やぶしたニュース

健康保険組合連合会は3日、高齢者の医療費の自己負担を、将来的に現役世代と同じ原則3
割にすることに3,000人の34.2％が「賛成」と答えたとする調査結果（速報版）を公表した。
ほかは「分からない」35.8％、「反対」29.9％だった。「賛成」の割合は若い世代で高くなる

傾向があり、20 歳代（377 人）は 44.6％（反対 17.8％）だった。これに対し、70 歳代
（474人）は「反対」が48.3％で、「賛成」27.2％を大きく上回った。
政府・与党内には70歳以上の窓口負担を現役世代と同じ原則3割に引き上げる案があり、
2027年度予算の編成過程での決着を目指す。
健保連の「医療・介護に関する国民意識調査」は1月、全国の20－80歳代の3,000人を
対象にインターネット上で実施した。
これから増加することが見込まれる医療費の賄い方に関する質問では、「分からない」
（44.1％）を除くと「自己負担の増加」（30.2％）が最も高かった。
ほかは「税金の引き上げ・新設」12.0％、「保険料の引き上げ」10.8％など。22年に行っ
た調査に比べ、「税金の引き上げ・新設」は11.2ポイント下がり、「自己負担の増加」は2.8
ポイント上がった。
被用者保険や国民健康保険の保険料の負担が「重い」と感じる割合は計62.7％と6割を超
え、全年代で過半数を占めた。62.7％の内訳は「非常に重い」28.1％、「やや重い」34.6％。
「非常に重い」は30歳代（391人）で32.2％、60歳代（438人）で32.0％を占めた。

埼玉県川口市で介護支援専門員（ケアマネジャー）の女性が刃物で殺害された事件を受け、
厚生労働省は3日、ケアマネジャーらが利用者宅に複数人で訪問する場合の費用を公費で助成
すると自治体に事務連絡した。

居宅介護支援事業所などを対象に経費の3分の2を国、残りを都道府県が負担。安全の確保
につなげたい考えだ。
この事務連絡では、在宅介護の従事者の安全確保対策を整理している。対策を実施するため
の国の支援では、複数のケアマネジャーらによる訪問に伴う経費の助成は25年度補正予算で
計上（翌年度に繰り越し済み）し、都道府県が活用することが可能。また、自治体が介護従事
者ら向けに実施する研修や相談窓口の設置に対する助成も行っているとした。
介護事業者には、介護従事者をハラスメントから守るための対応マニュアルを改めて周知し
た。特に重要な対策として、組織として必要な体制を構築してあらかじめリスク要因を把握し、
ハラスメントの予防や対策の基本方針や具体的な対応を検討することを挙げている。
個々の職員のハラスメント対応を否定する。
また、医師などの他職種や保険者、地域包括支援センター、保健所、地域の事業者団体、法
律の専門家、警察といった地域の関係者と日ごろから連携し、地域全体で相談・対応できる体
制を築いておくことも重要だと強調している。
厚労省では、日本介護支援専門員協会をはじめとする関係者と連携し、ケアマネジャーの安
全確保に向けた取り組みを引き続き進めていくとしている。

厚生労働省は5日、共同生活援助（障害者グループホーム）の管理者に関する資格要件を新
たに設け、2027年4月から適用する案を社会保障審議会の障害者部会に示し、了承された。
障害者グループホームの質の確保につなげるのが狙いで、この資格要件を指定基準に位置付
ける。
障害者グループホームについては、障害福祉サービスの実績や経験が少ない事業者の参入が
近年多く、利用者の障害の特性や程度を踏まえた支援が適切に行われないことが懸念されてい
る。支援の質の低下を防ぐため、厚労省は障害者グループホームの管理者を対象に資格要件を
導入する。
具体的には、指定障害福祉サービス事業所や指定相談支援事業所、指定障害者支援施設など
で障害者の支援などに3年以上従事し、「共同生活援助管理者研修」（仮称）を修了しているこ
とを求める。
ただ、経過措置が設けられ、この管理者研修は27年度から29年度までに修了すればよく、
30年度に本格的に施行される。
また、障害者支援などの3年以上の実務経験は、27年度よりも前に開設された障害者グル
ープホームの管理者には求めず、同年度以降に開設されたグループホームで必須とする。
管理者研修は、都道府県が行う。具体的な内容については、25 年度の障害者総合福祉推進
事業で開発したカリキュラムや教材などを基に検討を加える。
厚労省では、都道府県などの職員向けの説明会を26年9月末までに開く。管理者研修を年
度内に試行的に実施する自治体には補助金を交付。また、その研修の受講者は27年度以降、
管理者研修を修了したと見なす。
この日の会合では、厚労省案への異論はなかった。ただ、江澤和彦委員（日本医師会常任理
事）が「共同生活援助で虐待が非常に増えているのは大変由々しきことだ」とし、その実態も
踏まえた適切な管理者研修が行われる必要があると指摘した。

