やぶしたニュース

厚生労働省は４日までに、社会保障と税の一体改革で、介護保険サービスの費用増大に対応するため、保険料負担の対象年齢を現行の４０歳以上から引き下げることを提案する検討に入った。

　保険料支払い対象を「４０歳未満」に拡大し、介護保険財政を安定させて、サービスの維持を図る狙い。１２日に予定される一体改革の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提出する厚労省改革案に盛り込む方針だが、与党から負担増に対し反発も予想されるため、実現するかどうかは不透明だ。

　介護保険の費用は、高齢化に伴い、２０２５年度には１０年度の３倍近い最大２３兆円が必要になる見込み。

　保険料は、サービスを利用する６５歳以上と、４０～６４歳に分けて徴収しており、厚労省の試算では、６５歳以上の月額保険料が１２年度には５千円前後と、現在の全国平均（４１６０円）を約千円上回る見通し。省内では、今後６５歳以上の保険料のさらなる引き上げには慎重な意見が根強く、サービスの低下を招かないためには、現役世代の負担増の検討はやむを得ないとの考えが大勢となった。

　１２年度の介護保険制度改正をめぐっても、厚労省がいったんは同様の年齢引き下げ案を示したが、議論されることなく立ち消えに。一体改革で消費税率引き上げによる財源に期待したが、東日本大震災の復興経費に配慮する必要が出たことから、引き下げ案が再浮上した。
2011年5月6日 提供：共同通信社

国連は３日、２１００年までの世界人口予測を発表し、アジア、アフリカ諸国の高出生率などの影響で、同年には約１０１億人に達するとの見通しを示した。今年１０月末には７０億人、８３年に１００億人を突破する。

　日本の人口は１０年の約１億２６００万人から２１００年には約９１３０万人に減少。平均寿命は延び続け、２０９５～２１００年に男性が８９・０歳、女性は９５・７歳、全体では９２・３歳に上るとした。

　一方、中国の人口も２５年の約１３億９５００万人をピークに減少し、２１００年には約９億４１００万人となる。インドは２５年に中国を追い抜き、６０年には１７億１７９６万人に達するが、その後は減少。２１００年には約１５億５０００万人となるとしている。
読売新聞 5月5日(木)

１）食事時間・食べ方の変化
　２）食事内容、好みの変化
　３）むせる
　４）せきがでる
　５）咽頭違和感、食物残留感
　６）声の変化
　７）痰の量の増加
　８）食欲の低下
　９）やせ、体重の変化

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は4月26日、社会保障と税の一体改革に関し、東日本大震災を踏まえた政府の検討状況などについて、内閣官房からヒアリングを行った。厚生労働省の社会保障改革案について、中村秀一・社会保障改革担当室長は、「ゴールデンウイーク明けの（社会保障改革に関する）集中検討会議の場で報告いただける」との見通しを示した。

　厚労省の改革案は、省内の検討本部が月内の取りまとめに向けて作業を進めている。中村室長は、「厚労省では、最後の詰めを行っている段階と聞いている」と進ちょく状況を説明。「5月の連休明けにできるだけ早く、報告をいただきたい」と述べた。
　その後のスケジュールについては、厚労省案を踏まえた集中検討会議での議論を経て、「5月のうちには社会保障改革の方向性と必要な財源額を出す作業をし、（政府・与党案を取りまとめる）6月末までの議論につなげていきたい」とした。

東日本大震災の影響で経腸栄養剤エンシュア・リキッド缶、同・H缶の供給不足が見込まれる問題で、厚生労働省は4月11日、「医療食」扱いの類似製品について、生活保護を受給している在宅療養患者への医療扶助の対象とすることを各都道府県などの生活保護担当課に事務連絡した。
　医療扶助は原則、保険外の療養については対象になっていないが、エンシュア・リキッド缶、同・H缶の供給が不足し、保険が適用されていない「医療食」を代替で使用する可能性があることから、同省は「一時特例的に実施する措置」として認めることにした。
　エンシュア・リキッド缶、同・H缶は、製缶工場（宮城県仙台港）の被災により、製造販売元の明治が製造を中断している。このため、4、5月については、現時点での在庫（約1か月分）を含めても、全国的に最大2割程度の供給不足が想定されている。

