やぶしたニュース

乳幼児がシールや医薬品などを誤飲したり、しそうになったという経験を持つ親が７６％に上ることが２千人を対象とした東京都のアンケートで９日、分かった。都は防止策や応急手当ての要点をまとめた冊子を作製し、注意を促している。

　アンケートは７月、０～６歳の子を持つ親を対象にインターネットで実施し、１５１２人から５８０１件の実例が寄せられた。誤飲したもので最も多かったのは、ティッシュなど紙類の５２２件。次いでシール５０２件、医薬品４９３件、たばこ４８９件の順。このうち医療機関で受診したのは、たばこ４６件、医薬品２３件、ビー玉８件、シール７件などだった。

　「おもちゃに張られていたシールを飲み込んで顔が紫色になり、親が口に手を入れて吐き出させた」（１歳女児）、「シロップの風邪薬２日分を全部飲み込んだ」（３歳男児）といった具体例が寄せられ、都の担当者は「シールやポリ袋がのどに張り付いたとの回答が意外に多い」と注意を呼び掛けている。

　冊子は、東京都のホームページの「暮らしと住まい」から「くらしの安全情報サイト」を開き、新着・更新情報から閲覧できる。2010年11月10日 提供：共同通信社

日本発達障害ネットワークなど9団体は11月2日、厚生労働省で記者会見し、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の成立を求める声明を発表した。この中で9団体は、同法に代わる新法などの在り方を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」や、その下部組織の「総合福祉部会」での議論を乱すつもりはないと前置きした上で、「新法制定までに改善できることは、すぐに行うべきではないか」と主張した。
　会見したのは、▽日本発達障害ネットワーク▽障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会▽全国児童発達支援協議会▽全国重症心身障害児（者）を守る会▽全国地域生活支援ネットワーク▽全日本手をつなぐ育成会▽日本重症児福祉協会▽日本知的障害者福祉協会▽日本発達障害福祉連盟―の9団体。
　9団体の各代表は、政府が目指している2013年8月までの障害者自立支援法の廃止とそれに代わる新法の施行に触れ、「新法の施行までに3年近くかかる。特に障害児は、その間も支援強化を必要としている」「改正案の内容は、社会保障審議会で障害者団体も加わって話し合ったもの。障害者のためになるものだ」などとして、障害者自立支援法改正による利用者負担の軽減措置の恒久化や相談支援事業の相談員の増員を求めた。
　また、障害者制度改革に新法で対応すべきとして障害者自立支援法改正に反対している団体については、「新法制定がゴールなのは同じで、そこに向かう過程に違いがある。新法制定に向けては、一緒に頑張りたい」（戸枝陽基・全国地域生活支援ネットワーク事務局長）とした。
9団体は、同日中に衆参両院の厚生労働委員会の所属議員に声明を提出する予定で、今後、厚労省の政務三役にも提出したいとしている。
障害者自立支援法をめぐっては今年1月、障害者らによる同法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされた。その後、民主党などは新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、改正案は廃案になった。8月には「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」などが、改正案を再上程しないことを望む声明を発表していた。
（ 2010年11月02日 16:51 キャリアブレイン ）

