やぶしたニュース

厚生労働省の有識者検討会は１３日、たんの吸引など、原則的に医師や看護師にしか認められない医療行為について、医師らの協力を前提とした上で、２０１２年度から介護職員も実施できるよう法整備を求めた中間報告を大筋で了承した。

　介護職員にも一定の医療行為を認めることで、医療と介護のサービスを同時に必要とする在宅患者の支援充実を図る狙い。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　今回認めるのは、口や鼻などからのたん吸引と、口で食事が取れない人の胃や腸に管で流動食を流し込む「経管栄養」。

　中間報告では、これらのケアを介護福祉士には業務と規定し、法的な位置付けを明確にする。在宅介護を支えるホームヘルパーらは、必要な研修を受けた場合に認める。

　ケアができる場所は、特別養護老人ホームなど介護施設や、障害者向け施設、患者が過ごす自宅などが対象。安全確保のため、医師や看護師との協力態勢を整えることを条件とし、具体的な基準は今後検討する。

　将来、他の医療行為への範囲拡大については、さらに議論が必要であるとして先送りした。

　たん吸引や経管栄養については、介護する家族の負担軽減につながるとして介護職員による実施を求める声が強く、厚労省は今年４月、特養職員に限り一部を通知で容認。職員の間では、なし崩しで押しつけられることへの不安が残り、厚労省は検討会で法的位置付けについて協議していた。

※介護職員の医療行為

　たんの吸引と経管栄養は、患者の安全確保を図るため専門知識を持つ医師や看護師しかできない医療行為とされており、特別養護老人ホームの介護職員らには「やむを得ず必要な措置」として容認されている。だが実際は、特養の職員が看護師のいない夜間に行うなど、介護現場では以前から線引きのあいまいさが指摘されていた。介護家族を中心に積極的な法制化を求める声がある半面、現場では他の医療行為にもなし崩しで適用されることを恐れ、慎重な対応を求める意見も強い。2010年12月14日 提供：共同通信社

認知症ケアの専門的な知識と技能を備えた「認知症ケア専門士」について、患者を抱える家族の8割余りは、その存在自体を知らないことが、日本認知症ケア学会の調査で分かった。一方、家族の8割近くは認知症に対する専門的なケアが必要と感じていることも明らかになった。

難治性の中耳炎で名大病院耳鼻咽喉科准教授の曾根三千彦氏の元に最近訪れた
75歳の女性。鼓膜切開を施行しても改善しなかったその患者に奏効したのは、消
化性潰瘍やGERDの治療に用いる酸分泌抑制薬「PPI」だったそうです。

　曾根氏は地域の診療所に協力を依頼し、成人患者253人（平均年齢63.4歳）に
問診票を用いてGERD合併率を調査。その結果、誘因不明の滲出性中耳炎患者では
、約47%がGERD症状を有していました。一方、中耳炎以外の症状で受診した患者
のうち、GERD症状があったのは約13%で、中耳炎患者の方が合併率が有意に高い
ことが分かったそうです。

　中耳への胃酸逆流のメカニズムは解明されていませんが、「耳管周囲の浮腫と
耳管機能障害により、咽頭と中耳腔内の圧格差が生じ、間欠性に逆流内容物が中
耳腔に達している可能性が考えられる」と曾根氏は話しています。

乳幼児や３５歳以上の中高年の７割以上が新型インフルエンザに対する免疫（抗体）を持っていないことが、厚生労働省の調査で７日、あきらかになった。

　免疫のない人が感染すれば重症化する恐れがある。厚労省はワクチン接種や手洗いの励行などを呼びかけている。

　調査は今年７-９月、全国２３都道府県の６０３５人を対象に、血液中の抗体を調べた。

　昨年発生した新型は、小中高校生などの若年層が流行の中心だった。そのため、１０歳代では６５％が抗体を持っており、５-９歳や２０-２４歳でも抗体を持っている人が６割弱に上った。

　一方、３５-４９歳では抗体保有率は約３割、５０歳以上では１-２割と少なく、０-４歳の乳幼児でも２５％にとどまった。

　今シーズンの流行が予測されているのは季節性インフルエンザのＡ香港型だが、厚労省は「新型に対する免疫を持っていない人はまだ多く、今シーズンも流行する可能性がある」と注意を呼びかけている。
2010年12月7日 提供：読売新聞

道は２６日、富良野保健所管内で、今シーズン道内初めてとなるインフルエンザ警報を発令した。同保健所管内では、今月１５-２１日の１週間で、定点観測している医療機関の平均患者数が、警報を発令する基準の３０人を超える３９・６７人となった。
2010年11月26日 提供：読売新聞