ずっと常勤だった介護職員なら、年収の平均は400万円前後が妥当―。介護関係者の約半数は、常勤の介護職員の平均年収額について、「351万円―450万円」が適当と考えていることが、淑徳大の結城康博准教授の調査で明らかになった。　

　結城准教授と本多敏明助手らは、東京を中心に1都3県（千葉、岐阜、長崎）の介護福祉士やケアマネジャーらに質問用紙を直接配布し、回答を記入してもらう方法で調査を実施。今年1月から3月にかけて、858人分（東京は417人分、3県は441人分）の有効回答を得た。

健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。

　 健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089 億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている。

　 支出のうち、拠出金・納付金は合計で2兆8800億円。保険料収入の44.88％にあたり、これは、4割以上が健保組加入者以外のために支出されていることを意味する。また、保険料収入の5割以上を拠出金等に充てざるを得ない組合は372（回答組合の約3割）にのぼる

　 こうした重い負担を支えるために、保険料率を上げた組合は527（回答組合の約4割）。協会けんぽの料率（9.50％）以上の組合は、84（回答組合の6.39％）ある

　 健保連では、「震災により賃金・賞与が落ち込み、保険料収入が減少する。一方で、高齢化の進展により拠出金等は増加を続ける。24年度以降、健保組合はさらに厳しい財政運営を強いられる」と見通している

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近年、上部消化管検査に経鼻内視鏡を使用する医療機関が増えてきている。従来の経口内視鏡に比べて、苦痛が少ないことから患者の人気は高いが、挿入時に患者が抵抗を感じたり、鼻出血を起こす場合もある。では、経鼻内視鏡の挿入がスムーズにいかないときに、現場の医師はどうしているのだろうか。

　MedPeerが同社のサービスを利用する一般外科、消化器内科、消化器外科の医師を対象に実施したインターネットアンケートによると、「反対側の鼻孔で再施行する」と「別の方法にする」がともに4割強で、ほぼ同率であることが分かった。

　最も多い回答は、「いったん内視鏡を抜去し、改めて前処置の上反対の鼻孔から再挿入する」で42.1％。「経鼻内視鏡を希望するだけの理由があると思うので、反対側の挿入を試みる」（30代、消化器内科）、「苦痛が少ないことを患者も期待していると思うし、鼻中湾曲が強い事例では、反対側が安全に挿入できる場合も少なからずある」（50代、消化器内科）など、「経鼻内視鏡を希望する患者の気持ちに応えたい」という思いから、反対側の鼻孔で検査するという医師が多かった。

　これらに対し、「あきらめて別の方法にする」との回答の合計は45.8％。このうち、「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き極細径内視鏡を経口的に使用する」は27.1％、「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き通常内視鏡を施行する」は18.7％だった。

　「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き極細径内視鏡を経口的に使用する」という医師からは、「反対側の前処置に時間を割くことを考えると、簡単な麻酔をして経口でさっさと検査を済ませたい」（40代、消化器内科）、「極細径内視鏡を経口で使用する。通常のものに比べれば、苦痛は少ないようだ」（30代、消化器外科）といったコメントが寄せられた。

　「経鼻内視鏡をあきらめて、引き続き通常内視鏡を施行する」という医師のコメントには、「本人の希望にもよるが、あまり無理をしない方針にしている。当院では、細径の内視鏡は解像度が悪いので、経口内視鏡を勧めている」（30代、一般内科）、「無理をして鼻出血などの合併症を起こしては、経鼻内視鏡の意味がない。経口に変更する」（40代、一般外科）などが見られた。

　「後日再検査とする」は1.7％とごくわずかで、患者に再度の来院という負担をかけたくないと考える医師が多いようだ。