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「24時間訪問ケア」を考える(4)―利用者にとって―

午後10時。神奈川県伊勢原市の夜間ヘルパーステーション「絆」に非常用コールが鳴り響いた。青木潤一施設長は、不安げな表情でつぶやく。
「中山さん、また硬直したのかな」
 一方、介護福祉士の高橋一江さんは、あわててパソコンのある部屋に向かった。「絆」と契約している利用者から非常用コールが入ると、ステーション内のパソコンモニターに連絡してきた人の情報が映し出されるシステムとなっているためだ。
 発信者を確認した高橋一江さんは、階段を駆け下り、車に飛び乗った。その車が急発進した方角を見て、青木施設長は言った。
「やはり、中山さんからの緊急コールだったようです」
 青木施設長も急いで別の車に乗った。
 
 「絆」の利用者の一人、中山義雄さん(仮名)は、パーキンソン病と頸椎ヘルニアを抱えている。要介護度は5。パーキンソン病の発作が起こると筋肉が硬直し、まったく動けなくなる。日中に1回訪問介護を、夜間に1回の定期巡回のサービスを受けており、それ以外でも緊急コールをする場合もある。90歳代の母親と同居しているが、最近、母にも認知症が出始めているという。

 青木さんが運転する車は、混み合う幹線道路を避け、農道に入った。街灯ひとつない真っ暗な道。地域住民でも、走ることがためらわれるような道を、青木さんは慣れたハンドル操作で進んでいく。そして、10分もしない内に中山さん宅に到着した。

■「非常用コールが命を支えてくれている」

 部屋に入ると、既に高橋さんが中山さんの介護を開始していた。排尿の介助を受けた上で、硬直した体をほぐすための運動をする中山さん。手すりに両手でつかまり、体を伸ばしている。高橋さんは、その横に立ち、運動を手助けしていた。
 部屋の中には、移動のための手すりが設置されている。さらに「絆」に連絡するための端末や、家族を呼ぶための端末など、複数の非常用コールの機械が置かれている。
「部屋の中だけで6か所、家全体では13か所設置しています。トイレに行く途中で体が硬直することもありますから」と中山さん。
 それにしても、体が硬直した時は、一体どうやって非常用コールを押すのか。
「どこでもいいから動く部分を使うんです。わざとベッドの上に倒れ込み、硬直した手をボタンに押し付けるとかして」

 中山さんがパーキンソン病を発症したのは12年前のこと。その後も仕事を続けていたが、4年前、症状も進行し、通勤するのも難しくなったため、仕事を辞めた。しかし、症状はさらに進行。2年前から「絆」のサービスを受けるようになった。

 症状が進行し、最近では呼吸までが苦しくなることがあるという中山さん。それだけに「絆」の夜間サービスと随時訪問サービスは、なくてはならない存在だという。
「非常用コールが私の命を支えてくれていると言えるでしょう」

24時間訪問ケアを考える 認知症

 24時間対応の定期巡回サービスを手掛ける「やさしい手」のヘルパー・石森淳子さんは、夜、訪れた利用者の部屋の前で足を止めた。一瞬、息を殺し、わずかに部屋のドアを開け、中をのぞき込む。
 その直後、石森さんは扉を閉め、廊下に戻ってしまった。
 「利用者さんが起き上がって部屋を歩いている。このタイミングで入ると、怒られますよ」
 利用者は認知症患者だった。その後、石森さんは廊下で息を殺し、ドアのガラス越しに部屋の様子を観察。数分後、もう一度わずかにドアを開け、利用者の様子が落ち着いたことを確認して部屋に入り、紙おむつの交換や薬の服用の介助など、一連のケアをごく順調に済ませることができた。
 帰り際、利用者から「ありがとう」と声を掛けられた石森さんは、安堵したように大きく息をついた。
 「きょうは本当に順調でした。ちょっとしたことで機嫌が悪くなることもあるから」
 ちょっとしたこととは、例えば、少し介護の手順を間違えるなど、ごくささいなことだという。しかし、そのささいなことがもたらす結果は、相当に重い。
 家中に響くような大声で暴言を投げ付けられたことがあった。
 不審者扱いされ、追い出されそうになったこともあった。
 「投げ飛ばしてやろうか」と言われたこともあったという。

 さらに困るのは、BPSD(認知症の周辺症状)が始まってしまえば、簡単には治まらないことだ。
 「どうしようもない時は、いったん退散し、後で出直すしかありません。それでも、わたしの場合はまだいい。慣れていないヘルパーが来たりすると、それだけで暴言や暴力を誘発する場合があるからです」
 認知症患者に対する訪問介護は、ベテランのヘルパーにとってすら、厳しい業務だと言ってよい。

北海道大学・ツルハ:ICTを活用した遠隔健康相談の実証実験を実施

北海道大学大学院保健科学研究院とドラッグストアを全国展開するツルハ(本社札幌市)は、ネットワーク経由で遠隔健康相談を行う「Health Network System」(HNS)の実証実験を実施している。シスコシステムズの遠隔医療技術プラットフォームである「Cisco HealthPresence」とコンティニュア対応全自動血圧計などを利用して、同大学保健科学研究院の相談員がツルハドラッグを訪れた顧客に対して健康相談を実施。両者は、実証実験を続けながらビジネスモデルを模索している。
 全国的な地域医療の崩壊が社会問題となる中で、その要因の1つに医療資源の地域偏在が挙げられる。特にその傾向が顕著な北海道では、医療者だけでなく保健・福祉に関する資源も都市部に集中している。
●保健師などによる遠隔相談で健康維持・増進活動の可能性を探る
北大保健科学研究院教授の小笠原克彦氏
 そうした問題に対応する1つの方法として、北海道大学大学院保健科学研究院(以下、北大保健科学研究院)を中心に、Health Network Systemプロジェクトが進められている。ICTを活用することで、都市部に集中する保健・医療資源を地方で有効活用する試みである。調剤薬局を併設するドラッグストアに遠隔健康相談端末を置いて、北大保健科学研究院の保健師・助産師・看護師が相談員となり、相談者(地域住民)の健康相談に対応する。相談内容は、診察・診断行為に関わらない未病対策と、健康維持・健康増進のための保健相談に絞り込む。