厚生労働省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に、後期高齢者医療制度に代わる新制度の2025年までの財政影響試算などを示した。事務局が試算の前提とした70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることに対し、受診抑制を懸念する声も上がった。
　この日の会合では、公費の投入方法や高齢者の患者負担などについて、財政影響試算や将来推計を基に議論した。
　事務局が提案した費用負担の在り方によると、公費は75歳以上の現役並みの所得がある高齢者にも投入し、13年度の制度移行時には、実質47％の公費負担割合を50％に引き上げる。引き上げの所要額は同年度に3500億円を見込んでいる。
　被用者保険者間の按分方法については、新制度での支援金をすべて総報酬割とする。これにより、全国健康保険協会（協会けんぽ）の支援金負担への国庫負担（同年度2100億円）が不要となるが、健保組合と共済組合全体では負担増となる。
　70－74歳の患者負担は、既に70歳に達して1割負担となった人は引き続き1割負担とし、それ以外の人は70歳到達後に順次2割負担にする。70－74歳の患者負担割合については現在、2割負担と法定されているが、毎年度の予算措置で1割負担に凍結されている。このまま1割負担を恒久化した場合の財政影響は2000億円だという。
これらを踏まえた影響試算によると、現行制度のまま12年度から高齢者の保険料負担率を見直した場合と比べて、13年度には協会けんぽと市町村国保がそれぞれ600億円の負担減となるが、健保組合と共済組合はそれぞれ200億円、600億円の負担増となる。公費は、総報酬割に伴う負担減と現役並み所得のある高齢者への投入による負担増などで、13年度には700億円増（都道府県200億円増、市町村500億円増）となる。
一方、同省が1人当たり医療費の伸び率（自然増）を年1.5％と仮定し、高齢化の影響を反映した人口推計を基に行った将来推計によると、国民医療費は今年度の37.5兆円から25年度には52.3兆円に、医療給付費は31.9兆円から45.0兆円に増加。医療保険給付費は29.4兆円から41.8兆円と12.4兆円（保険料負担5.4兆円、公費7.0兆円）増加する。
70－74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることについて、委員からは「法定通りに変えるのが筋」「持続可能性を確保する上で、負担能力に応じた適切な負担を求めることが重要だ」などの賛成意見が上がる一方、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「軽症の時にアクセスをよくして、そのうちに治して重症化させないことが医療費抑制には一番効くと思う。（1割から2割への変更は）再考していただきたい」と要望。近藤克則委員（日本福祉大社会福祉学部教授）も、「必要な医療も抑制されているとのデータが多く出ている」として反対の姿勢を示し、保険料か税での財源確保を考えた場合、「個人的には保険料で負担するのが一番現実的だ」と述べた。

　次回会合は11月16日に開かれ、新制度の運営主体や医療費の効率化などについて議論する予定だ。
（ 2010年10月25日 22:49 キャリアブレイン ）

医療保障制度に関する国際関係資料（10／18）《厚労省》 　厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)-が整理されている。 　このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況を見てみると、日本は総医療費の対GDP（国内総生産）比は8.1で31ヵ国中22位、1人当たり医療費は2729ドルで31ヵ国中20位となっている。ちなみに、総医療費（対GDP比）、1人当たり医療費とも、1位はアメリカで、それぞれ16.0、7538ドル(p1参照)。 　また、（3）の国際比較からは、「人口1000人当たり総病床数が際立って多い」「病床100床当たり医師数・看護職員数は逆に非常に少ない」「急性期、医療全体で見ても、平均在院日数は極端に長い」「1人当たり外来診察回数が多い」などの特徴が日本の医療には存在することが分かる
2010年10月19日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）

―日本医師会生涯教育講座―
第5回旭川地区在宅ケアを育む会市民公開シンポジウムのご案内
日　時/平成２２年１１月１４日（日）１４：００～１６：００（開場13:30）
場　所/旭川市大雪クリスタルホール　「大会議室」
旭川市神楽3条7丁目　　　　　TEL0166(69)2000

