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[健保組合] 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく

健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。

  健保組合全体(予算データ報告があった1315組合)の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089 億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算(6621億円の赤字)に次ぐもの」と健保連は強調している赤字組合は1292組合あり、全体の89.3%にのぼっている。

  支出のうち、拠出金・納付金は合計で2兆8800億円。保険料収入の44.88%にあたり、これは、4割以上が健保組加入者以外のために支出されていることを意味する。また、保険料収入の5割以上を拠出金等に充てざるを得ない組合は372(回答組合の約3割)にのぼる

  こうした重い負担を支えるために、保険料率を上げた組合は527(回答組合の約4割)。協会けんぽの料率(9.50%)以上の組合は、84(回答組合の6.39%)ある

  健保連では、「震災により賃金・賞与が落ち込み、保険料収入が減少する。一方で、高齢化の進展により拠出金等は増加を続ける。24年度以降、健保組合はさらに厳しい財政運営を強いられる」と見通している

経鼻内視鏡の挿入が上手くいかないときはどうする?

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近年、上部消化管検査に経鼻内視鏡を使用する医療機関が増えてきている。従来の経口内視鏡に比べて、苦痛が少ないことから患者の人気は高いが、挿入時に患者が抵抗を感じたり、鼻出血を起こす場合もある。では、経鼻内視鏡の挿入がスムーズにいかないときに、現場の医師はどうしているのだろうか。

 MedPeerが同社のサービスを利用する一般外科、消化器内科、消化器外科の医師を対象に実施したインターネットアンケートによると、「反対側の鼻孔で再施行する」と「別の方法にする」がともに4割強で、ほぼ同率であることが分かった。

 最も多い回答は、「いったん内視鏡を抜去し、改めて前処置の上反対の鼻孔から再挿入する」で42.1%。「経鼻内視鏡を希望するだけの理由があると思うので、反対側の挿入を試みる」(30代、消化器内科)、「苦痛が少ないことを患者も期待していると思うし、鼻中湾曲が強い事例では、反対側が安全に挿入できる場合も少なからずある」(50代、消化器内科)など、「経鼻内視鏡を希望する患者の気持ちに応えたい」という思いから、反対側の鼻孔で検査するという医師が多かった。

 これらに対し、「あきらめて別の方法にする」との回答の合計は45.8%。このうち、「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き極細径内視鏡を経口的に使用する」は27.1%、「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き通常内視鏡を施行する」は18.7%だった。

 「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き極細径内視鏡を経口的に使用する」という医師からは、「反対側の前処置に時間を割くことを考えると、簡単な麻酔をして経口でさっさと検査を済ませたい」(40代、消化器内科)、「極細径内視鏡を経口で使用する。通常のものに比べれば、苦痛は少ないようだ」(30代、消化器外科)といったコメントが寄せられた。

 「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き通常内視鏡を施行する」という医師のコメントには、「本人の希望にもよるが、あまり無理をしない方針にしている。当院では、細径の内視鏡は解像度が悪いので、経口内視鏡を勧めている」(30代、一般内科)、「無理をして鼻出血などの合併症を起こしては、経鼻内視鏡の意味がない。経口に変更する」(40代、一般外科)などが見られた。

 「後日再検査とする」は1.7%とごくわずかで、患者に再度の来院という負担をかけたくないと考える医師が多いようだ。

障害者施設の利用費免除 東日本大震災で

厚生労働省は13日までに、東日本大震災被災地の障害者施設や知的障害児施設の入所者に対し、利用者負担額全額を免除し、食費や光熱水費を減免することを決めた。

 障害者自立支援法や児童福祉法を改正する。介護保険施設の食費や居住費についても減免措置を行う。

有料老人ホームの苦情相談、4年で1.8倍- 国民生活センターが注意喚起

国民生活センターはこのほど、有料老人ホームに関する相談が増加しており、今後もその傾向が変わらない恐れがあるとして、これまでに寄せられた相談について公表し、注意喚起した。それによると、2005年度に255件だった相談件数は、09年度には447件と約1.8倍に達し、10年度(今年2月時点)も前年度を上回る水準となっている。
 05年4月から今年2月末までの相談件数は2049件だった。内容の内訳(複数回答)は、「契約・解約」に関するものが1663件(81.2%)で最も多く、次いで「価格・料金」631件(30.8%)、「接客対応」446件(21.8%)などの順。年度ごとに見ても、「契約・解約」が75-85%の間で推移しており、最も多い相談内容になっている。

■入居一時金トラブル目立つ

 「契約・解約」の中でも、「入居一時金等の返還」をめぐる相談が05年度の63件から10年度には107件に増加。
 入居一時金をめぐっては、厚生労働省が06年の通知で、契約締結日からおおむね90日以内に契約を解除(死亡を含む)する場合に、一部を除き、入居一時金を返還する「90日ルール」(短期解約特例制度)を定めている。
 しかし、同センターによると、▽事業者が入居10日目に死去した利用者の家族に対し、入居一時金400万円を返還しない▽事業者が入居後約3週間で死去した利用者の家族に対し、事前交渉で半額になった100万円の入居一時金を、減額を理由に返還しない―などのケースが見られるという。

 また、「原状回復費用等の清算」をめぐる相談も、05年度の9件から10年度には31件と、増加傾向にある。

 同センターでは消費者に向け、契約前に入居一時金の返還の有無や入居期間にかかわらず返還されない初期償却の割合などについて、事業者から十分に説明を受けるよう呼び掛けている。このほか、90日ルールや入居一時金を含む前払金の保全措置が契約書に盛り込まれていることを確認するようアドバイスしている。
( 2011年04月04日 19:57 キャリアブレイン )

計画停電…その時、介護施設は?

