やぶしたニュース

　中医協総会は１月９日、参天製薬の近視進行抑制薬「リジュセア（一般名：アトロピン硫酸塩水和物）」を選定療養の対象とする方針を了承した。これにより、治療に関する検査の技術料は保険外併用療養費として扱い、薬剤費は患者自己負担とする方向で整理される今後、点数などの詳細を議論したうえで、２月の答申、６月施行が予定されている。

■ 混合診療の懸念を整理
　現在、リジュセアを用いた近視進行抑制治療は、診断から投与まで一連の行為が自由診療となっている。一方で、近視診断や眼鏡・コンタクトレンズ処方に必要な診療行為は通常保険診療で行われるため、コンタクトレンズ目的の受診と同時に同剤の処方を希望した場合、混合診療とみなされる恐れが指摘されていた。
　今回の選定療養化により、こうした課題の整理が図られる形となる。

■ 診療側・支払い側ともに賛同
　診療側・支払い側の双方が今回の方針に賛同。学会ガイドラインを踏まえた適切な制度設計を求める声が上がっている。
　一方で、「コンタクトレンズ着用時との公平性の観点からやむを得ない対応」としつつも、薬事承認後に自由診療で処方されていた製品が選定療養の対象となることは本来望ましくないとの見解も示され、今回の措置は例外的対応である点が強調された。
　
　今後の制度設計や運用の詳細について、引き続き注目される。
【メディファクス】

厚生労働省は14日、がんと2016年に診断された人が５年間生きている割合「５年生存率」を公表した。すべての患者が登録される「全国がん登録」のデータを基にした初の集計。

　小児がんを除く15～99歳では、前立腺や甲状腺、皮膚が90％を上回った一方、口腔・咽頭は59.8％。肝臓は33.4％、膵臓は11.8％と低く、部位ごとに大きな差があった。
　また22年にがんと診断されたのは99万930人、23年は99万3,469人だったと公表した。20年に新型コロナウイルス流行開始の影響で一時減少したのを除き、ほぼ横ばいが続いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【メディファクス】

　駿台予備学校とベネッセコーポレーションは、大学入学共通テスト（1月17～18日実施）受験生の80.6％に当たる39万9904人分の自己採点や出願予定に関する集計「データネット2026」を公表した。国公立大の医学部医学科（前期後期）を第一志望とした受験生は延べ2万180人で、前年度の延べ2万2179人から9.0％減少し、集計数全体の減少率（1.0％）を大きく上回った。旭川医大や山形大、佐賀大、浜松医大（地域枠）で後期日程が廃止された影響があるものの、前期日程の一般枠や、廃止大学を除く後期日程のいずれも全体より減少した。特に関東・甲信越や近畿など、大都市部を抱える地域で減少が見られた。地域枠は前年並みだった。

　新たな学習指導要領に対応した試験が昨年から始まり、2年目となる。大学入試センターが1月21日に発表した中間集計によると、数I・Ａや国語で2025年度より平均点が低下。特に物理が難化し、平均点が前身の大学入試センター試験を含め過去最低となる47.46点だった。2025年度に新設した「情報Ｉ」も約10点平均を下げた。

　受験生はこれらの結果などを参考に最終的な志望校を決め、国立大学には2月4日までに出願する。国公立大入試の2次試験は2月25日から前期日程、3月12日から後期日程が行われる。

　大学入学共通テストは49万6237人が出願しており、前年度（49万5171人）から0.2％増加した。志願者数に占める現役生比率は86.0％から84.7％に低下し、2020年度から減少が続いていた既卒生の割合が上昇した。

厚生労働省は、2025 年度補正予算で実施する介護事業所向けの物価高対策支援について、
訪問看護事業所も対象となることを明らかにした。サービス継続に必要な経費を補助するもの
訪問介護の登録ヘルパー、
常勤雇用で月 10 万円支援
医療情報①
厚生労働省
通知
医療情報②
厚生労働省 介護事業所への物価高支援事業、
訪問看護も対象
ビズアップ 週刊医療情報 2026 年 1 月 16 日号
2で、同省は実施要項を策定し、都道府県などに通知した。
25 年度補正予算に盛り込まれた「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」では、物
価高騰への対応としてサービス類型ごとに幅広い経費を補助する。訪問・通所系サービスでは、
燃料費をはじめ、有料道路通行料などの移動に伴う経費や、防寒対策用品の購入費などが対象
となる。一方、施設系・居住系サービスなどでは、光熱水費や燃料費のほか、利用者の生活環
境や職員の勤務環境改善に必要な経費も含め、さまざまな費用を支援する。

