やぶしたニュース

前立腺がんの腫瘍マーカーで血液検査に使われるＰＳＡ（前立腺特異抗原）は患者の唾液にも含まれ、がん手術後の再発や転移を調べるのにも有効だとの研究結果を、神奈川歯科大の槻木恵一（つきのき・けいいち）教授（唾液腺健康医学）らのグループが２日までにまとめた。

　ＰＳＡはがん以外の前立腺の病気でも数値が上がる。唾液は血液に比べ採取が簡単なのが利点で、槻木教授は「大規模な研究を進め、がん手術後の検査だけでなく、がんを含めた前立腺疾患の検診にも使えるようにしたい」と話している。

　ＰＳＡは普通に前立腺から分泌される物質だが、がんなどの患者では血中の濃度が高くなる。グループは、唾液が血液から作られ血液成分を反映していることに着目。唾液を分泌する唾液腺ではＰＳＡが作られないことも確認した上で、前立腺がんの手術をした患者３１人の血液と唾液中のＰＳＡとの関係を調べた。

　その結果、術後に再発や転移が見つかった１１人は、ＰＳＡの血中濃度が１ミリリットル中２・５ナノグラム（ナノは１０億分の１）以上と高かった上、血中濃度が上がるにつれ唾液中の濃度も上がっていた。一方、経過が良かった２０人は血中濃度が低く、ＰＳＡは唾液にもほとんど含まれていなかったという。

厚生労働省 老健局総務課　課長 大澤 範恭氏をお招きして下記要領にて講演会を開催する運びになりました。ご多忙のことと存じますが万障お繰り合わせの上、ご出席賜ります様お願い申し上げます。　
日時：　平成23年6月25日（土）15:00～17:00
　場所：　旭川グランドホテル　「彩雲」３Ｆ
　　　 旭川市6条通9丁目　℡　0166－24－2111
＜特別講演＞
座長：医療法人社団みどりの里 リバータウンクリニック
院長　鈴木　康之先生
演題：『介護保険制度の見直しについて』
講師：厚生労働省　老健局総務課
課長　大澤 範恭 氏

25年度から始まる新たな特定健診・保健指導のあり方を検討するため厚労省は4月25日、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会」（座長・多田羅浩三日本公衆衛生協会理事長）をスタートした。
　治療中の人の保健指導や非肥満者への対応、後期高齢者支援金の加算・減算制度など課題は多く、初回から委員が各立場の主張を展開した。
　　　　　「国保情報（国保中央会発行）№1006～1007より転載」

NPO法人「全国高齢者ケア協会」は6月18日、「高齢者の尊厳ある看取り」をテーマに研修会を開き、看取りケアを実践している介護施設の職員らが、職員の意識向上や医師との関係構築のノウハウについて意見交換するなどした。

　意見交換では、看取り経験の浅い介護職員が利用者の死に恐怖を感じることについて、特別養護老人ホーム「マザアス東久留米」の小森雅子副施設長が、日ごろから利用者やその家族と関係を深め、看取り時の対応を予習しておくことで、「恐怖があるなりに看取れて、次への自信になる」と述べた。その一方で、利用者らとの関係を深めると、亡くなったときの喪失感が大きいとして、職員や家族、他の利用者を交えた追悼会や、看取りの経過を見直す職員会議を開いていることを説明した。これに対し、特養「みずべの苑」の川崎千鶴子施設長は、施設近隣で葬儀を行うことが多いなどとして、施設での追悼会は開いていないとした。ただ、看取りをうまく行えなかったのではないかと利用者への罪悪感を覚える職員に対しては、「『利用者は自分で亡くなる時間を選んでいる。あなたは選ばれたのだよ』と、周りが協力して励ますことも必要だ」と述べた。

