やぶしたニュース

読売新聞 1月16日(月) 配信

　新潟県内で１５日、公共施設や商店にある障害者らの専用駐車場利用者に許可証を発行・提示してもらう「県おもいやり駐車場制度」が始まった。

　障害者用スペースを健常者が使うことを防ぎ、有効利用につなげるのが狙い。佐賀県が全国で初めて２００６年に同様の制度をスタートさせており、新潟県は全国では２３番目の取り組みとなる。

　障害者用駐車場は、店舗入り口付近の便利な場所にあり、乗り降りがしやすいように幅が広くとってある。県によると、従来は対象外の健常者が利用するケースも目立ったという。

　また、身体障害者らが乗用車に貼るステッカーは、市販されており、健常者も購入可能で、「公的な利用証が必要」と判断した。

　対象は、身体障害者や高齢者、妊産婦。駐車時に、利用証を車内のミラーなどにぶら下げて、許可を受けていることが分かるように掲示する。

　県のホームページや各市町村の窓口などで申請書は入手でき、申請後、２週間程度で利用証が自宅に郵送される。有効期限は原則５年。現在９００人以上が県に申請しているという。

　一方、この取り組みに協力する施設には、看板を立ててもらい、利用者に分かりやすい工夫を行っている。１３日現在、スーパーなど１４８店舗、６３９台分が確保されている。同様の制度を導入している近隣の山形、栃木、福島、群馬、茨城の５県では相互利用も可能。

　この日は、新潟市江南区の大型ショッピングセンターイオンモール新潟南で開始式が行われた。県福祉保健部の若月道秀部長が、身体障害者団体の代表者２人に利用証を手渡した。

　県身障ドライバー協会の水野京子会長（６７）は、「車のドアを全開しないと乗り降りが出来ない障害者にとって、通常の駐車場では、隣に車が止まっただけで立ち往生してしまい、不安が大きかった。今回の取り組みをきっかけに、障害者用駐車場の必要性を広く理解してもらえればいい」と期待していた。

文献：Singh-Manoux A et al.Timing of onset of cognitive decline: results from Whitehall II prospective cohort study.BMJ 2012;344:d7622.

　45-70歳の男性5198人、女性2192人を対象に、認知機能の低下を前向きコホート研究で調査（Whitehall II試験）。10年間で3回の評価を行った結果、全年齢群で語彙を除く認知スコア（記憶力、推理力、言語流暢性）の低下が見られ、高齢群ほど低下が速かった。認知機能の低下は45歳から明白に現れると示唆された。

支払基金が、この3月審査分（今年2月診療分）のレセプトから、縦覧・突合点検を開始するのを受け、m3.com意識調査でレセプト審査についてアンケートしたところ、多くの医療者がレセプト審査を問題視している実態が明らかになりました。医師以外の会員でも、「よくある」は30％、「しばしばある」が42％。
医療機関においては、「55年通知」に基づき、適応外処方をする場合もあり、その旨を記載しないと、保険薬局のレセプトとの照合で問題が生じる懸念もあります。「55年通知」とは、国内で承認され、再審査期間が終了した医薬品などについて、個々の症例ごとに個別に保険適用の可否を判断することを可能とした通知（厚労省中医協の資料、PDF:381KBを参照）。

　この「55年通知」に基づき処方している旨をレセプトに記載しているかをお聞きしたところ、医師会員で最も多かったのは、「分からない（55年通知を知らないなど）」で43％に上りました（Q5）。同回答と「院外処方せんを発行していない」を除いて集計すると、医師会員の7割は、「記載していない」と回答。

医療費が全額公費負担される生活保護受給者の２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万８２１７人に上ることがわかった。うち３８７４人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約３割の１２７９人にとどまっていた。

　膨張する生活保護費の半分を医療扶助が占める中、こうした実態が明らかになるのは初めて。厚労省の統計によると、外来患者１人にかかる医療費は１日平均約７５００円で、この額をもとに推計すると、過剰受診の受給者の医療費は３か月分で１３億円以上に上る計算となる。

　同省によると、一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度。一方、受給者１人当たりの通院医療費は、高齢者を含む一般患者の１・３倍に上る。同省は過剰診療抑制のため、同じ傷病名で同一診療科（歯科を除く）を月１５日以上、３か月以上連続で受診した人について０９年度分の診療報酬明細書（レセプト）の分析を各自治体に依頼、データを集計した。

　その結果、腰痛や関節炎、循環器系の疾患などで整形外科や内科の診療所に通院した受給者に、こうしたケースが多いことが判明。自治体はさらに、嘱託医に依頼して該当受給者の傷病や診療内容などを点検し、全体の約２割を「過剰」と判定、改善指導の対象とした。
読売新聞 12月31日(土) 配信

中央社会保険医療協議会（中医協）は21日に総会を開き、2012年度診療報酬改定に向けた意見書を、診療側と支払側の委員がそれぞれ森田朗会長（東大大学院教授）にあてて提出した。具体的な診療報酬点数をめぐる議論が始まるのを前に、「初・再診料」などのテーマごとにそれぞれの見解を整理したもので、在宅医療を推進すべきとの認識では診療側と支払側が一致した。ただ、同じ医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、初・再診料の算定回数が制限されるルールの見直しなどをめぐっては意見が分かれた。

