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乳酸菌飲料がノロ感染による発熱を軽減- 高齢者施設での効果に期待、順大グループ

高齢者が乳酸菌飲料を日常的に飲んでいると、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発熱症状が軽減されるとの研究結果を、順天堂大大学院医学研究科プロバイオティクス研究講座を中心とする研究グループがまとめた。研究グループでは、「抵抗力の弱い高齢者が集団で生活する施設などで、乳酸菌などの摂取がノロウイルスなどに対する感染防御の有効な手段になり得ると期待される」としている。

アルツハイマー原因を狙い撃ち…予防の可能性

青森県の弘前大の松原悦朗准教授(神経内科)らの研究グループは26日、アルツハイマー病の原因とされる、たんぱく質だけを攻撃する抗体を開発し、発症予防の可能性があることを突きとめたと発表した。

 松原准教授によると、アルツハイマー病は、原因とされるたんぱく質が脳に沈着、凝集し、記憶障害を起こすと予想されている。

 研究グループでは、このたんぱく質だけに反応する抗体を作り出すことに成功し、実験で週1回ずつ計36週にわたり、記憶障害発症前のマウスに投与し、投与しないマウスと比較したところ、記憶学習能力が保たれていることが分かったという。この結果、アルツハイマー病の原因が、このたんぱく質にあることも裏付けられたとしている。

 松原准教授は、実験を踏まえ「マウスの段階だが、アルツハイマー病は予防可能な病気と考えていいのでないか」と指摘している。今回の研究成果は3月、米科学誌に掲載された。

「40歳未満も負担」提案へ 介護保険料、一体改革で 厚労省、急増の費用確保 「社会保障と税」

厚生労働省は4日までに、社会保障と税の一体改革で、介護保険サービスの費用増大に対応するため、保険料負担の対象年齢を現行の40歳以上から引き下げることを提案する検討に入った。

 保険料支払い対象を「40歳未満」に拡大し、介護保険財政を安定させて、サービスの維持を図る狙い。12日に予定される一体改革の「集中検討会議」(議長・菅直人首相)に提出する厚労省改革案に盛り込む方針だが、与党から負担増に対し反発も予想されるため、実現するかどうかは不透明だ。

 介護保険の費用は、高齢化に伴い、2025年度には10年度の3倍近い最大23兆円が必要になる見込み。

 保険料は、サービスを利用する65歳以上と、40~64歳に分けて徴収しており、厚労省の試算では、65歳以上の月額保険料が12年度には5千円前後と、現在の全国平均(4160円)を約千円上回る見通し。省内では、今後65歳以上の保険料のさらなる引き上げには慎重な意見が根強く、サービスの低下を招かないためには、現役世代の負担増の検討はやむを得ないとの考えが大勢となった。

 12年度の介護保険制度改正をめぐっても、厚労省がいったんは同様の年齢引き下げ案を示したが、議論されることなく立ち消えに。一体改革で消費税率引き上げによる財源に期待したが、東日本大震災の復興経費に配慮する必要が出たことから、引き下げ案が再浮上した。
2011年5月6日 提供:共同通信社

日本女性の平均寿命、90年後は95歳

国連は3日、2100年までの世界人口予測を発表し、アジア、アフリカ諸国の高出生率などの影響で、同年には約101億人に達するとの見通しを示した。今年10月末には70億人、83年に100億人を突破する。

 日本の人口は10年の約1億2600万人から2100年には約9130万人に減少。平均寿命は延び続け、2095~2100年に男性が89・0歳、女性は95・7歳、全体では92・3歳に上るとした。

 一方、中国の人口も25年の約13億9500万人をピークに減少し、2100年には約9億4100万人となる。インドは25年に中国を追い抜き、60年には17億1796万人に達するが、その後は減少。2100年には約15億5000万人となるとしている。
読売新聞 5月5日(木)

高齢者の摂食・嚥下機能障害を疑う問診のポイント

1)食事時間・食べ方の変化
 2)食事内容、好みの変化
 3)むせる
 4)せきがでる
 5)咽頭違和感、食物残留感
 6)声の変化
 7)痰の量の増加
 8)食欲の低下
 9)やせ、体重の変化

厚労省の社保改革案、連休明けに提示

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は4月26日、社会保障と税の一体改革に関し、東日本大震災を踏まえた政府の検討状況などについて、内閣官房からヒアリングを行った。厚生労働省の社会保障改革案について、中村秀一・社会保障改革担当室長は、「ゴールデンウイーク明けの(社会保障改革に関する)集中検討会議の場で報告いただける」との見通しを示した。

 厚労省の改革案は、省内の検討本部が月内の取りまとめに向けて作業を進めている。中村室長は、「厚労省では、最後の詰めを行っている段階と聞いている」と進ちょく状況を説明。「5月の連休明けにできるだけ早く、報告をいただきたい」と述べた。
 その後のスケジュールについては、厚労省案を踏まえた集中検討会議での議論を経て、「5月のうちには社会保障改革の方向性と必要な財源額を出す作業をし、(政府・与党案を取りまとめる)6月末までの議論につなげていきたい」とした。

エンシュア缶の類似製品も医療扶助の対象に

東日本大震災の影響で経腸栄養剤エンシュア・リキッド缶、同・H缶の供給不足が見込まれる問題で、厚生労働省は4月11日、「医療食」扱いの類似製品について、生活保護を受給している在宅療養患者への医療扶助の対象とすることを各都道府県などの生活保護担当課に事務連絡した。
 医療扶助は原則、保険外の療養については対象になっていないが、エンシュア・リキッド缶、同・H缶の供給が不足し、保険が適用されていない「医療食」を代替で使用する可能性があることから、同省は「一時特例的に実施する措置」として認めることにした。
 エンシュア・リキッド缶、同・H缶は、製缶工場(宮城県仙台港)の被災により、製造販売元の明治が製造を中断している。このため、4、5月については、現時点での在庫(約1か月分)を含めても、全国的に最大2割程度の供給不足が想定されている。

介護職員の年収「400万円前後が妥当」

ずっと常勤だった介護職員なら、年収の平均は400万円前後が妥当―。介護関係者の約半数は、常勤の介護職員の平均年収額について、「351万円―450万円」が適当と考えていることが、淑徳大の結城康博准教授の調査で明らかになった。 

 結城准教授と本多敏明助手らは、東京を中心に1都3県(千葉、岐阜、長崎)の介護福祉士やケアマネジャーらに質問用紙を直接配布し、回答を記入してもらう方法で調査を実施。今年1月から3月にかけて、858人分(東京は417人分、3県は441人分)の有効回答を得た。

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