　医師との関係構築については、川崎施設長が「開業医の場合、診療所の仕事もあるので忙しい。気遣いが大事だ」と指摘。具体的には、医師が忙しいときは用件を手短に済ませることや、深夜帯には急変以外で連絡しないと約束することを挙げた。さらに、医師が施設で死亡診断書を書いたときに家族と会わせることも大事だと強調し、「家族から医師に『ありがとう』と言ってもらう。書いてもらうだけでは、医師は『うまく利用されている』と感じてしまう」と注意を促した。小森副施設長は、「医師は、利用者の最期だけ家族と会っても深刻な話をしづらい」と述べ、入所して1週間以内に医師と家族が会う時間をつくっているとした。
　また川崎施設長は、職員が看取りをためらう原因として、「医師が死亡診断書を書いてくれないことがある」と指摘し、なぜ医師が書かないか理由を考える必要性を訴えた。特に、医師が利用者の普段の状態をあまり把握していない場合は、いきなり死亡診断書を書かせるのではなく、日ごろからさまざまな事例について対処法を聞くなど、医師と積極的にかかわっておくことが重要だとした。

24時間対応の介護・看護サービスの新設や介護療養病床の廃止延期などを盛り込んだ改正介護保険法（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、以下改正法）が6月15日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。2012年4月1日に施行される。

　今回の法改正の最大の狙いは、「地域包括ケアシステムの実現」だ。交通手段を問わず、おおむね30分以内で移動できる「日常生活圏域」で、介護、医療、住まい、生活支援サービスなどを一体的に提供する体制を整え、要介護者が重度化しても住み慣れた地域で生活を継続できるようにする。

　地域包括ケアシステムの中核となるのが在宅サービスだが、現在、中重度者を支えるサービスは圧倒的に不足している。そこで改正法には、24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多機能型居宅介護（「通所」「訪問」「宿泊」のケアを1事業所で一体的に提供するサービス）に訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」の創設などが盛り込まれた。

介護職員に、たん吸引などの医療行為を認めて在宅介護の充実を図ることなどを柱とした介護保険法改正案が、１５日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で、可決、成立した。

　２０１２年度の介護保険制度改正に向け、６５歳以上の月額保険料抑制のため、都道府県の「財政安定化基金」を取り崩せるようにする。これにより、月額保険料を全国平均で５千円程度になるよう抑える。

　医療と介護のケアを同時に必要とする高齢者の自宅を定期的に巡回する訪問サービスを全国で導入。たんの吸引など、原則的に医師や看護師に限られている医療行為を介護職員もできるようにし、在宅ケアを受けやすい環境整備を後押しする。

静岡県内の東名高速道路で4月中旬、交通事故の現場で静脈路確保の救命処置を行った茨城県石岡市消防本部の救急救命士の男性（54）が、5月31日付で同本部から停職6か月の懲戒処分を受けた。消防署から持ち出した注射針などを使用し、勤務時間外に医師の指示を受けずに処置を行ったことが、関係法令に抵触する可能性が高いと判断されたためだ。愛知県常滑市でも2月、職務中の救急救命士が、現行法が禁止する心肺停止前の患者に点滴を行った事件が発生しており、法律と倫理のどちらを優先させるかをめぐって、インターネット上で議論が巻き起こっている。

秦野赤十字病院（秦野市立野台）は３０日、今月初旬から内視鏡器具の消毒が不十分だったため、検査を受けた２０３人について「細菌感染の可能性が否定できない」と発表した。今後、患者の血液検査で感染の有無を調べる。

　病院側によると、今月２４日、自動洗浄消毒装置の使用実績を担当職員が見誤っていたため、交換時期の過ぎた消毒液を使っていたことが判明。今月２日から２４日午前１０時までの間、内視鏡検査を受けた２０３人にサルモネラなどの細菌や、ごくまれにＢ型、Ｃ型肝炎のウイルスの感染の可能性が否定できないという。

　病院は表示確認や消毒液交換作業の管理不徹底が事故の原因と説明。６月２日から患者を対象に４回の説明会と血液検査を実施することにしている。
2011年5月31日 提供：毎日新聞社