やぶしたニュース

厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口（社会保障・人口問題研究所）や、社会保障・税一体改革素案(p4-p145参照)、平成24年度予算案(p411-p572参照)などについて報告を受けた。

　 「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年までの実績値を基にして平成72年までの人口について推計している(p335-p410参照)。

　 推計結果の一部を見てみると、今後わが国の人口は長期間にわたって減少する見通しであり、平成22年の1億2806万人（国勢調査）から、42年（20年後）に1億1662万人、60年（38年後）には1億人を割って9913万人、72年（50年後）には8674万人になると推計されている。今後50年ほどの間に、4132人減少する計算だ（現行から約3割減）(p337-p338参照)(p350参照)。

　 また、同推計期間における年少人口（0-14歳）は、22年が1684万人であったが、72年には791万人へと減少。生産年齢人口（15-64歳）は、8173万人から4418万人へ減少すると推計されている。一方、老年人口（65歳以上）は、2948万人から3464万人に増加する見込みだ(p350参照)。

　 次に老年人口割合を見てみると、22年現在は23.0％であるが、年を追うごとに上昇し、72年には39.9％と約4割に達する。これは、2.5人に1人が高齢者となることを意味する(p350参照)。

　 平均寿命は、22年に男性79.64年、女性86.39年であったが、72年には男性84.19年、女性90.93年となると推測している(p345参照)(

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月30日に開催され、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科関連の生体検査・処理料を引き下げる方針が決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　眼科では静的量的視野検査、調節検査、角膜形状解析検査が、耳鼻咽喉科では鼓膜音響インピーダンス検査とチンパノメトリー、皮膚科では中波紫外線療法がそれぞれ引き下げられる。そのほか、各科について、検体検査実施料を実績価格に合わせて引き下げを行う。

　京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、これまでコンタクトレンズ関連の点数や、有床診療所でも白内障手術など短期の入院の点数が下げられてきた経緯を指摘、「眼科は本当に狙われすぎ。あまりにも目に余る。行政刷新会議などで財務省が示した各診療科の収支差額は、6月単月だが、年間データで見ると収支差は違う。しかし、ずっと眼科を狙い続けている。こうした風潮には賛成できない」と問題視した。これに対し、厚労省保険局鈴木康裕氏は、「一定の診療科を目的としたわけではなく、点数と実勢価格に差があるものを対象にした」と述べ、あくまでデータに基づく改定であると説明した。

北海道感染症情報センターは、今季最多の７保健所管内で、インフルエンザ患者報告数が注意報レベルに達したと発表した。

　国立感染症研究所などによると、１６～２２日に全国の定点医療機関から報告された患者数は、定点当たり平均２２・７３人で、前週（７・３３人）の約３倍。道内でも前週（３・５８人）の２倍超の８・４４人と急増した。

　地域別では、３０保健所管内中７管内で、注意報の基準となる「定点当たり１０人」を超えた。注意報レベルは、札幌市▽小樽市▽千歳▽滝川▽室蘭▽釧路▽紋別――の各管内で、最多は紋別の１８・２人。また２５管内で前週の患者数を上回り、流行が拡大している。

　札幌市内の小中学校などでは２３日以降も、学級・学年閉鎖が相次いでいる。道などは、手洗い、うがいや、ワクチン接種などを呼びかけている。

日本老年医学会（理事長・大内尉義(やすよし)東大教授）は２８日、高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給について、「治療の差し控えや撤退も選択肢」との見解を示した。

　終末期医療に対する同学会の基本的な考え方を示す「立場表明」の改訂版に盛り込まれ、同日の理事会で承認された。

　「立場表明」は２００１年に策定されたが、その後の実態に即したものにするため、１０年ぶりに改訂された。近年、口から食べられない高齢者に胃に管をつないで栄養を送る胃ろうが普及。病後の体力回復などに効果を上げる反面、欧米では一般的でない、認知症末期の寝たきり患者などにも広く装着され、その是非が議論になっている。

　改訂版では、胃ろうなどの経管栄養や人工呼吸器の装着に対する見解が初めて盛り込まれた。高齢者に最善の医療を保障する観点からも、「患者本人の尊厳を損なったり、苦痛を増大させたりする可能性があるときには、治療の差し控えや撤退も選択肢」とし、「患者の意思をより明確にするために、事前指示書などの導入も検討すべき」とした。
読売新聞 1月29日(日) 配信
　

