やぶしたニュース

日本糖尿病学会理事長の門脇孝氏は、5月17日(木)に行われたセッシ
ョン「理事長声明」の中で、アクションプランである「DREAMS」の
これまでを振り返り、その先にある最終目標は「Breaking up with
Diabetes（糖尿病よ、さようなら）」であると言及した。日本糖尿
病学会アクションプラン2010（通称、DREAMS）は、学会が2009年に
定めた第2次対糖尿病戦略5カ年計画に基づいて、具体的な活動目標
を掲げたものである。門脇氏は「DREAMS（夢）の実現に向けて」と
題して講演し、糖尿病研究の推進としては、新たに特別調査研究事
業として糖尿病と癌に関する合同委員会（委員長・国立国際医療研
究センター研究所の春日雅人氏）が立ち上がったことも取り上げた。
同委員会では、糖尿病罹患と癌発症リスク、糖尿病治療と癌発症リ
スクなどの疫学的評価を行うとともに、糖尿病患者の癌スクリーニ
ング指針を策定し、さらに糖尿病と癌の予防法の提言をすることを
目標に活動展開するという。また糖尿病の抑制については、唯一数
字目標を掲げている点に言及。具体的には、2015年の時点で糖尿病
患者数の増加を減少に転じさせ、糖尿病関連の死亡者数を現在より
減少させると定めていることを再確認した。この数字目標の実現に
向け、例えば日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会の三者
で設立した糖尿病対策推進会議が主導し、検診受診の促進と事後指
導による一次予防、糖尿病管理の質の向上と受療継続の推進、さら
には病身連携の推進に取り組んでいるとした。

日本老年医学会は2011年12月、摂食嚥下障害のある高齢患者に対する人工栄養
の導入について、ガイドライン試案を作成しました。胃瘻をはじめ、人工栄養を
導入するかどうか決定する際の意思決定過程において、「導入しない」選択肢を
示し、医療者が患者の価値観や死生観を尊重したり、家族と一緒に患者の意思を
推定して最善の決定を目指すべきとしています。

日時　５月２３日（水）午後２時～
場所　旭川市民文化会館　３階大会議室

経済産業省は23日、2020年の産業別の就業者数の予測を公表した。医療機関や介護施設・事業所で働く人の数は、10年時点に比べて約170万人増えると見込んでいる。

　予測ではまた、団塊世代などの高齢者が引退することによる自然減を考慮すると、医療・介護分野で約269万人の就業者増が必要とも指摘。この場合、他産業からの労働者の移動だけでは賄い切れないとして、女性や高齢者などの活用が不可欠としている。

　予測は、経産省が同日の「産業構造審議会新産業構造部会」で示したもの。生産性の向上で、製造業の雇用が緩やかに減少するものの、サービス業が雇用の受け皿になるケースを前提としている。

兵庫県立柏原病院（丹波市）は２０日、消毒が不十分だった内視鏡を京都、兵庫両府県の患者計６５８人の検査に使用していたと発表した。病院は全員を対象にＢ型肝炎やエイズなどの血液検査をする。

　病院によると、胃や大腸の検査に使う内視鏡は通常、消毒液に５分間漬けるが、洗浄機の設定時間が０分になっていたため、十分な消毒ができていない可能性があるという。業者の２０１０年７月の点検以降、設定を確認していなかった。

　これまで体調不良を申し出た患者はいない。足立確郎（あだち・かくろう）院長は「安全安心な医療を提供していけるよう取り組みます」とコメントした。

ファイザー株式会社が、全国の30歳以上の男女9400人を対象に行った肺炎に関する意識調査で、約7割が「肺炎は治る病気」という認識を持っていることが明らかになった。具体的には、「抗生物質で治療すれば治る病気」と考えている人が58.8％（5528人）を占め、「安静にしていれば治る病気」と回答した人も10.0％（938人）いた。