代表世話人　サンビレッジクリニック　院長　　林　敏　先生

【テーマ】『多職種で支える在宅療養』～最期まで自分らしい生活をおくるために～
司会：旭川医科大学病院　緩和ケア診療部　　阿部　泰之

【寸劇】14:15～15:00　　『退院前カンファレンス』

【総合討論・質疑応答】15:05～15:55　
シンポジスト
・医　　　師　　　市立旭川病院　　福原　敬
・医　　　師　　　大田内科消化器科クリニック　大田　人可
・医　　　師　　　サンビレッジクリニック　　林　敏
・訪問看護師　　　訪問看護ステーションカトレア　　菊地　沙由美
・退院支援スタッフ　　　旭川厚生病院　　小玉　かおり
・サービス事業所　　なかがわまさこケアプラン相談センター　中川　雅子
　　　　　　　　　　　
主催/旭川地区在宅ケアを育む会
　　 共催/旭川市医師会、地域ケアネット旭川、あさひかわ緩和ケアネットワーク(APCN)、
　　　　　　　　　　　　　　　旭川医科大学病院、市立旭川病院、旭川厚生病院
　 　後援/旭川市、旭川歯科医師会、旭川薬剤師会、旭川市訪問看護ステーション連絡協議会、
北海道医療ソーシャルワーカー協会北支部、上川中部地域歯科保健推進協議会、
北海道新聞旭川支社、ＮＨＫ旭川放送局、北海道文化放送（ＵＨＢ）旭川支社、
ＦＭりべーる、北海道医師会、アボットジャパン株式会社

経鼻内視鏡が普及する中で、経鼻にこだわる必要がないとの意見がある。
鼻痛を訴えるケースが無視できず、積極的に細径内視鏡を口から入れるという。
鼻から入れてこそ検査を容易にするとも指摘されるが、賛否はどうか。

(鼻から入れる)
「鼻用の細径内視鏡は鼻から入れてこそ、患者の負担軽減を実現できる」と説明する静岡赤十字病院の川田和昭氏
　「細径内視鏡は、鼻から入れてこそ意味がある」と、静岡赤十字病院経鼻内視鏡センター長の川田和昭氏は強調する。
静岡赤十字病院は、経鼻内視鏡による検査を増やしており、2009年度は年間4316件の経鼻内視鏡を利用した検査を実施している。
「経鼻内視鏡に慣れない人が、口から入れてくれないかと申し出る場合がある。そうした場合、口から入れるよりも楽な方法があると、経鼻を勧めるのが医師の役割だと考えている。通常径のスコープより細く、鼻から入れられる。吐き気を催さずに、苦痛が少ない。鼻から挿入することで、経鼻内視鏡のメリットを最大限に生かしていくべきだ」と川田氏は説明する。実際、検査を受けてもらうと、楽であることを分かってもらい、経鼻で行う意義は明白という。
経鼻内視鏡は、検査の際に、患者も話せることが重要という。医師の側から話しかけ、それに応じて、患者も応える。そのことで、検査を受けることの緊張感が和らぎ、痛みが軽減するという考え方で、経口では不可能な側面という。川田氏は「Vocal Anesthesia（声による麻酔）」と呼んでいる。
舌根部を触れず咽頭反射がない
経鼻では、口から入れないので、舌根部に触れることもない点も重要。「自ら、通常径の内視鏡を口から入れ、さらに細径内視鏡を口から、鼻からと体験した。細径内視鏡を鼻から挿入する検査を自ら経験した医師であれば、細径を鼻から入れた場合が、苦痛は最小になると判断するのではないか。検査を受けた方を対象に、アンケートを取っても、経鼻は安心感があるという意見が圧倒的だ」と川田氏は言う。
経鼻内視鏡は挿入率が7割程度にとどまると指摘されることがあるが、川田氏は、「前処置を確実に行えば、鼻からの挿入成功率は9割を超える」と考えている。なお、川田氏自身の挿入成功率は99.8％に達する。8％のリドカインをスティックに付けて鼻粘膜の鎮痛を入念に行い、ナファゾリンで血管収縮の処理をする。最低10分は待機することが大切という。

　川田氏は、「鼻から入れるのは難しいのではなく、コツがある。先行して経鼻内視鏡の検査に取り組んでいる医師から技術を学び取っていけば、細径内視鏡は可能な限り鼻から入れるべきと考えていただける。口から入れるということにはならないだろう」と話す。

