看護師の冷静な対応が、尊い命を救った。
１７日、高知市万々の久万川で溺れた小学１年男児を救助した近くの看護師上総真由美さん（３７）は、周辺住民にも協力を呼びかけ、迅速な救命措置につなげた。
「男の子が溺れている」と息子から聞いた上総さんは、近くの民家のドアをたたいて応援を求めた後、川底に沈んでいた男児を引き揚げ、心臓マッサージを実施。この間に近所の住民が１１９番しており、男児が息を吹き返すとすぐに病院へ搬送することが出来た。
駆け付けた消防隊員は「心臓マッサージのおかげで助かったと思う」と話し、上総さんは「１人ではだめだと思い応援を呼んだ。無我夢中であまり覚えていないが、助かって本当によかった」と話していた。
2011年7月18日 提供：読売新聞
国民健康保険（国保）と後期高齢者医療制度を合わせた一人当たりの保険医療費を都道府 県別に見ると、最も高い高知と、最も低い千葉で1.58倍の開きがあることが7月7日、厚生労働省が公表した2009年度の医療費マップで明らかになった。前年度の1.57倍とほぼ変わらなかった。
医療費マップは、同省が一人当たりの保険医療費を都道府県別にまとめたもの。
09年度の医療費マップによると、一人当たりの保険医療費の全国平均は44.5万円で、前年度から1.5万円増えた。
都道府県別に見ると、高知の57.2万円が最も高く、以下は山口の56.1万円、広島の55.8万円、大分の55.2万円と続いた。
一方、最も低かったのは、千葉の36.3万円だった。このほか、沖縄の36.9万円、埼玉の37.0万円、茨城の37.6万円なども低かった。
全身の筋肉が徐々に動かなくなる「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の進行を遅らせる新薬の臨床試験（治験）が、東北大病院（仙台市）で今月中にも始まる見通しとなった。動物実験で発症後の生存期間が１・６倍に延びることが確認されており、治験で安全性や有効性を確認できれば、ＡＬＳ治療の選択肢が広がると期待される。
ＡＬＳは運動ニューロン（神経細胞）が次々と死滅し、脳からの指令を筋肉に伝えられなくなる。呼吸のための筋肉も動かせなくなるが、知覚は正常に保たれるため、「最も過酷な神経難病」と言われる。推定患者数は国内に約８５００人、世界で３５万人。発症すると３～５年で８０％以上が死亡する。
東北大の青木正志教授（神経内科学）らのチームは、親から子に遺伝する型のＡＬＳで、発症に関わる遺伝子を発見。この遺伝子を操作し、ＡＬＳを発症させたラットを作った。ラットに、細胞を増殖させる働きのあるＨＧＦ（肝細胞増殖因子）というたんぱく質を投与すると、発症から死亡までの期間が平均で１７日から２７・５日に延びた。ＨＧＦが運動ニューロンの死滅を防ぎ、進行を遅らせたとみられる。
2011年7月11日 提供：毎日新聞社
前立腺がんの腫瘍マーカーで血液検査に使われるＰＳＡ（前立腺特異抗原）は患者の唾液にも含まれ、がん手術後の再発や転移を調べるのにも有効だとの研究結果を、神奈川歯科大の槻木恵一（つきのき・けいいち）教授（唾液腺健康医学）らのグループが２日までにまとめた。
ＰＳＡはがん以外の前立腺の病気でも数値が上がる。唾液は血液に比べ採取が簡単なのが利点で、槻木教授は「大規模な研究を進め、がん手術後の検査だけでなく、がんを含めた前立腺疾患の検診にも使えるようにしたい」と話している。
ＰＳＡは普通に前立腺から分泌される物質だが、がんなどの患者では血中の濃度が高くなる。グループは、唾液が血液から作られ血液成分を反映していることに着目。唾液を分泌する唾液腺ではＰＳＡが作られないことも確認した上で、前立腺がんの手術をした患者３１人の血液と唾液中のＰＳＡとの関係を調べた。
その結果、術後に再発や転移が見つかった１１人は、ＰＳＡの血中濃度が１ミリリットル中２・５ナノグラム（ナノは１０億分の１）以上と高かった上、血中濃度が上がるにつれ唾液中の濃度も上がっていた。一方、経過が良かった２０人は血中濃度が低く、ＰＳＡは唾液にもほとんど含まれていなかったという。
厚生労働省 老健局総務課 課長 大澤 範恭氏をお招きして下記要領にて講演会を開催する運びになりました。ご多忙のことと存じますが万障お繰り合わせの上、ご出席賜ります様お願い申し上げます。
日時： 平成23年6月25日（土）15:00～17:00
