やぶしたニュース

北海道江差町の社会福祉法人が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲（どうせい）を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を２０年以上前から条件化し、８組１６人が応じていたことが１８日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。

　理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。

　グループホームで暮らす障害者の出産、育児を法律は想定しておらず、支援制度は整っていない。複数の福祉関係者は「別法人の施設でも処置を受けさせていたと聞いている」と証言しており、厚労省は実態を把握した上で支援策を検討することを迫られそうだ。

　理事長は、入居者らが子どもを望む場合は「うちのケアから外れてもらう。強制するわけではないが、うちが関わる場合は一定のルールは守ってもらう」と説明。１９９８年ごろから条件化していることを認め、「子どもを育てるために職員を雇っているわけではない」と述べた。

　同福祉会によると、入居者らが結婚などを希望した場合、施設の考えを説明した上で口頭で不妊処置への同意を求め、保護者からも了解を得て同意書を作成する。

　過疎化が進む江差町周辺では、就労を支援する施設は少なく、やむを得ずに同意する可能性もある。過去には子どもを望み、施設を離れた障害者もいたという。３年ほど前に処置に応じた３０代の女性は、記者の「子どもを欲しいと思ったことがあるか」との質問に「ある。でも今じゃない」と話した。

　不妊処置を受けたカップルのうち、１２月時点で６組が世帯別の個室があるグループホームで暮らしている。残る２組は施設外から通いながら就労支援を受けていたが、このうち１組は近年、自ら希望して支援を終了し、自立したという。

　厚生労働省は介護保険制度見直しを巡り、サービスを利用する際に必須となる「ケアプラン」（介護計画）作成の有料化を先送りする方向で検討に入った。３年に１度の制度見直しで課題とされたものの、利用控えが起きるとの懸念が相次いでいた。複数の関係者が２８日明らかにした。

　与党から負担増に慎重論が強まり、民間団体からも異論が出ていた。

　見直しの議論の中で、介護度が比較的軽い要介護１、２の人が使う訪問介護のうち、掃除や洗濯といった生活援助サービスの事業主体を、国から地方へ移す案が出ている。これについても見送る方向で調整する。

　厚労省は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会での議論を踏まえ、最終決定する。高所得者の保険料引き上げに関しては、検討を続ける。２０２４年度からの実施を目指している。

　現在、ケアマネジャーによるケアプラン作成に、本人の負担はなく、税金や保険料で費用が賄われる。介護サービス費用の膨張を受け、厚労、財務両省は有料にすることを検討していた。

　生活援助サービスの事業主体の移行も、介護費用を抑える狙いだった。主体を市区町村に移すと、介護職員でなく地域のボランティアらが介護の担い手となり、サービスの質が低下する恐れが指摘されていた。

　２２年度の介護費用は予算ベースで約１３兆円と、介護保険制度の創設時から約３・７倍に拡大。今後も増加が見込まれる。

　※ケアプラン

　高齢者らが介護保険サービスを利用する際に定める計画。心身の状態などに応じて、訪問介護や通所介護といったサービスの種類や、利用する頻度を定める。ほとんどの場合、ケアマネジャーらが、本人や家族の意向を踏まえて内容を決める。介護保険サービスの利用に当たっては、所得に応じて１～３割の自己負担がある。ただ、ケアプランに関しては、介護を必要とする人が積極的にサービスを利用できるようにするとの観点から、利用者の負担はない。

医療保険制度の見直しについて、厚生労働省が検討する改正案の全容が16日、わかった。75歳以上の高所得者の保険料上限を年66万円から80万円へと大幅に引き上げ、中所得者の保険料も増やす。これにより75歳以上の高齢者1人あたりの保険料は年4千円増える。一方、現役世代らの保険料負担は抑え、1人あたりで1100～300円下げる。来年の通常国会で関連法案を提出し、2024年度からの実施を目指す。

　同省の制度見直し案は、現役世代の負担を和らげるため、年齢によらず支払い能力に応じた負担を求める考えを前面に打ち出した。

　75歳以上が入る後期高齢者医療の保険料上限額の引き上げ幅（14万円増）は過去最大となる。08年度の制度開始以降、これまでも段階的に引き上げられてきたが、一度の上げ幅は最大でも5万円だった。

　政府は、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、一部の高所得者の年間上限額を現行の６６万円から８０万円程度に引き上げる方向で調整に入った。保険料は年約１４万円増える。年間上限額の引き上げに併せ、比較的所得の多い中間層の保険料も増額する。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙い。２０２４年度の実施を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。

　２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、医療費が一層膨らむ見通し。財源の半分弱は現役世代の保険料で賄われており、政府は７５歳以上の保険料を増やし、現役の負担軽減につなげたい考えだ。保険料の上限額の引き上げ対象者は全体の約１％で、中間所得層の増額の内容については今後詰める。対象の線引きや引き上げ額によっては、反発を招く可能性がある。

　政府は、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論し、２２年末に結論を出す。２３年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。

　後期高齢者医療制度の保険料は、原則加入者全員が負担する定額部分と、収入が年金だけで年１５３万円を超える人（７５歳以上の約４割）が払う所得比例部分からなる。保険料の年間上限額は現在６６万円で、年金と給与の合計が約１千万円以上の人（７５歳以上の約１％）が対象となっている。