厚生労働省は、訪問介護事業所などを対象とする緊急的な経営改善支援事業として、勤務日
や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員を常勤で雇用した場合、1 人当たり
月 10 万円を支援する。
2025 年度補正予算に盛り込まれた「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の支援メ
ニューの一つ。厚労省は同事業の実施要項を取りまとめ、都道府県などに通知した。
同事業は、経営改善や人材確保体制の構築に向けた取り組みに必要な経費を対象に支援する。
経営改善支援では、登録ヘルパーなどの雇用安定化に向けた取り組みを盛り込んだ。常勤職
員としての雇用を希望する場合に必要となる賃金などの経費として、1 人当たり月 10 万円を最長 3 カ月まで支給する。

平成20年1月頃からダイエットを開始した甲野花子さん（仮名、女性。入院当時14歳）は、3月頃からふらつき等が認められるようになり、5月10日に救急搬送される事態が生じ、16日、Y病院精神科を受診した。患者は初診時において、身長153.8cm、体重34.6kgで、心電図検査ではQTc延長の所見が確認、摂食障害と診断され、19日から任意入院した。主治医のA医師は、食事はその3分の2以上を摂取すること、3分の2以上摂取できない場合には経鼻経管栄養となること等を伝えた。23日にA医師の診察を受け、患者は音楽さえ聴けないことに対する不満を述べ、看護師に、「こんなんだったら自殺した方がまし。点滴も自分で外して出ていきますよ。」などと訴えをした。翌24日（土曜日）午後0時20分頃以降、患者は、A医師と交渉したい旨を繰り返し、看護師から、A医師とは月曜日にならないと交渉できないと告げられると、午後3時15分頃、点滴を自己抜去した。院外にいたA医師は知らせを受け、午後4時頃から面談し、点滴の再挿入の同意が得られなかったため、両親の同意を得て医療保護入院とするとともに、身体的拘束が開始された。6月23日、両上肢の拘束が25cmに緩められ、30日、下肢の拘束が解除され、8月8日、全ての拘束が解除された。患者は、11月21日、退院した。

　このため患者本人は、77日間の身体的拘束は違法であったと主張し、損害賠償金の支払いを求め、原審は、拘束期間の内、17日間について、違法であったものと認め、総じて110万円を支払うように命じた。これを不服として、双方が控訴した。

　控訴審は、A医師は慎重に患者の心理状態の見極めを続け、十分と判断された8月8日に至って拘束を解除することとしたところ、A医師の裁量も考慮すれば、拘束が継続されたことが違法だったものと認めることまではできず、したがって、患者側の控訴は理由が無いことから棄却した。

医師免許を持たない、いわゆる「偽医師」が逮捕されたことをきっかけに、医師であることを証明する「医師免許証」のあり方が話題となっている。m3.com医師会員は原本をどのように保管し、入職時などに使っているのだろうか。意識調査の結果、開業医・勤務医のいずれも7割超が「自宅」に保管していると答えた。また、約7割の医師が採用時に原本の提出を求められなかったことがあると回答した。
・床の間に額に入れて飾ってあります。【開業医】

・耐火性の筒に入れた原本を、小型金庫に入れて、保管しています。【開業医】

・医局に預けていたら、３年ぐらい行方不明の時期があった。【勤務医】

・年配の医師が医師免許証をしわくちゃの状態で保管しているのを見て、驚いたことがある。【勤務医】

・先輩で小さく折り畳んで財布に入れている人がいました。「便利だよ」と言ってみせてくれました。【勤務医】

日本眼科医会の柿田哲彦 副会長は、子どもの近視悪化を防ぐため、近視進行抑制治療を広く受けられる体制整備を求めた。

　現在、近視進行を抑える治療として「低濃度アトロピン点眼液」や「近視管理用眼鏡」などがあるが、いずれも自費扱い。治療中は通常の保険診療も保険外となるため、子どもへの医療費助成が受けられない状況が続いている。柿田副会長は、保険外併用療養の対象に位置づけ、負担軽減を図るべきと指摘した。

　また、日本眼科学会の五藤智子 氏は、軽度・中等度の視覚障害児を補装具購入助成制度の対象に加えることを求めている。
　子どもの視力保護と将来の健康を守るため、制度面での支援強化が急がれる。
【メディファクス】