厚生労働省が５日に発表した２０１１年の人口動態統計で日本人の死因は、多い順にがん、心疾患、肺炎となった。肺炎が死因の３位となるのは１９５１年以来。長年、三大疾患の一つとされてきた脳血管疾患は４位となった。厚労省の担当者は「高齢化が進み、肺炎で亡くなるお年寄りが増えたのではないか」と推測している。
１１年に肺炎で死亡したのは１２万４６５２人（前年比５７６４人増）。一方、前年３位だった脳血管疾患は１２万３７８４人（前年比３２３人増）だった。
厚労省によると、肺炎は戦前、日本人の死因のトップだった時期もある。しかし衛生環境が改善。４９～５１年に３位となった後、一時は５位以下となり、７５～２０１０年は４位だった。
政府発表による2011年の日本の貿易統計では輸出が約8,210億ドル、輸入が
約8,530億ドルで約320億ドル（約2兆5千億円）の輸入超過と通関ベースでは、
31年ぶりの貿易赤字となったことが、すでに報道されております。東日本大震
災による自動車を中心とする輸出の減少、火力発電用の液化天然ガスや製造設
備の被災によるプラスチックの大幅な輸入増加など、特殊要因によるものとさ
れております。
分類別（9分類）貿易収支では、鉱物性燃料▲約21.6兆円、食料品▲約5.5兆
円、原料品▲約4.3兆円、その他▲約0.5兆円が輸入超過（▲）で、輸送機器類
約12.3兆円、一般機械約8.8兆円、電気機器約3.6兆円、原料別製品約2.7兆円、
化学製品約0.7兆円が輸出超過です。
化学製品に含まれる「医薬品」単独では▲約1.3兆円の輸入超過。輸出金額は
ここ10年間くらい3,700億円前後で横ばいなのに対し、輸入は5～6年前から急激
に増加傾向を強め、2011年の輸入金額は1.7兆円に達しました。
慢性骨髄性白血病治療薬のグリベック、乳がんのハーセプチン・・・がん細
胞だけを狙い撃ちする分子標的薬は2000年代に急速に広がりました。患者一人
当たりの薬剤費は月数十万円と高額なものが多く、ほとんどが海外メーカー開
発であり、医薬が進歩すればするほど輸入が膨らむ構図になってしまっている
と言われております。
米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＡＭ）が発表した調査報告書「ワクチン2012」
によれば、現在米国で臨床試験（治験）に入っているワクチンは295製品もあり、
バイオ医薬の主役に定着した抗体医薬でも臨床試験中の製品は300件。ワクチン
は抗体医薬とほぼ肩を並べるまで商品化が進んできており、しかも、今まで感
染症予防が主眼だったワクチン開発が、がんやアレルギー疾患の治療、生活習
慣の改善など、新たな用途に展開しつつあることに注目されております。
遺伝子操作技術進展やゲノム解析技術進化の２つの技術革新と、米国立衛生
研究所（ＮＩＨ）の研究方針転換により、米国は医療経済の面から早期発見・
早期治療・予防という、いわゆる待ち伏せ医療の研究に力を注いでいると言わ
れております。
日本に今押し寄せているワクチン商品化の波は、一世代前に欧米で進んだ感
染症ワクチンの実用化の波が主で、臨床開発の最終段階である第３相臨床試験
に入った多くの製品による第2、第3のワクチン実用化の波が押し寄せようとし
ております。国民の健康長寿を支えるとともに、貿易立国日本の医療技術・医
療機器・医薬品関連産業の成長産業化のための政策実行と、実行のスピードア
ップがますます求められております。
兵庫県内の１歳１１カ月の男児が平成２０年９月、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは、口の中で崩れにくいなど商品としての欠陥のためだとして、両親が製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）などに総額約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。八木良一裁判長は原告側敗訴とした１審神戸地裁姫路支部判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