日本医療機能評価機構は薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業のうち、特に共有すべき事例を公表した。今回公表した事例はいずれも内服薬調剤などに関するものとなっている。

　事例１では、「フェノバール散10％1ｇ、90日分で秤量すべきところ、0.5ｇ、90日分で秤量した」というもの。背景・要因としては「処方せんを発行した病院が当日より処方せんの書き方を変更した。１回分と１日分は括弧書きで両方の併用表記になった。１回分を１日分と勘違いしてしまった」ことをあげている。

　同事例のポイントとして機構は、「処方せんの記載方法が変更されたときはより一層の注意が必要。初めて１回量と１日量が併記された処方せんに対応するときは、慎重に読まなければヒヤリ・ハットが増加する可能性がある」と指摘しており、変更点があった際の調剤には注意を怠らないことを呼びかけている。

　事例２では「ベプリコール錠100㎎の処方に対して、併用薬のイトリゾールカプセル50を患者から確認した。その後、ベプリコール錠100㎎の添付文書を確認し、問題なしと判断して投薬した。患者が帰ったあと、イトリゾールカプセル50の添付文書を確認したところ、併用禁忌の記載があったため、医師に連絡、患者から感謝の電話があった」というもの。

　機構は「一方の薬剤の添付文書のみに当該薬への併用禁忌記載があった例。両剤ともに併用薬に十分留意する必要性のある薬剤ではあるが、必要があれば企業においても添付文書の記載内容等を検討してもらう必要がある」とし、薬局が添付文書の落とし穴を発見した例であるとしている。

　事例３では「オキシコンチン錠５㎎３錠／分３毎食後で処方されたが、食後・食前の指示がなく、時間で服用する際は通常の用法とは違う入力方法を行い、あとで薬袋の修正をかける方法をとっていた。事務員の入力ミス、薬剤師の確認不足で薬袋の表記方法が１回３錠になっており、患者が服用してしまうこととなった」という内容。

　その背景としては「事務員がマニュアルどおりに入力していないことと、薬剤師も薬袋表記を確認できていなかった」ことをあげている。機構は「処方せんは１日３回の決められた時間による内容だったが、対応するコードが無いため独自入力で対応し、後で手直しする方法を採用していたと思われる。マニュアルがあってもそれに従わないと大きな問題につながるケース」とし、事務員と薬剤師による薬袋、薬剤情報提供文書の表記にチェックが重要であるとしている。

　なお、薬局ヒヤリ・ハット事例収集事業への参加薬局数は6314軒となっており、増加傾向にある。

エコチル調査：宿毛市など７市町村でも　妊婦６０００人目標に募集　／高知

　環境省が全国１５カ所で進めている「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）について、県内拠点のエコチル高知ユニットセンター（ＵＣ）は１２日、宿毛市など４市２町１村を新たに調査地区に加え、調査に協力してもらう妊婦を１０００人増やし６０００人とすると発表した。

　胎児期から小児期にかけて、化学物質が体にどのような影響を及ぼすかを調べる調査で昨年１月にスタート。全国１０万人規模で妊婦の参加者を募り、子どもが１３歳になるまで血液や尿などを分析することで、アレルギーやぜんそく、自閉症などの疾患と水銀や化学物質、生活習慣との関連を調べている。

　県内では当初、高知市など４市町で５０００人を３年間で集める計画だったが、他県で東日本大震災のため目標を達成できない地域が出たため、高知の調査地区と参加者を増やすことになった。

　高知ＵＣによると、３月末時点で調査に同意を得られたのは２０８８人。達成率は全国１位の４１・８％。参加者を６０００人に増やしても、残り２年間で集めることは十分可能としている。

　新たに調査地区となる宿毛、土佐清水、香南、香美市と黒潮、大月町、三原村では、１０月以降に出産予定の妊婦に協力を求める。問い合わせはエコチル調査コールセンター（０１２０・５３・５２５２）へ。