やぶしたニュース

１）食事時間・食べ方の変化
　２）食事内容、好みの変化
　３）むせる
　４）せきがでる
　５）咽頭違和感、食物残留感
　６）声の変化
　７）痰の量の増加
　８）食欲の低下
　９）やせ、体重の変化

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は4月26日、社会保障と税の一体改革に関し、東日本大震災を踏まえた政府の検討状況などについて、内閣官房からヒアリングを行った。厚生労働省の社会保障改革案について、中村秀一・社会保障改革担当室長は、「ゴールデンウイーク明けの（社会保障改革に関する）集中検討会議の場で報告いただける」との見通しを示した。

　厚労省の改革案は、省内の検討本部が月内の取りまとめに向けて作業を進めている。中村室長は、「厚労省では、最後の詰めを行っている段階と聞いている」と進ちょく状況を説明。「5月の連休明けにできるだけ早く、報告をいただきたい」と述べた。
　その後のスケジュールについては、厚労省案を踏まえた集中検討会議での議論を経て、「5月のうちには社会保障改革の方向性と必要な財源額を出す作業をし、（政府・与党案を取りまとめる）6月末までの議論につなげていきたい」とした。

東日本大震災の影響で経腸栄養剤エンシュア・リキッド缶、同・H缶の供給不足が見込まれる問題で、厚生労働省は4月11日、「医療食」扱いの類似製品について、生活保護を受給している在宅療養患者への医療扶助の対象とすることを各都道府県などの生活保護担当課に事務連絡した。
　医療扶助は原則、保険外の療養については対象になっていないが、エンシュア・リキッド缶、同・H缶の供給が不足し、保険が適用されていない「医療食」を代替で使用する可能性があることから、同省は「一時特例的に実施する措置」として認めることにした。
　エンシュア・リキッド缶、同・H缶は、製缶工場（宮城県仙台港）の被災により、製造販売元の明治が製造を中断している。このため、4、5月については、現時点での在庫（約1か月分）を含めても、全国的に最大2割程度の供給不足が想定されている。

ずっと常勤だった介護職員なら、年収の平均は400万円前後が妥当―。介護関係者の約半数は、常勤の介護職員の平均年収額について、「351万円―450万円」が適当と考えていることが、淑徳大の結城康博准教授の調査で明らかになった。　

　結城准教授と本多敏明助手らは、東京を中心に1都3県（千葉、岐阜、長崎）の介護福祉士やケアマネジャーらに質問用紙を直接配布し、回答を記入してもらう方法で調査を実施。今年1月から3月にかけて、858人分（東京は417人分、3県は441人分）の有効回答を得た。

健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。

　 健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089 億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている。

　 支出のうち、拠出金・納付金は合計で2兆8800億円。保険料収入の44.88％にあたり、これは、4割以上が健保組加入者以外のために支出されていることを意味する。また、保険料収入の5割以上を拠出金等に充てざるを得ない組合は372（回答組合の約3割）にのぼる

　 こうした重い負担を支えるために、保険料率を上げた組合は527（回答組合の約4割）。協会けんぽの料率（9.50％）以上の組合は、84（回答組合の6.39％）ある

　 健保連では、「震災により賃金・賞与が落ち込み、保険料収入が減少する。一方で、高齢化の進展により拠出金等は増加を続ける。24年度以降、健保組合はさらに厳しい財政運営を強いられる」と見通している

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近年、上部消化管検査に経鼻内視鏡を使用する医療機関が増えてきている。従来の経口内視鏡に比べて、苦痛が少ないことから患者の人気は高いが、挿入時に患者が抵抗を感じたり、鼻出血を起こす場合もある。では、経鼻内視鏡の挿入がスムーズにいかないときに、現場の医師はどうしているのだろうか。

　MedPeerが同社のサービスを利用する一般外科、消化器内科、消化器外科の医師を対象に実施したインターネットアンケートによると、「反対側の鼻孔で再施行する」と「別の方法にする」がともに4割強で、ほぼ同率であることが分かった。

