まり、50万人が感染した2004年、05年と同様の現象が今年はじめからみられるとして、警戒を呼びかけている。
【メディファクス】
厚生労働省は、8月21日の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024 年度・2025 年度のベースアップ評価料届出医療機関の賃上げ率が 3.40%だったことを明らかにした。2024 年度にベースアップ評価料を新設したときの目標は4.5%(2024年度2.5%、2025 年度2.0%)だったため、1ポイント以上届かなかった計算となる。 2 年連続で春闘での賃上げ率が 5%を超えている中、医療界が乗り遅れている状況が浮き彫りとなった形だ。
全国の定点医療機関で18~24日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万3275人で、1医療機関あたり8・73人だったと厚生労働省が29日、発表した。10週連続で増え、今年最多となった。昨年の同時期は8・80人だった。
都道府県別では、宮崎が最も多く21・04人。次いで鹿児島16・81人、長崎14・78人、佐賀14・04人、徳島13・32人と続く。東京は4・76人、愛知は12・55人、大阪は5・90人、福岡は9・11人だった。
今夏は昨年流行の中心となったオミクロン株の「JN.1」系統から派生した「NB.1.8.1」という変異株が流行しているとみられる。「ニンバス」という俗称があり、強いのどの痛みを訴える患者が多いと言われているが、ほかの変異株に比べ、重症化につながることを示す報告はないとされる。
国立大学病院長会議は9日、2024年度の国立大病院全体での経常収支が285億円の赤字だったとする決算概要の速報値を発表した。25年5月に公表したキャッシュベースでの収支は213億円のマイナスだったが、最終的に赤字幅が72億円拡大した。 経常収支で赤字となったのは、42病院全体の7割に当たる29病院。キャッシュベースでは、25病院(59.5%)がマイナス収支だったが、さらに4病院が赤字を計上した。医療機器の更新を一時的に停止するなどの節減努力により、キャッシュベースでの赤字を回避したものの、減価償却などの費用も含む経常収支では赤字に陥ったケースもあった。 42 病院全体の収益は、前年度から547億円増え、1兆6,203億円。一方、費用は772億円増の1兆6,489億円となり、差し引き285億円の赤字となった。コロナ禍以降、増収減益傾向が顕著となり、04年に法人化して以来初の赤字となった23年度から赤字額が4.75倍に膨らんだ。
厚生労働省は7月4日に「2024(令和 6)年 国民生活基礎調査」の結果を公表。2024年6月6日現在の「高齢者世帯」(65 歳以上の者のみで構成するか、またはそれに 18歳未満の未婚の者が加わった世帯)は1,720万7,000世帯で、前年比64万7,000世帯増(前年は 1,656 万世帯)だった。これは全世帯の31.4%(前年は30.4%)で、世帯数、割合とも過去最高となった。逆に「児童のいる世帯」は907万4,000世帯(前年は983万5,000世帯)で全世帯の16.6%(前年は18.1%)と過去最少を記録している。
アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」の薬価が引き下げられる見通しとなった。厚生労働省が9日、同剤の費用対効果が低いとする評価結果を中央社会保険医療協議会に示した。 この結果を踏まえて中医協の薬価算定組織で薬価を改めて検討し、総会で正式に決定する。 レカネマブの現在の薬価は、1瓶2ミリリットル(200ミリグラム)で4万5,777円、5ミリリットル(500ミリグラム)では11万4,443円。 体重50キロの患者が1年間で26回使用した場合、年間の費用は1人当たり約300万円と高額だが、最大で15%引き下げられる見通し。 中医協の費用対効果評価専門組織がレカネマブの評価を行い、比較対照技術と比べて費用対効果が低いと結論付けた。評価結果を受けて製造販売元のエーザイは、「価格への評価であり、同剤の有効性や効能効果に影響を与えるものではない」とのコメントを公表した。
遺体の死因を調べ、事件性の有無などを見極める旭川中央署の検案嘱託医。消化器外科医として旭川市内で外科医院を営み、現在は勤務医を務める。その傍ら、今年3月末までの22年間で2324体の検案した功労で、警察協力章(警察庁長官表彰)を受章した。
厚生労働省は6月 23 日の「がん検診のあり方に関する検討会」で、職域検診を含むがん検診の受診者本人が受診状況を市町村に報告する仕組みを整える方針を明らかにした。 市町村が受診状況を一体的に管理することで、受診率の向上と適切な精度管理を実現するのが狙いだ。なお、報告の仕組みは「自治体検診 DX を見据えつつ、電子的な方法の活用」を検討するとしている。