　今回、年間上限額を８０万円程度に引き上げ、所得比例部分を重視した仕組みに改めて、高齢者の支払いを増やす。

　７５歳以上の医療費全体は２２年度、窓口負担を除き約１７兆円。うち約５割に国や自治体の公費を投入し、約１割は７５歳以上の保険料、残り約４割を現役世代の保険料の一部を使った「支援金」で賄っている。

塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、11月末から12月に厚生労働省に承認申請する考えを示した。2020年に臨床試験（治験）を開始し、昨年後半の時点では今年3月末までの申請を目指していた。しかし、治験の遅れや量産体制の確保などに問題があり、今春以降、数度にわたり申請目標の時期を遅らせていた。

　この日あった22年9月中間決算の説明会で手代木功社長が「ワクチンは本当に遅れていて、国民のみなさまからお叱りをいただいている。どんなに遅くても年内には承認申請したい」と述べた。製造の準備や、治験での情報開示の調整に時間がかかっているという。

　実用化の時期は明言しなかったが、すでに治験のデータなどは厚労省に提出を始めているという。手代木社長は「承認に時間はかからないだろうと思っている」との見通しを述べた。想定通りに承認されれば、国内メーカーが開発した初の「国産ワクチン」となる。

　塩野義が開発しているワクチンは「組み換えたんぱく」という手法で、4月に承認された米ノババックスと同じタイプだ。

厚生労働省は10月28日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）に、後期高齢者の保険料の賦課限度額や所得割の比率を引き上げる案を提示した。後期高齢者の保険料と現役世代の負担を比べると、現役世代の負担の増加が大きいことがその背景にある（資料は、厚労省のホームページ）。

　委員からは、現役世代の負担軽減のため仕組みを見直すことに賛同する意見が集まった。引き続き具体案の取りまとめに向け議論を続け、2023年の通常国会にも関連する法案の改正案を提出する。

　後期高齢者が増加する中、現役世代の負担は増加の一途をたどる。2008年度を100とすると、後期高齢者1人当たりの保険料は2022年度に121、現役世代1人当たりの支援金は168となる見込みだ。こうした状況について委員からは「いびつな構造になっていると言わざるを得ない。同程度になるようにするべきだ」といった意見が複数上がった。

　後期高齢者の保険料は、▽被保険者全員が負担する均等割と、▽所得に応じて負担する所得割から成る。

　制度見直しのポイントの一つが、後期高齢者の保険料の賦課限度額を現状の66万円から引き上げる案。厚労省は具体的な引き上げ額はこれから検討・提示するとした。もう一つの見直しが、現状1：1である均等割の総額と所得割の総額の比率について、所得割の比率を引き上げるというもの。こうした改革により、後期高齢者の保険料も負担能力に応じたものという色が強くなる。

国保の賦課限度額、上限引き上げを検討

　同日の部会で厚労省は、自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険の保険料の上限を、現状の102万円から2023年度に104万円に引き上げる案を提示した。医療費が増加する中、収入確保のため、上限を引き上げずに保険料の「率」を引き上げると、高所得層は負担が変わらない中、中間所得層の負担が重くなる。これを避けるため、賦課限度額も引き上げる方針。2022年度も限度額を3万円引き上げており、2年連続の引き上げとなる。

広島大などの研究チームは２５日、栄養をチューブで胃に送る胃ろうをしている介護施設の高齢者は「薬剤耐性菌」を保菌しやすい、との調査結果を発表した。胃ろうの有無で保菌率は便で２倍、口内で５倍の差が出た。抗生物質（抗菌薬）が効かない薬剤耐性菌が増えると感染症治療が難しくなるため、介護施設での対策が急務と提起している。

福島医大大学院医学研究科臨床疫学分野大学院研究生の片山皓太氏（３５）は２４日、６５歳以上の誤嚥（ごえん）性肺炎の入院患者に対し、入院後２４時間以内に口での食事を開始したところ、入院日数が短縮したとの研究結果を発表した。

　誤嚥性肺炎は食べ物を誤ってのみ込むことで発症し、高齢者の肺炎の約７割を占める。入院後は数日間、誤嚥を恐れて絶食状態になることが多い中、片山氏は患者の状態を考慮し、早く食事を取ることが早期退院につながることを示した。

　片山氏は、勤務経験がある白河厚生総合病院に入院した６５歳以上の患者３９８人について、２４時間以内に口での食事を始めた後の状況を調べた。その結果、食事再開までの時間（中央値）は２９．８時間で、日本全体の医療データから判明した４日より短かった。また約３割の患者が２４時間以内に食事を再開できた。

　急性期医療を担う白河厚生総合病院では９割の患者が口での食事が可能な状態で退院している。入院後２４時間以内の食事開始によって入院日数は短縮したが、口での食事が可能なまま退院した患者の割合に変化はなかった。食事は患者ののみ込む力の状況によって固形物やピューレ状などさまざまだった。

　片山氏は、医師やリハビリなど多職種による患者への介入に力を入れている白河厚生総合病院の高田俊彦医師や宮下淳医師らと共同で研究した。