　最も多い回答は、「いったん内視鏡を抜去し、改めて前処置の上反対の鼻孔から再挿入する」で42.1％。「経鼻内視鏡を希望するだけの理由があると思うので、反対側の挿入を試みる」（30代、消化器内科）、「苦痛が少ないことを患者も期待していると思うし、鼻中湾曲が強い事例では、反対側が安全に挿入できる場合も少なからずある」（50代、消化器内科）など、「経鼻内視鏡を希望する患者の気持ちに応えたい」という思いから、反対側の鼻孔で検査するという医師が多かった。

　これらに対し、「あきらめて別の方法にする」との回答の合計は45.8％。このうち、「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き極細径内視鏡を経口的に使用する」は27.1％、「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き通常内視鏡を施行する」は18.7％だった。

　「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き極細径内視鏡を経口的に使用する」という医師からは、「反対側の前処置に時間を割くことを考えると、簡単な麻酔をして経口でさっさと検査を済ませたい」（40代、消化器内科）、「極細径内視鏡を経口で使用する。通常のものに比べれば、苦痛は少ないようだ」（30代、消化器外科）といったコメントが寄せられた。

　「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き通常内視鏡を施行する」という医師のコメントには、「本人の希望にもよるが、あまり無理をしない方針にしている。当院では、細径の内視鏡は解像度が悪いので、経口内視鏡を勧めている」（30代、一般内科）、「無理をして鼻出血などの合併症を起こしては、経鼻内視鏡の意味がない。経口に変更する」（40代、一般外科）などが見られた。

　「後日再検査とする」は1.7％とごくわずかで、患者に再度の来院という負担をかけたくないと考える医師が多いようだ。

厚生労働省は１３日までに、東日本大震災被災地の障害者施設や知的障害児施設の入所者に対し、利用者負担額全額を免除し、食費や光熱水費を減免することを決めた。

　障害者自立支援法や児童福祉法を改正する。介護保険施設の食費や居住費についても減免措置を行う。

国民生活センターはこのほど、有料老人ホームに関する相談が増加しており、今後もその傾向が変わらない恐れがあるとして、これまでに寄せられた相談について公表し、注意喚起した。それによると、2005年度に255件だった相談件数は、09年度には447件と約1.8倍に達し、10年度（今年2月時点）も前年度を上回る水準となっている。
　05年4月から今年2月末までの相談件数は2049件だった。内容の内訳（複数回答）は、「契約・解約」に関するものが1663件（81.2％）で最も多く、次いで「価格・料金」631件（30.8％）、「接客対応」446件（21.8％）などの順。年度ごとに見ても、「契約・解約」が75－85％の間で推移しており、最も多い相談内容になっている。

■入居一時金トラブル目立つ

　「契約・解約」の中でも、「入居一時金等の返還」をめぐる相談が05年度の63件から10年度には107件に増加。
　入居一時金をめぐっては、厚生労働省が06年の通知で、契約締結日からおおむね90日以内に契約を解除（死亡を含む）する場合に、一部を除き、入居一時金を返還する「90日ルール」（短期解約特例制度）を定めている。
　しかし、同センターによると、▽事業者が入居10日目に死去した利用者の家族に対し、入居一時金400万円を返還しない▽事業者が入居後約3週間で死去した利用者の家族に対し、事前交渉で半額になった100万円の入居一時金を、減額を理由に返還しない―などのケースが見られるという。

　また、「原状回復費用等の清算」をめぐる相談も、05年度の9件から10年度には31件と、増加傾向にある。

　同センターでは消費者に向け、契約前に入居一時金の返還の有無や入居期間にかかわらず返還されない初期償却の割合などについて、事業者から十分に説明を受けるよう呼び掛けている。このほか、90日ルールや入居一時金を含む前払金の保全措置が契約書に盛り込まれていることを確認するようアドバイスしている。
（ 2011年04月04日 19:57 キャリアブレイン ）