やぶしたニュース

脳血管障害や認知症などで食べる能力が衰えた場合、胃の穴を開け直接栄養を摂取する方法を「胃ろう」という。日本老年医学会は１月、胃ろうについて患者の尊厳を考慮し「差し控えや撤退も選択肢として考慮する必要がある」との立場を表明した。
　本人の意思がはっきりしていない状態で胃ろうを選ぶことは家族にとって難しい問題で、自分の意思を早めに示すことが大切との意見も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.3.14

川崎市で昨年１年間の救急出動件数が過去最多の６万件を超えた一方、搬送者数のうち入院の必要がない軽症者が約６割を占めていたことが、同市消防局のまとめでわかった。市消防局は「重症者の搬送に支障が出る恐れがある」として、適正な救急要請を市民に呼びかけている。

　市消防局によると、２０１１年の救急出動件数は６万１１６３件で、搬送人数は５万３９０８人。このうち軽症だったのは、０５年以降２番目に多い３万１６７７人に上った。

　軽症の事例では、「虫歯が痛い」「水虫がかゆい」「爪を切りすぎた」など、そもそも救急車を呼ぶ必要がないと思われるケースも多かった。ほかにも、駆けつけた救急隊員に「話し相手がほしかった」と告げたり、「骨折した」との通報で急行したところ、ペットの猫のことだったということもあったという。

　市消防局の担当者は、「市民の最後のとりでとして信頼されており、緊急性がなくても、要請されれば行かざるを得ない。市民のモラルに訴えるしかない」と複雑な表情を浮かべる。

　市内には２５隊の救急隊があり、昨年は８分３６秒に１件出動した計算になる。通報者の管内を担当する救急隊が出動中で、急行できないこともあるため、市では「ＰＡ連携」という出動方法を採用している。

　救急隊と同時に、現場に近い消防隊を出動させ、消防隊が先着した場合は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などで応急処置する仕組み。出動件数の増加に伴い、ＰＡ連携の出動数も増えているという。

　市消防局では、ポスターやチラシで適正な通報を呼び掛けるほか、２４時間態勢で医療相談などに応じる「市救急医療情報センター」の利用を勧めている。

厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。

　 社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた。

　 本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報の提供（3）その他―で構成されている。

（1）の「医療機関のホームページの医療法上の位置付け」では、誘因性、特定性、認知性の三要件を満たさない場合は、原則として広告とはみなさないことを確認。

　 ただし、ホームページへの記載が禁止される事項や、記載しなければならない事項等を、「医療機関のホームページに関するガイドライン」としてまとめる予定。

　 具体的な禁止事項として、（i）虚偽、客観的事実であることを証明することができない内容として、「無痛治療や絶対安全な手術といった非科学的な表現」「伝聞や科学的根拠に乏しい情報の引用」（ii）他との比較等により自らの優良性を示そうとするものとして、「日本一」「最高」「著名人も受診している」といった表現―などが例示されている.
厚生政策情報センター 3月8日(木) 配信

全日本民主医療機関連合会（民医連）は２０日、経済的事情で国民健康保険料を滞納して「無保険」状態になるなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が２０１１年、２２都道府県の加盟病院・診療所で６７人いたと発表した。

　調査は６回目で、最多の７１人だった１０年に次ぐ人数。民医連は「調査対象が限定されているので全体から見れば氷山の一角。早急な対策が求められる」としている。

　１１年は計６６３施設を対象に調査。受診遅れで死亡した６７人のうち無保険は２５人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人いた。残る２５人は、保険証はあっても医療費が払えなかったりした人。死因の半数余りはがんだった。

　６７人の約７割は５０～６０代の中高年男性。職業別では無職が３２人、非正規労働者が１４人いた。

　都道府県別では福岡の１１人が最多で、東京、山梨が各６人、北海道、埼玉、長野が各５人と続いた。

エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染検査をした大学病院が$陽性との
検査結果を看護師である患者の勤務先に無断で伝え、退職を余儀
なくされたとして、福岡県内の20代の看護師が両病院を経営する
2法人に計約1100万円の損害賠償を求めて提訴した。訴状によると、
看護師は福岡県内の総合病院に勤務していた昨年6月、目に異常を
感じて複数の病院を受診。8月に同県内の大学病院でのＨＩＶ検査
で陽性反応が出て、担当医師から「患者への感染リスクは小さく、
上司に報告する必要もない」と言われた。ところが、原告側が両
病院に情報開示を求めた資料によると、大学病院の別の医師が看
護師に無断で、勤務先の病院の医師にメールで検査結果を知らせ
ていた。看護師はその後、上司から「患者に感染させるリスクが
あるので休んでほしい。90日以上休職すると退職扱いになるがや
むを得ない」と告げられ、休職した後、11月末に退職した。
厚生労働省は、ＨＩＶに感染した医療関係者らに不利益な処遇を
してはならないとの通知を出しており、原告側は「診療情報が患
者の同意なく伝えられたのは医師の守秘義務に違反する。休職の
強要についても働く権利を侵害するものだ」としている。

介護報酬との同時改定となった今回の診療報酬改定では、医療と介護の連携の推進も重点課題の一つとなった。新たな要件を満たす在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）の機能を評価し、緊急時の往診や、在宅での看取りを含めた終末期ケアを充実させるほか、医療ニーズの高い在宅患者の増加を踏まえ、訪問看護の訪問回数や対象患者に関する要件を緩和するなど、入院患者が円滑に在宅療養に移行できるよう、医療機関と訪問看護ステーションとの連携も促進する。

北海道感染症情報センターは１０日、全道のインフルエンザ患者報告数が警報レベル（定点医療機関当たり３０人）に達したと発表した。全道での警報は新型インフルエンザが流行した０９年１０月以来、２シーズンぶり。

　同センターによると、１月３０日～２月５日に道内の定点医療機関から報告された患者数は定点当たり平均４２・１５人で、前週（２０・９４人）の２倍超と大幅に増加。全国（４２・６２人）とほぼ同じ規模の深刻な流行となっている。

　地域別では、３０保健所管内中１８管内で警報レベル、９管内で注意報レベル（定点当たり１０人）を超えた。また、２９管内で報告数が前週より増加した。

　定点あたりの患者数が最も多いのは岩見沢の１００・２５人で前週の約３倍。５０人に達した地域は、５７・９６人に達した札幌市など計８保健所に上った。

　また厚生労働省によると、同じ１月３０日～２月５日の間に道内の小中高校、保育所、幼稚園でインフルエンザとみられる症状を訴えた園児、児童、生徒は６５２６人で、前週の約２・７倍に上った。６日以降も流行は拡大し続けており、道はマスク着用などの感染予防を呼びかけている。

腹部に開けた穴に栄養剤を送り込む「胃ろう」措置を受けた患者を「エイリアン」に例えた自民党の石原伸晃幹事長の発言をめぐり、小宮山洋子厚生労働相は７日、閣議後の記者会見で「病気の方、ご家族に不快な思いをさせる言葉の使い方は慎重であってほしい」と批判した。

　胃ろうは口から食事を取ることが困難な高齢者や重症の患者に対して行われる人工栄養法。小宮山氏は、２００８年に亡くなった父、加藤一郎（かとう・いちろう）元東大学長が、最後の１年間、胃ろう措置を受けていたことを明かし、「胃ろうのおかげで命をつなぐ患者さんがたくさんいる」と強調した。