場所： 旭川グランドホテル 「彩雲」３Ｆ
旭川市6条通9丁目 ℡ 0166－24－2111
＜特別講演＞
座長：医療法人社団みどりの里 リバータウンクリニック
院長 鈴木 康之先生
演題：『介護保険制度の 見直しについて』
講師：厚生労働省 老健局総務課
課長 大澤 範恭 氏
25年度から始まる新たな特定健診・保健指導のあり方を検討するため厚労省は4月25日、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会」（座長・多田羅浩三日本公衆衛生協会理事長）をスタートした。
治療中の人の保健指導や非肥満者への対応、後期高齢者支援金の加算・減算制度など課題は多く、初回から委員が各立場の主張を展開した。
「国保情報（国保中央会発行）№1006～1007より転載」
NPO法人「全国高齢者ケア協会」は6月18日、「高齢者の尊厳ある看取り」をテーマに研修会を開き、看取りケアを実践している介護施設の職員らが、職員の意識向上や医師との関係構築のノウハウについて意見交換するなどした。
意見交換では、看取り経験の浅い介護職員が利用者の死に恐怖を感じることについて、特別養護老人ホーム「マザアス東久留米」の小森雅子副施設長が、日ごろから利用者やその家族と関係を深め、看取り時の対応を予習しておくことで、「恐怖があるなりに看取れて、次への自信になる」と述べた。その一方で、利用者らとの関係を深めると、亡くなったときの喪失感が大きいとして、職員や家族、他の利用者を交えた追悼会や、看取りの経過を見直す職員会議を開いていることを説明した。これに対し、特養「みずべの苑」の川崎千鶴子施設長は、施設近隣で葬儀を行うことが多いなどとして、施設での追悼会は開いていないとした。ただ、看取りをうまく行えなかったのではないかと利用者への罪悪感を覚える職員に対しては、「『利用者は自分で亡くなる時間を選んでいる。あなたは選ばれたのだよ』と、周りが協力して励ますことも必要だ」と述べた。
医師との関係構築については、川崎施設長が「開業医の場合、診療所の仕事もあるので忙しい。気遣いが大事だ」と指摘。具体的には、医師が忙しいときは用件を手短に済ませることや、深夜帯には急変以外で連絡しないと約束することを挙げた。さらに、医師が施設で死亡診断書を書いたときに家族と会わせることも大事だと強調し、「家族から医師に『ありがとう』と言ってもらう。書いてもらうだけでは、医師は『うまく利用されている』と感じてしまう」と注意を促した。小森副施設長は、「医師は、利用者の最期だけ家族と会っても深刻な話をしづらい」と述べ、入所して1週間以内に医師と家族が会う時間をつくっているとした。
また川崎施設長は、職員が看取りをためらう原因として、「医師が死亡診断書を書いてくれないことがある」と指摘し、なぜ医師が書かないか理由を考える必要性を訴えた。特に、医師が利用者の普段の状態をあまり把握していない場合は、いきなり死亡診断書を書かせるのではなく、日ごろからさまざまな事例について対処法を聞くなど、医師と積極的にかかわっておくことが重要だとした。
24時間対応の介護・看護サービスの新設や介護療養病床の廃止延期などを盛り込んだ改正介護保険法（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、以下改正法）が6月15日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。2012年4月1日に施行される。
今回の法改正の最大の狙いは、「地域包括ケアシステムの実現」だ。交通手段を問わず、おおむね30分以内で移動できる「日常生活圏域」で、介護、医療、住まい、生活支援サービスなどを一体的に提供する体制を整え、要介護者が重度化しても住み慣れた地域で生活を継続できるようにする。
地域包括ケアシステムの中核となるのが在宅サービスだが、現在、中重度者を支えるサービスは圧倒的に不足している。そこで改正法には、24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多機能型居宅介護（「通所」「訪問」「宿泊」のケアを1事業所で一体的に提供するサービス）に訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」の創設などが盛り込まれた。