 HNSプロジェクトを推進する北大保健科学研究院教授の小笠原克彦氏は、実証実験の主な目的として以下の5つを挙げている。(1)最先端のセキュリティ技術と高速ブロードバンドを活用した遠隔健康相談の可能性の検討、(2)遠隔健康相談のためのシステム・相談方法の開発と医療・介護への展開の可能性の検討、(3)健康相談に関する物理的・心理的なアクセスの分析、(4)地域住民の健康維持や健康増進意識の変化探索を目的にドラッグストアチェーンの店舗網を相談スポットとして活用する可能性の検討、(5)出産・育児などで離職した保健師や看護師の人的資源の有効活用、である。

雑煮の餅を喉に詰まらせ81歳男性が窒息死

1日午前9時40分頃、埼玉県春日部市で、無職男性(81)が自宅で食事中に雑煮の餅を喉に詰まらせた。家族の通報で駆けつけた救急隊員が餅(約5センチ四方)を喉から取り除いたが、男性は搬送先の病院で間もなく死亡した。窒息死とみられる。
春日部署の発表によると、男性は当時、妻(68)ら家族3人と朝食を食べていて、4個目の餅が喉に詰まったという。
読売新聞 1月1日(土)

◇「24時間訪問ケア」を考える

在宅ケアの“切り札”として注目されるサービス。それが「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」だ。厚生労働省の老人保健健康増進等事業の補助金を受け、同サービスの仕組みと事業構築について検討・提案する「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の中間取りまとめによれば、「日中、夜間、深夜、早朝を問わず、介護サービス・看護サービスが連携を図りつつ、『短時間の
定期訪問』『随時の対応』といった手段を適宜・適切に組み合わせて、利用者に『必要なタイミング』で『必要な量と内容』のケアを一体的に提供する」システムだという。既に社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」では、制度改革の目玉として創設が提言されている上、今年度の補正予算や来年度予算案でも、モデル事業の整備経費が計上されており、その本
格導入は目前に迫っていると言ってよい.

医療と介護の配分の見直し

社会保障有識者会議
政府の社会保障改革に関する有識者検討会(座長・宮本太郎北海
道大学大学院法学研究科教授)は10日、社会保障を支える税財源は
消費税を基本とすべきとする報告書をまとめた。また、医療関係では、
医療制度と介護制度内部における資源配分の見直しを求めた。
検討会は、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービ
スの水準・内容を含め、国民に分かりやすい選択肢を提示するととも
に、財源の確保について一体的に議論するとの観点から医療・年金・
介護・子育てなどの問題を横断的に議論してきた。

ノロウイルス予防、対処法は

ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の流行が全国的に拡大している。道内でも園児や介護保険施設の入所者らの集団感染が続いており、注意が必要だ。道によると、今年の道内の集団感染件数は13日現在で125件、3327人で、既に昨年1年間を33件、1096人上回っている。予防や症状が出た時の対処法について、札幌医大病院小児科の辰巳正純助教(感染免疫学)に聞いた。

 感染対策のポイント
  ◎手洗いを励行する
  ◎加熱が必要な食べ物は十分熱を加えて調理する
  ◎消毒には塩素系漂白剤を薄めて使うとよい
  ◎二次感染を防ぐためタオルの共用などを避け、吐しゃ物の
処理は使い捨ての手袋などを使い迅速にする
  ◎症状が出たら脱水を防ぐため小まめに水分を取る
                   北海道新聞 2010.12.15

新高齢者医療法案、いまだ流動的、関係者の反発強く

厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は12月20日、最終案を取りまとめました。75歳以上の人は、国保あるいは被用者保険に加入、国保の財政運営は二段階で都道府県単位化を進めるのが骨子(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 細川律夫・厚生労働相は、あくまで次期通常国会に法案を提出、2013年3月からの実施を目指しています。しかし、「最終とりまとめ案」の段階に至っても、いまだ各方面からの反対があり、厚労省案通りに法案提出できるかは流動的で、先送り論も浮上しているのが現状。

 20日の会議でも、国保の都道府県単位化で負担増が懸念される全国知事会は、「市町村国保の構造的問題を議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体を作り、問題を先送りするだけ」などと指摘、この最終取りまとめ案に基づく新制度への移行を反対。

 地方自治体の理解を得るため、厚労省は2011年1月から、「国民健康保険に関する国と地方の協議」の場を設け、厚労省の政務三役と、地方(知事・市長・町村長・広域連合長の代表)との話し合いを進める予定。

 一方、与党民主党内からも、厚生労働部門会議の「高齢者医療制度改革ワーキングチーム」が、70-74歳の窓口負担を2割に引き上げる厚労省案に対し、マニフェスト通りの1割維持を主張するなど、厚労省案の見直しを迫る声が上がっています(『70-74歳は1割維持、「厚労省案で国会通るのか」』などを参照)。

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