やぶしたニュース

社会保障有識者会議
政府の社会保障改革に関する有識者検討会（座長・宮本太郎北海
道大学大学院法学研究科教授）は10日、社会保障を支える税財源は
消費税を基本とすべきとする報告書をまとめた。また、医療関係では、
医療制度と介護制度内部における資源配分の見直しを求めた。
検討会は、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービ
スの水準・内容を含め、国民に分かりやすい選択肢を提示するととも
に、財源の確保について一体的に議論するとの観点から医療・年金・
介護・子育てなどの問題を横断的に議論してきた。

ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の流行が全国的に拡大している。道内でも園児や介護保険施設の入所者らの集団感染が続いており、注意が必要だ。道によると、今年の道内の集団感染件数は13日現在で125件、3327人で、既に昨年1年間を33件、1096人上回っている。予防や症状が出た時の対処法について、札幌医大病院小児科の辰巳正純助教（感染免疫学）に聞いた。

　感染対策のポイント
　　◎手洗いを励行する
　　◎加熱が必要な食べ物は十分熱を加えて調理する
　　◎消毒には塩素系漂白剤を薄めて使うとよい
　　◎二次感染を防ぐためタオルの共用などを避け、吐しゃ物の
処理は使い捨ての手袋などを使い迅速にする
　　◎症状が出たら脱水を防ぐため小まめに水分を取る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2010.12.15

厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は12月20日、最終案を取りまとめました。75歳以上の人は、国保あるいは被用者保険に加入、国保の財政運営は二段階で都道府県単位化を進めるのが骨子（資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　細川律夫・厚生労働相は、あくまで次期通常国会に法案を提出、2013年3月からの実施を目指しています。しかし、「最終とりまとめ案」の段階に至っても、いまだ各方面からの反対があり、厚労省案通りに法案提出できるかは流動的で、先送り論も浮上しているのが現状。

　20日の会議でも、国保の都道府県単位化で負担増が懸念される全国知事会は、「市町村国保の構造的問題を議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体を作り、問題を先送りするだけ」などと指摘、この最終取りまとめ案に基づく新制度への移行を反対。

　地方自治体の理解を得るため、厚労省は2011年1月から、「国民健康保険に関する国と地方の協議」の場を設け、厚労省の政務三役と、地方（知事・市長・町村長・広域連合長の代表）との話し合いを進める予定。

　一方、与党民主党内からも、厚生労働部門会議の「高齢者医療制度改革ワーキングチーム」が、70－74歳の窓口負担を2割に引き上げる厚労省案に対し、マニフェスト通りの1割維持を主張するなど、厚労省案の見直しを迫る声が上がっています（『70－74歳は1割維持、「厚労省案で国会通るのか」』などを参照）。

厚生労働省の有識者検討会は１３日、たんの吸引など、原則的に医師や看護師にしか認められない医療行為について、医師らの協力を前提とした上で、２０１２年度から介護職員も実施できるよう法整備を求めた中間報告を大筋で了承した。

　介護職員にも一定の医療行為を認めることで、医療と介護のサービスを同時に必要とする在宅患者の支援充実を図る狙い。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　今回認めるのは、口や鼻などからのたん吸引と、口で食事が取れない人の胃や腸に管で流動食を流し込む「経管栄養」。

　中間報告では、これらのケアを介護福祉士には業務と規定し、法的な位置付けを明確にする。在宅介護を支えるホームヘルパーらは、必要な研修を受けた場合に認める。

　ケアができる場所は、特別養護老人ホームなど介護施設や、障害者向け施設、患者が過ごす自宅などが対象。安全確保のため、医師や看護師との協力態勢を整えることを条件とし、具体的な基準は今後検討する。

　将来、他の医療行為への範囲拡大については、さらに議論が必要であるとして先送りした。

　たん吸引や経管栄養については、介護する家族の負担軽減につながるとして介護職員による実施を求める声が強く、厚労省は今年４月、特養職員に限り一部を通知で容認。職員の間では、なし崩しで押しつけられることへの不安が残り、厚労省は検討会で法的位置付けについて協議していた。

※介護職員の医療行為

　たんの吸引と経管栄養は、患者の安全確保を図るため専門知識を持つ医師や看護師しかできない医療行為とされており、特別養護老人ホームの介護職員らには「やむを得ず必要な措置」として容認されている。だが実際は、特養の職員が看護師のいない夜間に行うなど、介護現場では以前から線引きのあいまいさが指摘されていた。介護家族を中心に積極的な法制化を求める声がある半面、現場では他の医療行為にもなし崩しで適用されることを恐れ、慎重な対応を求める意見も強い。2010年12月14日 提供：共同通信社

認知症ケアの専門的な知識と技能を備えた「認知症ケア専門士」について、患者を抱える家族の8割余りは、その存在自体を知らないことが、日本認知症ケア学会の調査で分かった。一方、家族の8割近くは認知症に対する専門的なケアが必要と感じていることも明らかになった。

難治性の中耳炎で名大病院耳鼻咽喉科准教授の曾根三千彦氏の元に最近訪れた
75歳の女性。鼓膜切開を施行しても改善しなかったその患者に奏効したのは、消
化性潰瘍やGERDの治療に用いる酸分泌抑制薬「PPI」だったそうです。

　曾根氏は地域の診療所に協力を依頼し、成人患者253人（平均年齢63.4歳）に
問診票を用いてGERD合併率を調査。その結果、誘因不明の滲出性中耳炎患者では
、約47%がGERD症状を有していました。一方、中耳炎以外の症状で受診した患者
のうち、GERD症状があったのは約13%で、中耳炎患者の方が合併率が有意に高い
ことが分かったそうです。

　中耳への胃酸逆流のメカニズムは解明されていませんが、「耳管周囲の浮腫と
耳管機能障害により、咽頭と中耳腔内の圧格差が生じ、間欠性に逆流内容物が中
耳腔に達している可能性が考えられる」と曾根氏は話しています。

乳幼児や３５歳以上の中高年の７割以上が新型インフルエンザに対する免疫（抗体）を持っていないことが、厚生労働省の調査で７日、あきらかになった。

　免疫のない人が感染すれば重症化する恐れがある。厚労省はワクチン接種や手洗いの励行などを呼びかけている。

　調査は今年７-９月、全国２３都道府県の６０３５人を対象に、血液中の抗体を調べた。

　昨年発生した新型は、小中高校生などの若年層が流行の中心だった。そのため、１０歳代では６５％が抗体を持っており、５-９歳や２０-２４歳でも抗体を持っている人が６割弱に上った。

　一方、３５-４９歳では抗体保有率は約３割、５０歳以上では１-２割と少なく、０-４歳の乳幼児でも２５％にとどまった。

　今シーズンの流行が予測されているのは季節性インフルエンザのＡ香港型だが、厚労省は「新型に対する免疫を持っていない人はまだ多く、今シーズンも流行する可能性がある」と注意を呼びかけている。
2010年12月7日 提供：読売新聞

道は２６日、富良野保健所管内で、今シーズン道内初めてとなるインフルエンザ警報を発令した。同保健所管内では、今月１５-２１日の１週間で、定点観測している医療機関の平均患者数が、警報を発令する基準の３０人を超える３９・６７人となった。
2010年11月26日 提供：読売新聞

当院では、インフルエンザ予防接種を全員受ける予定となっております。