当院では、インフルエンザ予防接種を全員受ける予定となっております。

病院検索サイトを運営する「QLife（キューライフ）」（本社＝東京都世田谷区）が実施したアンケート調査によると、インフルエンザの予防接種を今年、「受けるつもりがない」と回答した人は3人に1人だった。また、直近の3年間で一度も受けなかった人が過半数を占めた。
　調査は今年11月12－15日に、QLife会員を対象にインターネット上で実施。1182人から有効回答を得た。
　調査結果によると、今年のインフルエンザの予防接種について、253人（21.4％）が「もう受けた」、287人（24.3％）が「受けようと思っている」とそれぞれ回答。一方で、「受けるつもりはない」と回答した人は394人（33.3％）、「まだ決めていない」は248人（21.0％）だった。年齢別に見ると、70歳代、80歳代で「もう受けた」（70歳代41.8％、80歳代50.0％）、「受けようと思っている」（30.9％、50.0％）と回答した人が多かった。
　
　また、「もう受けた」「受けようと思っている」と回答した人に、その理由を聞いたところ、「家族への感染を防ぐため」が最も多く、このほか「重症化、感染、流行を予防するため」「過去に罹患経験がある」「毎年受けるから」などの回答があった。
　一方、「受けるつもりはない」と回答した人に、その理由を聞いたところ、「必要ない」「かからないだろう」「かかったことがない」などの回答が多く、このほか「金額が高い」「副作用が怖い」などの意見があった。

　直近の3年間でインフルエンザの予防接種を全く受けていない人は618人（52.3％）。一方、毎年受けている人は334人（28.3％）、その年によって決める人は230人（19.5％）だった。
（ 2010年11月22日 18:13 キャリアブレイン ）

障害者自立支援法違憲訴訟の弁護団と「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」は11月17日、同日に衆院厚生労働委員会で可決された同法改正案に反対する声明を発表した。
　記者会見した弁護団の藤岡毅弁護士は、同法の改正について、今年1月に弁護団・原告団が国と取り交わした基本合意文書で示されている2013年8月までの同法廃止に反するものと指摘。また、今回上程される法案で応能負担が原則となることについて、「提案者は応益負担がなくなるかのような説明をするが、現行の4段階の負担区分を応能負担と言い換えただけだ」と批判した。さらに、「改正案は（費用の）『1割負担』を条文化している」と述べ、速やかな応益負担の廃止を明記した基本合意文書に「相反する改正だ」と強調した。
（ 2010年11月17日 22:50 キャリアブレイン ）

今後増加が見込まれる75歳以上の医療費の支え方について、「税金」による負担割合を増やすべきと回答した人が4割超で最も多いことが、内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果で分かった。
　調査は9月9－19日、全国の成人男女3000人を対象に実施。1941人から有効回答を得た。

　現在、75歳以上の医療費は、本人の窓口負担以外を「税金」（公費）約5割、「現役世代の保険料」約4割、「高齢者の保険料」約1割の負担割合で支えている。
　今後の高齢化の進行で増加することが見込まれる75歳以上の医療費をどのようにして支えるべきかを選んでもらったところ（複数回答）、「『税金』による負担の割合を増やしていく」が43.4％で最も多く、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、『税金』『現役世代の保険料』『高齢者の保険料』それぞれの負担額を増やしていく」（32.9％）がこれに次いだ。
　「『税金』による負担の割合を増やしていく」と回答した人に、増やす時期を尋ねたところ、「将来的に増やすべき」が45.0％で最多。これに「近いうちに増やすべき」（35.7％）、「すぐに増やすべき」（18.3％）と続いた。

　新制度でサラリーマンである高齢者や被扶養者が被用者保険に、それ以外の人が国民健康保険に加入することについてどのように思うかを尋ねたところ、「適切」（「適切である」14.5％、「どちらかといえば適切である」37.3％）が51.8％と半数を占めた。
　「適切でない」または「どちらかといえば適切でない」（計25.9％）と回答した人が選んだその理由では（複数回答）、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の保険料負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」が40.0％で最も多く、以下は、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」（37.5％）、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」（28.5％）などの順だった。

　また、国保の保険料を「同じ都道府県に住み、同じ所得であれば、同じ保険料」になるよう、すべての年齢で都道府県ごとに保険料を統一することの是非を尋ねたところ、「適切である」が65.2％と過半数を占めた。「適切である」と回答した人に、どのように統一を進めるべきかを尋ねたところ、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」が37.0％で最も多かった。

■窓口負担の変化も「受診頻度は変わらず」が多数
　現在、窓口負担が1割負担の人（429人）に、2割になった場合の受診頻度について尋ねたところ、61.5％が「現在の受診頻度と変わらないと思う」と回答。「少し受診を控えるようになると思う」は25.2％、「かなり受診を控えるようになると思う」は12.4％だった。
　一方、現在3割負担の人（1442人）に、2割になった場合の受診頻度を尋ねると、「現在の受診頻度と変わらないと思う」が75.7％と大多数を占め、以下は「少し気軽に受診するようになると思う」（18.2％）、「かなり気軽に受診するようになると思う」（5.5％）だった。
（ 2010年11月08日 16:23 キャリアブレイン ）