原告側は、ゼリーは弾力があってかみ砕きにくく、誤って一気に飲み込みやすいサイズに加工されていると主張。これに対し同社側は一気に飲み込まないよう容器を工夫しており、高齢者と幼児には与えないよう警告表示もしていたと反論していた。
判決によると、男児は２０年７月、祖母が与えた半解凍状態のゼリーを食べようとしてのどに詰まらせ、約２カ月後に死亡した。
こんにゃく入りゼリーをめぐっては、消費者庁が２２年、事故を防ぐために直径を１センチ以下にするなどの基準を策定。各メーカーで改善が図られ、細かく砕いたタイプやこんにゃくの粒が小さな商品なども販売されるようになっている。
こんにゃくゼリーが原因の窒息事故は、消費者庁が把握している範囲で平成６年以降、少なくとも５４件発生し、２２人が亡くなった。２０年９月に命を落とした今回の男児の事故が、最後の死亡事例だった。
NPO法人の介護者サポートネットワークセンターは20日、家族介護者向けのフォーラムを開いた。この中で講演した臨床心理士は、母親の介護負担に苦しむ女性の事例を紹介した上で、「感情を込めず、女優をやっているつもりで介護するくらいがいい」と指摘した。
「ケアから見える母娘の関係性」をテーマに講演したが、母親の介護に尽力するあまりに、「母親の家まで行くのがつらい」といった状況に苦しむ女性のケースを紹介。こうした自らの感情に罪悪感を持ち、さらに苦しみを重ねる場合があるとした上で、「介護は感情を込めようとしない方がいい。 2012年05月21日
日本糖尿病学会理事長の門脇孝氏は、5月17日(木)に行われたセッシ
ョン「理事長声明」の中で、アクションプランである「DREAMS」の
これまでを振り返り、その先にある最終目標は「Breaking up with
Diabetes（糖尿病よ、さようなら）」であると言及した。日本糖尿
病学会アクションプラン2010（通称、DREAMS）は、学会が2009年に
定めた第2次対糖尿病戦略5カ年計画に基づいて、具体的な活動目標
を掲げたものである。門脇氏は「DREAMS（夢）の実現に向けて」と
題して講演し、糖尿病研究の推進としては、新たに特別調査研究事
業として糖尿病と癌に関する合同委員会（委員長・国立国際医療研
究センター研究所の春日雅人氏）が立ち上がったことも取り上げた。
同委員会では、糖尿病罹患と癌発症リスク、糖尿病治療と癌発症リ
スクなどの疫学的評価を行うとともに、糖尿病患者の癌スクリーニ
ング指針を策定し、さらに糖尿病と癌の予防法の提言をすることを
目標に活動展開するという。また糖尿病の抑制については、唯一数
字目標を掲げている点に言及。具体的には、2015年の時点で糖尿病
患者数の増加を減少に転じさせ、糖尿病関連の死亡者数を現在より
減少させると定めていることを再確認した。この数字目標の実現に
向け、例えば日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会の三者
で設立した糖尿病対策推進会議が主導し、検診受診の促進と事後指
導による一次予防、糖尿病管理の質の向上と受療継続の推進、さら
には病身連携の推進に取り組んでいるとした。
日本老年医学会は2011年12月、摂食嚥下障害のある高齢患者に対する人工栄養
の導入について、ガイドライン試案を作成しました。胃瘻をはじめ、人工栄養を
導入するかどうか決定する際の意思決定過程において、「導入しない」選択肢を
示し、医療者が患者の価値観や死生観を尊重したり、家族と一緒に患者の意思を
推定して最善の決定を目指すべきとしています。
経済産業省は23日、2020年の産業別の就業者数の予測を公表した。医療機関や介護施設・事業所で働く人の数は、10年時点に比べて約170万人増えると見込んでいる。
予測ではまた、団塊世代などの高齢者が引退することによる自然減を考慮すると、医療・介護分野で約269万人の就業者増が必要とも指摘。この場合、他産業からの労働者の移動だけでは賄い切れないとして、女性や高齢者などの活用が不可欠としている。
予測は、経産省が同日の「産業構造審議会新産業構造部会」で示したもの。生産性の向上で、製造業の雇用が緩やかに減少するものの、サービス業が雇用の受け皿になるケースを前提としている。