やぶしたニュース

厚生労働省は、「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」の実施状況に関する中間報告を、2月21日に開かれた「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長）の会合で公表した。試行事業のうち、不特定多数の利用者に医行為を実施することを前提とした研修では、気管カニューレ内のたんの吸引と経鼻経管栄養の実習が、他の医行為に比べて大幅に遅れている。
　今回の試行事業では、実地研修として「たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内）」と、「経管栄養（胃ろうまたは腸ろう、経鼻）」を行うことになっている。不特定多数の利用者に医行為を実施することを前提とした研修の場合、一定の条件下で利用者に対する実地研修を20回以上（口腔内のたんの吸引だけは10回以上）行う必要がある。実地研修は今年1月から2月末をめどに行われている。
　厚労省によると、不特定多数の利用者を対象とした実地研修で、「まだ一度も実習を行っていない人」の割合（2月14日段階）は、「鼻腔内のたんの吸引」（参加者は137人）で24.1％、「口腔内のたんの吸引」（同137人）で12.4％、「胃ろう・腸ろうによる経管栄養」（同137人）で10.2％だった。一方、「気管カニューレ内のたんの吸引」（同114人）は59.6％、経鼻経管栄養（同135人）は42.2％だった。一部の実習の進ちょくが遅れている点について同省では、介護施設や在宅介護の現場で、「気管カニューレ内のたん吸引」などを必要とする利用者が少ないことが背景にあるのではないかとしている。
　この報告を受け、桝田和平構成員（全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長）は、「気管カニューレ内のたんの吸引については、不特定多数に医行為を実施する試行事業から外すべきではないか」と提言。一方、平林勝政構成員（國學院大法科大学院長）は「（気管カニューレ内のたんの吸引は）基本的に外すべきではない」とし、実習の場所を工夫し、協力を得られる利用者の確保に努めるべきと訴えた。また、内田千恵子構成員（日本介護福祉士会副会長）は、「十分に実習できないまま見切り発車するのは認められない」とし、実習の機会が十分に確保できる医行為から、段階を踏んで制度化すべきと述べた。
（ 2011年02月21日 22:55 キャリアブレイン ）

糖尿病を患う人が増加の一途をたどっている。国内の患者数は昨年、1000万人を突破したともいわれ、「成人の10人に1人が糖尿病」の時代になった。深刻な合併症を回避するには、やはり早期発見がカギを握るが、多くの人は、自覚症状のないまま病気を進行させてしまっているのが現状だ。こうした中、「身近な地域の薬局で、気軽に糖尿病の血液検査をしてみよう」というユニークな試みが東京都足立区内で行われている。新たなアプローチで糖尿病の早期発見を目指すプロジェクト「糖尿病診断アクセス革命」をリポートする。

■検査のハードルを下げる「医薬連携」
　　「糖尿病が心配な方、朗報です！」―。綾瀬駅から歩いて数分、「あやせ薬局」（飯泉千春代表取締役）の入り口に、こんな張り紙が見えた。駅前商店街の一角で調剤も行う、いかにも「町の薬屋さん」らしい店構え。「糖尿病診断アクセス革命」は、こうした地域の薬局で糖尿病の診断基準の一つ「HbA1c（ヘモグロビンA1c）値」を無料測定できることが、一番のポイントだ。

　このプロジェクトは、東大と足立区医師会、区薬剤師会、地域の糖尿病対策を推進するNPO法人ADMS（アダムス）の共同研究事業として、昨年10月にスタートした。HbA1c値の簡易測定機器を区内9か所の薬局に設置。指先からの微量採血で、すぐに結果が分かる。糖尿病検査のハードルを下げることで、より多くの未診断患者や予備群の発見と治療につなげようとの狙いで、「医薬連携」の取り組みになっている。

厚生労働省は2月10日、今シーズンのインフルエンザ患者の死亡例や重症例についてデータをまとめた「医療従事者向け疫学情報」をホームページ上で公表した。それによると、死亡例の約半数が65歳以上の高齢者だった。厚労省では「高齢者に死亡例の多い季節性のパターンに近づきつつあることが示唆される」としている。
　厚労省では、2009年8月3日―昨年3月23日を昨シーズン、昨年9月6日から今年1月30日までを今シーズンとして、疫学情報を分析した。
それによると、今シーズンにインフルエンザで医療機関を受診したのは推計で約490万人。国民の26人に1人が医療機関を受診したことになる。年齢別では、15歳未満の小児が他の年齢に比べて多く、昨シーズンの傾向に類似していた。

