やぶしたニュース

厚生労働省は2月10日、今シーズンのインフルエンザ患者の死亡例や重症例についてデータをまとめた「医療従事者向け疫学情報」をホームページ上で公表した。それによると、死亡例の約半数が65歳以上の高齢者だった。厚労省では「高齢者に死亡例の多い季節性のパターンに近づきつつあることが示唆される」としている。
　厚労省では、2009年8月3日―昨年3月23日を昨シーズン、昨年9月6日から今年1月30日までを今シーズンとして、疫学情報を分析した。
それによると、今シーズンにインフルエンザで医療機関を受診したのは推計で約490万人。国民の26人に1人が医療機関を受診したことになる。年齢別では、15歳未満の小児が他の年齢に比べて多く、昨シーズンの傾向に類似していた。

　今シーズンの死亡例は57例で、受診者の9万人に1人が死亡したことになる。昨シーズンの198例と比べると、65歳以上の高齢者の割合が大きく増加。昨シーズンは28.3％だった高齢者が、今シーズンは49.1％に上った。平均年齢は56.6歳で、昨シーズンの48.1歳から8.5歳上がった。

　重症例は、▽急性脳症▽人工呼吸器を装着▽集中治療室に入室―のいずれかに該当した人で、今シーズンは188例が報告された。受診者の3万人に1人が重症化したと推計される。
　昨シーズンの1642例と比べると、昨シーズンは15歳未満の小児が68.8％を占めたのに対し、今シーズンは35.6％で、より高い年齢層での重症例が多く報告された。平均年齢は37.1歳で、昨シーズンの20.4歳から16.7歳上がった。
（ 2011年02月10日 22:47 キャリアブレイン ）

日本認知症グループホーム協会の「認知症グループホームにおける多機能化と今後の展開に関する調査研究事業」の作業委員会（横浜タウンミーティング）が2月3日、横浜市内で開かれた。「グループホームにおける多機能化と将来ビジョン」のテーマでプレゼンテーションした同協会の岩尾貢副代表理事は、グループホームにおいても利用者の在宅への復帰を支援すべきだと述べた上で、「そのためには、グループホームの機能と小規模多機能型居宅介護が持つ機能を一元化する必要がある」と提言した。
（ 2011年02月03日 21:51 キャリアブレイン ）

厚生労働省の研究班（主任研究者＝近藤克則・日本福祉大教授）はこのほど、所得が低いほど悪性新生物（がん）による死亡リスクが高まるとする調査結果を発表した。年間所得で約200万円の差があると、がんによる死亡リスクが約2倍になるとしている。
　調査は、愛知県と高知県の高齢者4万372人を対象に2003年から04年にかけて行った調査の回答者2万1236人のうち、要介護認定を受けておらず、がんなどの治療中でもない1万5025人について、最長4年の追跡調査を行った。

　調査結果によると、男性では所得「400万円以上」の人に対し、「200万円未満」の人でがんによる死亡のリスクが1.90倍であることが分かった。女性については、「経済的影響を受けづらく、生活習慣も乱れづらい」（研究班）ため、所得格差によるがんの死亡リスクの違いはなかった。飲酒や喫煙の状況を考慮した分析でも、同様の関連が認められたとしている。

　研究班は調査結果について、「がんによる死亡が低所得の人ほど多い健康格差があることを示した国内初の研究」としている。
　　　（ 2011年02月01日 15:26 キャリアブレイン ）

さいたま市立中尾小学校で、大きく「オ」と書かれたカード５枚を天井に貼り付け、丁寧なうがいを促す試みが始まった。

　少量の水を口に含むだけの子どもたちが多いことから、養護教諭の榎村加世さんが、数年前に保健教育関連の雑誌で読んだ、天井に絵などを貼る方法をヒントにした。「３かい」のカードも添えられ、低学年の児童たちもしっかり３回繰り返しているという。１年生の小川壮太君（７）は「喉の奥まで水が入ってくる。中学のお姉ちゃんにも教えてあげようかな」と話していた。