戦後初の計画停電が始まって1週間余りが経過した。病院と同様、利用者の生命と生活を支える上で、電気が欠かせないはずの介護施設では、どのようにして“輪番”を乗り切っているのだろうか。
 今回の計画停電は、朝6時20分から午後10時まで、5つのグループに分けて実施されている。どの時間帯に停電しても、3食のいずれかの準備・後片付けに影響が及ぶが、特に午後3時20分や4時50分から始まる停電は、最もメニューが多い夕食の準備と重なる時間が多く、栄養士らにとって大きな負担となる。

■140食分を階段で運ぶ

 東京都瑞穂町の老健施設「菜の花」では、「午後3時20分からの停電」が、既に2回実施された。
 3月17日にも、午後3時20分すぎ、一斉に施設内の電気が消えた。
 暗くなった厨房では、懐中電灯の明かりを頼りに、夕食の準備が進められていた。この日は「ジャガイモのふろふき」などが予定されていたが、停電によって電熱器が使用できなくなることを予測し、「ジャガイモの煮物」にメニューを変更したという。
 「そのほかでも、魚のボイル焼きは煮魚にするといったようにメニューを変更し、停電に対応しています」(管理栄養士の佐久間眞理子さん)

 工夫はメニューの変更ばかりではない。停電中の食事の準備時間を少しでも短くするため、夕食を通常より15分早い午後5時半から開始。さらに、準備を担当する栄養士も通常より1人多く配置することで、作業の効率化を図った。
 特に苦労したのは、配膳の際、エレベーターを使えないため、140食分の夕食を階段で運ばなければならない点だった。この問題を解決するため、「菜の花」では、リハビリのスタッフや生活相談員、隣接するデイサービスセンターのドライバーまでを総動員。約20人のスタッフを投入し、配膳の準備を行った。

 この日は、すべての作業をスケジュール通りに終えることができた。しかし、窓もなく昼でも薄暗い階段を、両手がふさがった状態で上る作業に、佐久間さんは不安を感じている。
 「もちろん、万一の転倒事故が発生しないよう万全は尽くしていますが…。決して安全な作業とは言えないでしょう」

■停電中の転倒事故も発生

 事実、他の施設では、計画停電中に転倒事故が発生した例もある。東京都足立区の老健施設「レーベンハウス」では、3月23日までに、利用者の転倒事故が数件発生した。幸い、いずれもかすり傷程度で済んだが、特に夜間の停電中、こうした事故が発生しやすくなるという。
 「夜間には、98人の利用者に対して5人の職員で対応しています。その上、暗く見通しが利かない廊下では、視界も狭くなる。それだけに、転倒したと分かっても、すぐに駆け寄るのは難しいのです」(葛生栄作事務部長)

■1台の機械で5、6人のたん吸引を実施

 もう一つの問題が、人工呼吸やたん吸引など、電気が必要な処置の継続だ。レーベンハウスでは、10数人の利用者がたん吸引を必要としているが、停電中も使える充電式の吸引器は2台しか用意できていない。つまり、停電中は、5、6人の患者の吸引を1台の機械でこなさなければならないのだ。特に、たんの吸引が不可欠な食事時に停電が起こった時には、難しい対応を迫られる。
 「たん吸引が必要な利用者だけで2つのグループをつくり、それぞれに数人の看護師を張り付かせ、必要になったら、どんどん吸引していくやり方で乗り切っています。それでも、食事に必要な時間は(6台の吸引器を使える)通常時の倍はかかります」(葛生事務部長)

 配膳にしても、たんの吸引にしても、電気がない分、より多くの人手が求められるのは間違いない。こうした状況に対応するため、レーベンハウスでは、計画停電の実施が発表された後、職員の勤務スケジュールを一新。停電が予定される時間帯は、隣接する病院から職員の応援を得るなどして、多めの人員を配置している。22日には東京電力が、現在ある5グループをさらに5つずつに細分化する新たな計画停電の実施方法を発表したが、葛生事務部長は「問題ない。今まで通りの人海戦術を行うだけ」と話す。
 ただ、一方で不安もあるという。
 「まだ(停電が始まって)1週間余りしか経過していないので職員も気が張っており、大きなアクシデントも起こっていないが、緊張の糸が切れた時が怖い。(停電終了のめどとされている)4月末まで、大きなアクシデントを回避できるか、正直、心配です」
( 2011年03月23日 22:34 キャリアブレイン )

停電で入院患者8人死亡 たん吸引装置使えず

東日本大震災の被災地、岩手県釜石市の釜石のぞみ病院で、11日の巨大地震に伴い起きた停電でたんの吸引装置が使えなくなり、70~90代の入院患者8人が肺炎などを悪化させ死亡したことが17日、分かった。

 病院によると、入院していた約140人中、半数ほどが定期的なたん吸引の必要な患者で、電動の吸引装置を使っていた。停電後、医師や看護師が手動で吸引して回ったが、8人は気管支にたんが入って誤嚥(ごえん)性肺炎を起こすなどし、16日までに死亡した。

 電気は16日に復旧したが、装置は圧力配管が損傷したため、まだ使えない。他の患者約10人も症状が悪化しており、別の病院への搬送を待っている状態という。

高齢者と国保組合見直し、国保法改正法案提出は「検討中」

厚労省は1月19日、民主党厚生労働部門会議(石毛鍈子座長)で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案(予算関連)や介護保険法改正案など6本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案(仮称)など4本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。

高齢者と国保組合見直し、国保法改正法案提出は「検討中」

厚労省は1月19日、民主党厚生労働部門会議(石毛鍈子座長)で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案(予算関連)や介護保険法改正案など6本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案(仮称)など4本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。

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