やぶしたニュース

厚生労働省は１３日までに、東日本大震災被災地の障害者施設や知的障害児施設の入所者に対し、利用者負担額全額を免除し、食費や光熱水費を減免することを決めた。

　障害者自立支援法や児童福祉法を改正する。介護保険施設の食費や居住費についても減免措置を行う。

国民生活センターはこのほど、有料老人ホームに関する相談が増加しており、今後もその傾向が変わらない恐れがあるとして、これまでに寄せられた相談について公表し、注意喚起した。それによると、2005年度に255件だった相談件数は、09年度には447件と約1.8倍に達し、10年度（今年2月時点）も前年度を上回る水準となっている。
　05年4月から今年2月末までの相談件数は2049件だった。内容の内訳（複数回答）は、「契約・解約」に関するものが1663件（81.2％）で最も多く、次いで「価格・料金」631件（30.8％）、「接客対応」446件（21.8％）などの順。年度ごとに見ても、「契約・解約」が75－85％の間で推移しており、最も多い相談内容になっている。

■入居一時金トラブル目立つ

　「契約・解約」の中でも、「入居一時金等の返還」をめぐる相談が05年度の63件から10年度には107件に増加。
　入居一時金をめぐっては、厚生労働省が06年の通知で、契約締結日からおおむね90日以内に契約を解除（死亡を含む）する場合に、一部を除き、入居一時金を返還する「90日ルール」（短期解約特例制度）を定めている。
　しかし、同センターによると、▽事業者が入居10日目に死去した利用者の家族に対し、入居一時金400万円を返還しない▽事業者が入居後約3週間で死去した利用者の家族に対し、事前交渉で半額になった100万円の入居一時金を、減額を理由に返還しない―などのケースが見られるという。

　また、「原状回復費用等の清算」をめぐる相談も、05年度の9件から10年度には31件と、増加傾向にある。

　同センターでは消費者に向け、契約前に入居一時金の返還の有無や入居期間にかかわらず返還されない初期償却の割合などについて、事業者から十分に説明を受けるよう呼び掛けている。このほか、90日ルールや入居一時金を含む前払金の保全措置が契約書に盛り込まれていることを確認するようアドバイスしている。
（ 2011年04月04日 19:57 キャリアブレイン ）

戦後初の計画停電が始まって1週間余りが経過した。病院と同様、利用者の生命と生活を支える上で、電気が欠かせないはずの介護施設では、どのようにして“輪番”を乗り切っているのだろうか。
　今回の計画停電は、朝6時20分から午後10時まで、5つのグループに分けて実施されている。どの時間帯に停電しても、3食のいずれかの準備・後片付けに影響が及ぶが、特に午後3時20分や4時50分から始まる停電は、最もメニューが多い夕食の準備と重なる時間が多く、栄養士らにとって大きな負担となる。

■140食分を階段で運ぶ

　東京都瑞穂町の老健施設「菜の花」では、「午後3時20分からの停電」が、既に2回実施された。
　3月17日にも、午後3時20分すぎ、一斉に施設内の電気が消えた。
　暗くなった厨房では、懐中電灯の明かりを頼りに、夕食の準備が進められていた。この日は「ジャガイモのふろふき」などが予定されていたが、停電によって電熱器が使用できなくなることを予測し、「ジャガイモの煮物」にメニューを変更したという。
　「そのほかでも、魚のボイル焼きは煮魚にするといったようにメニューを変更し、停電に対応しています」（管理栄養士の佐久間眞理子さん）

　工夫はメニューの変更ばかりではない。停電中の食事の準備時間を少しでも短くするため、夕食を通常より15分早い午後5時半から開始。さらに、準備を担当する栄養士も通常より1人多く配置することで、作業の効率化を図った。
　特に苦労したのは、配膳の際、エレベーターを使えないため、140食分の夕食を階段で運ばなければならない点だった。この問題を解決するため、「菜の花」では、リハビリのスタッフや生活相談員、隣接するデイサービスセンターのドライバーまでを総動員。約20人のスタッフを投入し、配膳の準備を行った。

　この日は、すべての作業をスケジュール通りに終えることができた。しかし、窓もなく昼でも薄暗い階段を、両手がふさがった状態で上る作業に、佐久間さんは不安を感じている。
　「もちろん、万一の転倒事故が発生しないよう万全は尽くしていますが…。決して安全な作業とは言えないでしょう」