　同小では昨年１１月から手洗い曲も流しており、２００９年度には５学級がインフルエンザで閉鎖されたが、今年度はないという。

　県内は、秩父地方を除き、１日までに３３日間連続で乾燥注意報が出されている。県教委によると、昨年１１月-今年１月の間、県内公立小中高校でのインフルエンザによる休校は４校、学年閉鎖は８９校、学級閉鎖は２９５校に上っている。
2011年2月2日 提供：読売新聞

ビスホスホネート長期使用例は前駆症状に注意
ビスホスホネート（BP）服用者が、軽い外傷をきっかけに非典型的な大腿骨骨幹部骨折を起こすケースが報告されている。骨折前に大腿部痛が見られることが多く、その場合、X線検査による確認が必要だ。
日経メディカル2011年1月号「トレンドビュー」(転載）

新宿ヒロクリニック院長で、全国在宅療養支援診療所連絡会世話人の英裕雄氏は1月16日、全国訪問ボランティアナースの会キャンナスが主催するセミナー「あなたは食べられなくなったら胃ろうを造りますか？」で基調講演した。英氏は、要介護4や5の人のターミナルケアを在宅で実現するには家族介護が不可欠と強調した上で、「家族の介護力を評価し、胃ろうの造設を考えるべき」と訴えた。

心肺停止状態で倒れた人に電気ショックを与えて蘇生させるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の公共施設設置率が、県内では９５・９％に上っていることが県のまとめで分かった。県は「今後は使い方の周知に力を入れたい」と話している。

　調査は３５市町村にアンケートで実施。県と各市町村がＡＥＤの設置が必要と判断した計１６６８施設（１０年６月１日現在）での設置状況をまとめた。その結果、９５・９％にあたる１５９９施設が設置済みで、２５市町村では設置率１００％を達成していた。

　ＡＥＤの設置台数は計１７８５台で、施設別では▽小中高などの公立学校９２７台▽文化会館や図書館などの公的施設５３７台▽公民館１４８台▽市役所などの行政庁舎１３５台▽博物館２３台--など。県が把握している１年間（０９年６月から１０年５月）の使用実績は７件だった。

　ＡＥＤは０４年から、緊急時に一般市民も使用できるようになり急速に普及した。総務省消防庁が０９年に公表した調査結果では、ＡＥＤで救命措置を受けた人の１カ月後の生存率は４２・５％で、受けなかった人の９・７％を大きく上回った。
2011年1月16日 提供：毎日新聞社

市場調査を手掛けるシード・プランニング（東京都台東区）がこのほどまとめた調査結果によると、2020年に国内のアルツハイマー病の患者数は167万人に上り、アルツハイマー病治療薬の市場規模は2900億円に達する可能性があるという。
患者数を厚生労働省のデータなどから推計すると、10年に116万人、15年に142万人、20年に167万人、25年に220万人になるという。現時点でアルツハイマー病には、予防法や根本的な治療法がないため、高齢化に伴い患者数は増加。また、アルツハイマー病に移行する軽度認知障害の診断技術などの開発が今後10年前後で進み、早期患者が治療対象に加わると、20年以降、患者数は大きく増加することが予想されるとしている。

　一方、治療薬の市場規模は10年に1090億円、15年に1600億円、20年に2900億円になるという。11年以降に、メマンチン（第一三共）、ガランタミン（ヤンセンファーマ）や、リバスチグミン（ノバルティスファーマと小野薬品工業）の処方が始まれば、現在副作用などで治療を中断している患者への処方や併用療法が進むほか、15年以降にはアルツハイマー病治療薬として抗体医薬品が国内で上市される可能性があり、こうした新薬の登場が市場を拡大させるとしている。
（ 2011年01月05日 20:56 キャリアブレイン ）