診療側と支払側が意見書を提出した中医協総会（21日、厚労省内）
　同じ医療機関で1日に複数の診療科を受診した場合、初診料は2科目（2科目は半額）、再診料（外来診療料も含む）は1科目までしか算定できない。厚労省は、12年度報酬改定でこうした取り扱いを見直し、再診料も2科目は一定の割合で算定可能とする案を示している。
　支払側の意見書では、厚労省の提案に対し「慎重に検討すべき」とけん制。一方、診療側は、初診料・再診料共に算定回数の制限や減算措置をなくすよう求めた。

　在宅医療の推進では、支払側は、終末期の在宅医療を充実させるため、ターミナルケアの実施数や看取り件数に応じた評価を提案した。診療側は、在宅療養支援診療所（在支診）以外が在支診と同じように在宅医療を行っている場合には、同様の評価をするよう要望。訪問看護、訪問リハビリテーションに対する医療保険適応の拡大も求めた。

　このほか支払側は、外来管理加算について「診療科間で算定状況が異なることに配慮しつつ、適正化を前提に在り方を検討すべき」と主張した。厚労省が提案している、栄養サポートチーム加算の対象拡大や、病棟薬剤師の配置に関する評価については、算定要件の慎重な検討を求めた。
　診療側は、外来診療料に検査・処置などが包括化される取り扱いを見直し、再診料と同じく出来高算定できるようにすべきだとした。

安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。

　 記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。

　 安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示をさせていただく段階ではやはりマイナスということも私はやむを得ないと思う」との見解を示した。また、「大きな病院に勤務なさっている医者の皆さんへのサポートというものを、中身を工夫することで十分やってきたと思っております」と前回改定を振り返った。さらに、「まだ課題はあるかもしれませんが、庶民目線で考えれば」、12月9日に提示した診療報酬本体マイナスが妥当との見解を示唆している。もっとも、「今後様々な角度で党、厚労省とも話し合いをしていきたいと思っています」と含みも持たせている。

　 またこの日は、消費税についてもコメントしている。税と社会保障のための制度安定のために消費税増は、大変なエネルギーが要るが、野田内閣や私に与えられた宿命、と述べている。
厚生政策情報センター 12月16日(金)

政府は１５日の民主党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）総会で、一体改革大綱素案の社会保障部分の修正案を示した。特例措置で１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担割合を本来の２割に戻すとした原案について、１２年度は実施を見送って１割のままとすることを明記したうえで、１３年度以降の取り扱いに関しては「（１２年末の）１３年度予算編成過程で検討」とし、先送りする文案を了承した。

　７０～７４歳の窓口負担割合は、現役世代の負担軽減を図る狙いもあり、法律上０８年度から２割となっている。ところが、自公政権、民主党政権とも補正予算で毎年約２０００億円を計上し、１割に据え置いてきた。

　民主党は２割に戻す原案について、既に１２年度は見送る方針を固めており、１５日の修正案には「予算措置を継続」と明記した。また１３年度以降に関しては、方針の明示を避けた。高齢者の反発を恐れ「痛み」を求めることをさらに先送りした格好だ。

　このほか修正案には、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の廃止や、税と保険料を徴収する「歳入庁」の設置など、当初案から漏れた民主党マニフェスト（政権公約）の項目が追加された。同調査会は１６日午前の総会で社会保障改革部分の意見を集約する。
毎日新聞社 12月16日(金

社会保障と税の一体改革で厚生労働省がまとめた社会保障制度改革案が４日、明らかになった。見直しが求められている生活保護制度では、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しを総合的に行う「生活支援戦略」（仮称）を来年秋をめどに策定することを盛り込んだ。５日に開かれる厚労省の社会保障改革推進本部で正式決定する。

　年金制度では、本来より２・５％高い公的年金支給の「特例水準」を解消する措置を「来年度分から実施する」として、関連法案を２０１２年の通常国会に提出すると明記した。

　これまで「埋蔵金」などで確保されてきた基礎年金の国庫５０％負担は、一体改革で税率が引き上げられる消費税の増収分で財源を確保するとした。

　医療が高額となるがん患者などの負担を軽減する「高額療養費制度」の拡充や後期高齢者医療制度の見直しなどは、１２年の通常国会に向け、関係者と協議し、引き続き検討するとした。

　介護職員の給与水準の維持を目的とした、健康保険組合を持つ主に大企業の従業員の介護保険料引き上げについても、１２年の通常国会法案提出に向け、引き続き検討するとしている。

　生活保護制度をめぐっては、受給者が２０５万人を超え過去最多となり、就労支援と連携した対策が求められていた。厚労省案では、生活困窮者の支援実施のために国の中期プランを策定し、生活自立支援サービスの体系化や民間非営利団体（ＮＰＯ）の育成、多様な就労機会の創出などにも取り組むとしている。
共同通信社 12月5日(月) 配信