インフルエンザ定点医療機関（全国約5000か所）当たりの患者報告数が、9－15日の週は7.33人で、前週（3.76人）から倍増したことが20日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。この値を基に同センターが推計した定点以外を含む全医療機関の受診患者数は約40万人。特に、最も多い5－9歳の患者数は約8万人で、前週（約2万人）から約4倍に急増している。

　推計患者数を年齢層別に見ると、5－9歳が20％を占めたほか、0－4歳も15％に上った。以下は、前週最も多かった30歳代が12.5％、10－14歳、20歳代、40歳代がそれぞれ10％などだった。

　都道府県別では岐阜の23.82人が最多で、以下は愛知（22.63人）、三重（21.92人）、高知（19.52人）、福井（16.38人）などの順。全都道府県で前週を上回った＝グラフ＝。

　警報レベルを超える保健所地域は18か所（8府県）で、前週から4か所増加。注意報レベルのみ超える地域は112か所（29道府県）で、3倍近くに増えた。

　2011年12月5日―12年1月8日の5週間に検出されたインフルエンザウイルスは、A香港型が92.1％で、B型が7.3％。インフルエンザ2009の検出も0.6％あった。

読売新聞 1月16日(月) 配信

　新潟県内で１５日、公共施設や商店にある障害者らの専用駐車場利用者に許可証を発行・提示してもらう「県おもいやり駐車場制度」が始まった。

　障害者用スペースを健常者が使うことを防ぎ、有効利用につなげるのが狙い。佐賀県が全国で初めて２００６年に同様の制度をスタートさせており、新潟県は全国では２３番目の取り組みとなる。

　障害者用駐車場は、店舗入り口付近の便利な場所にあり、乗り降りがしやすいように幅が広くとってある。県によると、従来は対象外の健常者が利用するケースも目立ったという。

　また、身体障害者らが乗用車に貼るステッカーは、市販されており、健常者も購入可能で、「公的な利用証が必要」と判断した。

　対象は、身体障害者や高齢者、妊産婦。駐車時に、利用証を車内のミラーなどにぶら下げて、許可を受けていることが分かるように掲示する。

　県のホームページや各市町村の窓口などで申請書は入手でき、申請後、２週間程度で利用証が自宅に郵送される。有効期限は原則５年。現在９００人以上が県に申請しているという。

　一方、この取り組みに協力する施設には、看板を立ててもらい、利用者に分かりやすい工夫を行っている。１３日現在、スーパーなど１４８店舗、６３９台分が確保されている。同様の制度を導入している近隣の山形、栃木、福島、群馬、茨城の５県では相互利用も可能。

　この日は、新潟市江南区の大型ショッピングセンターイオンモール新潟南で開始式が行われた。県福祉保健部の若月道秀部長が、身体障害者団体の代表者２人に利用証を手渡した。

　県身障ドライバー協会の水野京子会長（６７）は、「車のドアを全開しないと乗り降りが出来ない障害者にとって、通常の駐車場では、隣に車が止まっただけで立ち往生してしまい、不安が大きかった。今回の取り組みをきっかけに、障害者用駐車場の必要性を広く理解してもらえればいい」と期待していた。

文献：Singh-Manoux A et al.Timing of onset of cognitive decline: results from Whitehall II prospective cohort study.BMJ 2012;344:d7622.

　45-70歳の男性5198人、女性2192人を対象に、認知機能の低下を前向きコホート研究で調査（Whitehall II試験）。10年間で3回の評価を行った結果、全年齢群で語彙を除く認知スコア（記憶力、推理力、言語流暢性）の低下が見られ、高齢群ほど低下が速かった。認知機能の低下は45歳から明白に現れると示唆された。

支払基金が、この3月審査分（今年2月診療分）のレセプトから、縦覧・突合点検を開始するのを受け、m3.com意識調査でレセプト審査についてアンケートしたところ、多くの医療者がレセプト審査を問題視している実態が明らかになりました。医師以外の会員でも、「よくある」は30％、「しばしばある」が42％。
医療機関においては、「55年通知」に基づき、適応外処方をする場合もあり、その旨を記載しないと、保険薬局のレセプトとの照合で問題が生じる懸念もあります。「55年通知」とは、国内で承認され、再審査期間が終了した医薬品などについて、個々の症例ごとに個別に保険適用の可否を判断することを可能とした通知（厚労省中医協の資料、PDF:381KBを参照）。

　この「55年通知」に基づき処方している旨をレセプトに記載しているかをお聞きしたところ、医師会員で最も多かったのは、「分からない（55年通知を知らないなど）」で43％に上りました（Q5）。同回答と「院外処方せんを発行していない」を除いて集計すると、医師会員の7割は、「記載していない」と回答。