　今シーズンの死亡例は57例で、受診者の9万人に1人が死亡したことになる。昨シーズンの198例と比べると、65歳以上の高齢者の割合が大きく増加。昨シーズンは28.3％だった高齢者が、今シーズンは49.1％に上った。平均年齢は56.6歳で、昨シーズンの48.1歳から8.5歳上がった。

　重症例は、▽急性脳症▽人工呼吸器を装着▽集中治療室に入室―のいずれかに該当した人で、今シーズンは188例が報告された。受診者の3万人に1人が重症化したと推計される。
　昨シーズンの1642例と比べると、昨シーズンは15歳未満の小児が68.8％を占めたのに対し、今シーズンは35.6％で、より高い年齢層での重症例が多く報告された。平均年齢は37.1歳で、昨シーズンの20.4歳から16.7歳上がった。
（ 2011年02月10日 22:47 キャリアブレイン ）

日本認知症グループホーム協会の「認知症グループホームにおける多機能化と今後の展開に関する調査研究事業」の作業委員会（横浜タウンミーティング）が2月3日、横浜市内で開かれた。「グループホームにおける多機能化と将来ビジョン」のテーマでプレゼンテーションした同協会の岩尾貢副代表理事は、グループホームにおいても利用者の在宅への復帰を支援すべきだと述べた上で、「そのためには、グループホームの機能と小規模多機能型居宅介護が持つ機能を一元化する必要がある」と提言した。
（ 2011年02月03日 21:51 キャリアブレイン ）

厚生労働省の研究班（主任研究者＝近藤克則・日本福祉大教授）はこのほど、所得が低いほど悪性新生物（がん）による死亡リスクが高まるとする調査結果を発表した。年間所得で約200万円の差があると、がんによる死亡リスクが約2倍になるとしている。
　調査は、愛知県と高知県の高齢者4万372人を対象に2003年から04年にかけて行った調査の回答者2万1236人のうち、要介護認定を受けておらず、がんなどの治療中でもない1万5025人について、最長4年の追跡調査を行った。

　調査結果によると、男性では所得「400万円以上」の人に対し、「200万円未満」の人でがんによる死亡のリスクが1.90倍であることが分かった。女性については、「経済的影響を受けづらく、生活習慣も乱れづらい」（研究班）ため、所得格差によるがんの死亡リスクの違いはなかった。飲酒や喫煙の状況を考慮した分析でも、同様の関連が認められたとしている。

　研究班は調査結果について、「がんによる死亡が低所得の人ほど多い健康格差があることを示した国内初の研究」としている。
　　　（ 2011年02月01日 15:26 キャリアブレイン ）

さいたま市立中尾小学校で、大きく「オ」と書かれたカード５枚を天井に貼り付け、丁寧なうがいを促す試みが始まった。

　少量の水を口に含むだけの子どもたちが多いことから、養護教諭の榎村加世さんが、数年前に保健教育関連の雑誌で読んだ、天井に絵などを貼る方法をヒントにした。「３かい」のカードも添えられ、低学年の児童たちもしっかり３回繰り返しているという。１年生の小川壮太君（７）は「喉の奥まで水が入ってくる。中学のお姉ちゃんにも教えてあげようかな」と話していた。

　同小では昨年１１月から手洗い曲も流しており、２００９年度には５学級がインフルエンザで閉鎖されたが、今年度はないという。

　県内は、秩父地方を除き、１日までに３３日間連続で乾燥注意報が出されている。県教委によると、昨年１１月-今年１月の間、県内公立小中高校でのインフルエンザによる休校は４校、学年閉鎖は８９校、学級閉鎖は２９５校に上っている。
2011年2月2日 提供：読売新聞

ビスホスホネート長期使用例は前駆症状に注意
ビスホスホネート（BP）服用者が、軽い外傷をきっかけに非典型的な大腿骨骨幹部骨折を起こすケースが報告されている。骨折前に大腿部痛が見られることが多く、その場合、X線検査による確認が必要だ。
日経メディカル2011年1月号「トレンドビュー」(転載）

新宿ヒロクリニック院長で、全国在宅療養支援診療所連絡会世話人の英裕雄氏は1月16日、全国訪問ボランティアナースの会キャンナスが主催するセミナー「あなたは食べられなくなったら胃ろうを造りますか？」で基調講演した。英氏は、要介護4や5の人のターミナルケアを在宅で実現するには家族介護が不可欠と強調した上で、「家族の介護力を評価し、胃ろうの造設を考えるべき」と訴えた。