　手術用手袋の使用は、医療従事者と患者との間における病原微生物の伝播経路遮断が主たる目的であり、医療従事者の血液・体液曝露、患者の手術部位感染のリスク制御のために使用される。病原微生物の伝播経路を遮断するため、手袋にわずかな損傷もあってはならないが、実際には手袋製造時のAcceptance Quality Limit：合格品質限界（以下AQL）として、本邦の手術用手袋はJIS 規格でAQL 1.5と定められており、使用開始時にすでに4%以下程度の穿孔が存在することが知られている。

　さらに、手術中に針刺しや手袋自体の劣化により穿孔が発生することは多く、穿孔率は数%～30%と文献により大きく異なっている。これら穿孔率の差は、骨などの硬い組織に触れる整形外科手術や開胸手術と、硬い組織に触れない腹腔内手術など、手術部位による違いや手術手技、手袋装着時間などの差が関係していると考えられる。整形外科や脳神経外科、心臓血管外科など、骨を直接触るような手術では22％～25%、泌尿器科では16%、消化器外科においては7%と報告されている。

埼玉県の住宅で1日午後、住人の無職男（60）が訪問した介護支援専門員女性の首を刺して殺害し、その後自身の首を刺して死亡したとされる殺人事件で、男が県警に通報した際に「女性に金をだまし取られる」などと話していたことが捜査関係者への取材で分かった。現時点で男と女性の間でトラブルは確認できておらず、県警は男が一方的な思い込みで犯行に及んだ可能性があるとみて捜査している。

　敦賀市の病院は５月２６日、慢性副鼻腔（ふくびくう）炎と鼻茸（はなたけ）（ポリープ）の治療で昨年１月に手術を受けた市内在住の７０代男性が、術後に右目を失明する医療事故があったと発表した。損害賠償金５００万円を支払うことで男性側と和解し、市は関連経費を６月補正予算案に計上した。

　病院によると、男性は昨年１月１０日、耳鼻咽喉科で鼻の内視鏡手術を受けた。手術翌日に右目の視力低下を看護師に訴え、同１４日に院内の眼科を受診し、失明と診断された。

　病院側は、視力障害が発症した直接的な原因の特定には至っていないとしつつ、鼻の奥は視神経に近接しており、手術中の出血を抑える電気凝固やスポンジによる圧迫止血が視神経に影響を与え、失明に至った可能性が否定できないとした。手術翌日から土日祝日と３連休に入り、主治医から眼科医への連絡が術後４日目となった点も連携体制に問題があったとした

厚生労働省は２６日、中東情勢悪化の影響で、医療用手袋の確保が困難になっている医療機関への国備蓄分提供について、２７６９機関に最大１１４０万枚を配布する予定だと明らかにした。今後も要請に応じて追加分も放出する。

　厚労省によると、供給不安から在庫を抱え込もうとする動きがあるとして、政府が５千万枚の放出を決定。１８日から受け付けを始めた。１セット千枚５９８０円から購入できる。

　上野賢一郎厚労相は閣議後記者会見で「引き続き情報収集を進めながら、関係省庁と連携して必要な対応を速やかに実行する」と話した。

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マイナンバーカードの保有枚数は昨年１２月に１億枚を突破し、全人口の８割を超えた。健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用登録も広がるが、過去のトラブルの影響もあり、国民の不安感は根強い。返納などによるカード廃止の他、保険証の利用登録解除は２６万件超に。活用には課題も残り、政府が訴えた「デジタル社会のパスポート」にはまだ遠い。

　マイナカードは当初、個人情報流出への懸念などから取得が進まなかった。２０２０年以降、マイナポイント事業が始まると申請が急増。個人情報のひも付け誤りが相次いで発覚した２３年は一時的に申請数が落ち込んだが、事業を通じて６千万件以上の申請があった。総務省幹部は「事業がなければ、保有者はここまでは伸びなかった」と振り返る。

　マイナ保険証も保有者の約９割が利用登録する。ただ医療現場ではトラブルが絶えない。全国保険医団体連合会（保団連）が昨年１０~１１月、所属する医療機関を対象に昨年８月以降のマイナ保険証の利用状況を調べたところ、１万５１９施設の約７割が、保険資格を確認する際にトラブルがあったと答えた。

　資格を確認できず、いったん１０割負担を請求したケースは少なくとも３６８６件あり、保団連の担当者は「２３年から調査をしているがトラブルは減っていない。患者さんも医療機関側も、マイナ保険証の導入で負担軽減になった感覚はあまりないのではないか」と疑問を呈する。

　実際、２４年１０月末にマイナ保険証の登録解除が可能になって以降、同１１月から解除申請は毎月１万件を超えるペースで推移し、今年３月末時点で２６万件を超えた。厚生労働省が２４年１２月に保険者に実施したヒアリングでは「個人情報の漏えいが心配」「利用する必要性やメリットが感じられない」などの理由が挙げられたという。

　マイナカードに詳しい明治大ガバナンス研究科の湯浅墾道教授（情報法）は、事業で申し込んだものの、相次ぐトラブルに不安を感じて利用をやめた人が一定数いるのだろうと推し量る。「カードの普及で窓口業務のデジタル化は進んだが、その先の行政内部の手続きは依然として紙が多く、現状は国民がメリットを実感しにくい。浸透するかは、行政側のデジタル化がどこまで進むかにかかっている」と話した。