■停電中の転倒事故も発生

　事実、他の施設では、計画停電中に転倒事故が発生した例もある。東京都足立区の老健施設「レーベンハウス」では、3月23日までに、利用者の転倒事故が数件発生した。幸い、いずれもかすり傷程度で済んだが、特に夜間の停電中、こうした事故が発生しやすくなるという。
　「夜間には、98人の利用者に対して5人の職員で対応しています。その上、暗く見通しが利かない廊下では、視界も狭くなる。それだけに、転倒したと分かっても、すぐに駆け寄るのは難しいのです」（葛生栄作事務部長）

■1台の機械で5、6人のたん吸引を実施

　もう一つの問題が、人工呼吸やたん吸引など、電気が必要な処置の継続だ。レーベンハウスでは、10数人の利用者がたん吸引を必要としているが、停電中も使える充電式の吸引器は2台しか用意できていない。つまり、停電中は、5、6人の患者の吸引を1台の機械でこなさなければならないのだ。特に、たんの吸引が不可欠な食事時に停電が起こった時には、難しい対応を迫られる。
　「たん吸引が必要な利用者だけで2つのグループをつくり、それぞれに数人の看護師を張り付かせ、必要になったら、どんどん吸引していくやり方で乗り切っています。それでも、食事に必要な時間は（6台の吸引器を使える）通常時の倍はかかります」（葛生事務部長）

　配膳にしても、たんの吸引にしても、電気がない分、より多くの人手が求められるのは間違いない。こうした状況に対応するため、レーベンハウスでは、計画停電の実施が発表された後、職員の勤務スケジュールを一新。停電が予定される時間帯は、隣接する病院から職員の応援を得るなどして、多めの人員を配置している。22日には東京電力が、現在ある5グループをさらに5つずつに細分化する新たな計画停電の実施方法を発表したが、葛生事務部長は「問題ない。今まで通りの人海戦術を行うだけ」と話す。
　ただ、一方で不安もあるという。
　「まだ（停電が始まって）1週間余りしか経過していないので職員も気が張っており、大きなアクシデントも起こっていないが、緊張の糸が切れた時が怖い。（停電終了のめどとされている）4月末まで、大きなアクシデントを回避できるか、正直、心配です」
（ 2011年03月23日 22:34 キャリアブレイン ）

東日本大震災の被災地、岩手県釜石市の釜石のぞみ病院で、１１日の巨大地震に伴い起きた停電でたんの吸引装置が使えなくなり、７０～９０代の入院患者８人が肺炎などを悪化させ死亡したことが１７日、分かった。

　病院によると、入院していた約１４０人中、半数ほどが定期的なたん吸引の必要な患者で、電動の吸引装置を使っていた。停電後、医師や看護師が手動で吸引して回ったが、８人は気管支にたんが入って誤嚥（ごえん）性肺炎を起こすなどし、１６日までに死亡した。

　電気は１６日に復旧したが、装置は圧力配管が損傷したため、まだ使えない。他の患者約１０人も症状が悪化しており、別の病院への搬送を待っている状態という。

厚労省は１月１９日、民主党厚生労働部門会議（石毛鍈子座長）で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案（予算関連）や介護保険法改正案など６本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案（仮称）など４本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。

厚労省は１月１９日、民主党厚生労働部門会議（石毛鍈子座長）で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案（予算関連）や介護保険法改正案など６本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案（仮称）など４本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。

厚労省は１月２０日、後期高齢者医療制度廃止後の新制度の施行期日について、当初予定の２５年３月から２６年３月以降に先送りすることを正式に表明した。今春の通常国会での成立が困難になったことから、２５年３月施行までには自治体のシステム改修が間に合わないと判断したためだ。ただ２６年３月施行という前提も、都道府県の合意を得て法案作成できた場合で、しかも臨時国会で野党の協力を受けて成立したケースに限られることから「最短で」という意味合いを含んだものとみられている。

東日本大震災の被災地、岩手県釜石市の釜石のぞみ病院で、１１日の巨大地震に伴い起きた停電でたんの吸引装置が使えなくなり、７０～９０代の入院患者８人が肺炎などを悪化させ死亡したことが１７日、分かった。

　病院によると、入院していた約１４０人中、半数ほどが定期的なたん吸引の必要な患者で、電動の吸引装置を使っていた。停電後、医師や看護師が手動で吸引して回ったが、８人は気管支にたんが入って誤嚥（ごえん）性肺炎を起こすなどし、１６日までに死亡した。

　電気は１６日に復旧したが、装置は圧力配管が損傷したため、まだ使えない。他の患者約１０人も症状が悪化しており、別の病院への搬送を待っている状態という。