厚生労働省は５日公表した２０１３年度予算の概算要求に、在宅医療を充実させるため、地域の医療・介護の連携を進める事業費として１０５億円を盛り込んだ。市町村が中心となって、在宅の患者が容体急変した際の対応を強化したモデル事業などを実施する。予算が重点配分される特別枠の要求。
厚労省は１１年度から２年間の計画で、在宅医療の拠点を整備するモデル事業を実施。２４時間往診できる診療所などを拠点に、医療や介護の専門職が患者の情報を共有して連携する取り組みで、１３年度からは「急変時対応」や「薬物療法の提供」などを強化して、引き続き実施する。
「急変時対応強化モデル」は、在宅の患者の容体急変に備え、受け入れ可能な医療機関を市町村があらかじめ把握。一方で患者が重症化しないよう保健師が定期的に巡回するようにする。
「薬物療法強化モデル」は、地域の複数の薬局が連携し、抗がん剤を含む薬剤を、在宅の患者に２４時間提供できる仕組みづくりを進める。
このほか、自治体がドクターヘリに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やデジタル無線を搭載する際の費用を補助するための予算も盛り込んだ。
日本医師会（日医）は5日、会員の診療所や病院の外来患者を対象に行った医療費の窓口負担に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に経済的な理由で受診を控えたことのある患者の割合は、負担する医療費の割合に応じて高く、2割負担と3割負担では全体の1割以上を占めた。日医が窓口負担に関する調査を実施するのは今回が初めて。
会見で調査結果を説明する石川常任理事（5日、東京都内）
調査は7月、日医の地域ブロックごとに無作為抽出した会員（開設・管理者）の診療所と病院合わせて839施設を対象に実施。同月の10、11、13日のいずれかの日を医療機関側が選択し、その日の外来患者に調査票に記入してもらう形で行われた。回答があったのは診療所336施設（回答率43.9％）、病院31施設（同41.9％）。調査に協力した患者数は8278人で、内訳は1割負担2788人、2割負担127人、3割負担3902人など。
外来窓口で支払う医療費の負担感については、1割負担では「とても負担」「やや負担」を合わせて38.2％だったのに対し、2割負担は58.3％、3割負担は66.5％で、負担割合に応じて高かった。
また、過去1年間に経済的な理由で受診しなかったことが「ある」と回答した人は、2割負担が10.2％、3割負担が11.5％で、いずれも2ケタ台に達し、「その結果、症状が悪化したことがある」と答えた人は2割負担が7.1％、3割負担が6.5％だった。
普段使っている湯飲みやコップで水やお茶を何杯飲めば必要量に達するのかを知る方法があります。①市販の５００ml入りペッとボトルの水またはお茶を準備②水やお茶を湯飲みやコップで飲み、空になるまでの杯数を記録しておく③「記録された杯数×３」が一日に必要な量に達する杯数となります。試してみると結構な杯数を飲まなければならないことが分かります。自宅にいる時は、水道水やお茶を意識して飲む習慣をつけましょう。
また「むせるので水は飲みたくない」とい方は、とろみを付けたりゼリー状にする方法や、むせるのを防ぐ飲用器具もあるので、医療機関、保健所、各市町村の保健師や栄養士に相談してください。
北海道新聞 2012．8.9
最近、「プチ健診」などの名称で、血液や肝機能などの簡単な検査を受診できる医療機関が道内で増えてきている。気になる部分だけに限定した検査のため、低価格で短時間にできるのが特長だ。夏季限定で導入した医療機関もあり、受診してみてはいかがだろうか。
北海道新聞 2012．8.8
トレッドミルというより、ルームランナーとかランニングマシンといった方がお分かりかもしれません。足元の回転するベルトの上に乗って、走ることができる装置です。実は、私たち医療関係では、この機械をトレッドミルと呼んで昔から診断に利用していました。とくに、心臓の血管が挟まることで、心臓の筋肉が酸素不足になった胸痛が起こる「狭心症」という病気の診断に広く利用されています。
北海道新聞 2012．8.8
札幌市は来年度、市内４区で開業させる認知症高齢者グループホームについて、小人数で質の高いサービスを提案する事業者を優先的に選定する。１ユニット９人が一般的だが、市は６人を推進。利用者それぞれが落ち着いて暮らせる個別のケアの環境づくりに力を入れる目的だ。１００社近くが説明会に参加予定で関心の高さがうかがえるが、経営面での課題も残る。
北海道新聞 2012．8.2
自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害者の支援強化に向け、道は本年度、本人や親、市町村などを対象とした本格的な調査に乗り出した。このうち、本人への調査は初めてで、今月中にも実施する。調査結果を踏まえ、乳幼児検診時に早期発見を促す取り組みなど、来年度以降の具体策を検討する。
北海道新聞 2012．8.4
日本うつ病学会は、多様化するうつ病を適切に治療するための医師向けの指針をまとめた。次々に開発されている抗うつ薬の有効性や副作用に関する情報を盛り込み、軽症者の安易な薬物療法に警鐘を鳴らしたのが特徴だ。学会が指針をつくるのは始初めて。厚生労働省の推計によると、国内のうつ病患者は１９９９年の約２４万人から、２００８年には７０万人を超え急増。年間３万人を超える自殺の主な原因ともされている。同学会は最新の医学的知見を盛り込み、現在の医療体制や現場の実情を考慮した指針が必要と判断した。
北海道新聞 2012．8.1