【補足】　2010年10月15日に、以下の点を補足しました。

・本文中下から2段落目で、挿入成功率の向上について川田氏が言及していますが、川田氏自身の挿入成功率は99.8％です。

(口から入れる)
「細径の内視鏡は、鼻から入れることにこだわることはない」と総合南東北病院の西野徳之氏は説明する
　「経鼻内視鏡が楽だと言われるが、実際には細径内視鏡を口から入れても変わりない」と、福島県の総合南東北病院消化器センター長の西野徳之氏は説明する。
西野氏らのグループは年間1万件を超える上部消化管の内視鏡検査を実施している。西野氏は積極的に細径内視鏡を利用しているが、ほぼ全例で口から挿入しているという。｢細径の内視鏡は経鼻だから楽なのではなく、細いから苦痛が小さい｣と西野氏は見ている。
検査のコツは幾つかある。姿勢は、ややうつぶせ気味になってもらい、よだれは飲み込まず、垂れ流してもらう。肩の力を抜き、視線は1m先の宙を眺めてもらうようにする。呼吸は腹式の5秒程度の深呼吸をしてもらう。「内視鏡検査を行う前、検査を受ける方は周囲から、胃カメラはつらいといった情報を聞かされて緊張している場合も多い。検査前に1回笑わせたりして、緊張をほぐし、十分な説明を行うことが大切。説明通りに検査すれば苦痛は生じない」（西野氏）。
工夫で咽頭反射は招かない

　経口の場合、吐き気を催すことが問題となるが、工夫次第で咽頭反射を回避できるという考え方だ。「5cm、5cmと大きく内視鏡を動かすのではなく、毎秒1cmほどのペースでゆっくりと動かす。のどをまっすぐにして入れる。舌根部に触れても刺激は少ない」（西野氏）。

　2006年11月から2007年2月にかけて、西野氏は健常者のボランティアを30人募り、経鼻と経口のどちらが楽か調べたことがある。患者の希望に従って、最初に経鼻で検査して次に経口で検査する経鼻開始群13人と、経口で始めて経鼻を行う経口開始群17人に分けた。経鼻開始群の中で鼻痛のために経鼻中止者が1人、経口開始群で同様に鼻痛で経鼻中止者が5人出たが、経口の中止者はいなかった。胃潰瘍があって除外した2人を除くと、どちらが楽かという回答は、経鼻は12人、経口は13人、同等は3人で、経鼻も経口も苦痛の差はなかった。
西野氏は、「経鼻の場合に、圧迫感があってつらくていやという人がいる。特に若い女性を中心に、顔の大きさが小さめで、鼻が高くても鼻腔が狭い人が多く、経鼻は向かない。自分自身は、鼻中隔が湾曲して経鼻内視鏡は合わなかった。口から細径内視鏡を入れてみたところ、苦痛なく挿入できた。経鼻にこだわることはない」と語る。
2010年10月14日　星良孝（m3.com編集部）

全身の筋力が低下する難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）の患者の在宅生活を支援するＮＰＯ法人「リターンホーム」が、千葉市でシンポジウム「進化する介護ｉｎ千葉」を今月開き、介護関係者や識者、ＡＬＳ患者やその家族らが活発に意見交換した。
ＡＬＳ患者には、痰（たん）の吸引や呼吸器具使用など医療的ケアを伴う２４時間の見守り介護が必要だが、障害者自立支援法の定める「重度訪問介護事業」を引き受ける事業所は少ない。このため患者が地域生活を送るのは難しく、長期入院を強いられるケースが大半だ。
父親が今年ＡＬＳを発症した県内の男性は「父は呼吸器を付け命ある限り生きたいと願っているが、家族介護には限界がある」と悩みを吐露した。
討論では、立命館大の立岩真也教授（社会学）が「難病患者に必要な介護保険法と障害者自立支援法の両方を熟知する人材は圧倒的に少ない。地域差もあり、千葉は遅れている」と指摘。介護事業所代表の伊藤佳世子さんは「県内で在宅２４時間介護が実現したのは千葉市など３市のみ。自治体の裁量次第だが、担当者には家族が介護すべきだとの考え方が根強い」と介護行政に疑問を表明した。【中川聡子】
2010年10月13日 提供：毎日新聞社

厚労省が8月26日に公表した23年度予算概算要求では、国保組合の助成費として22年度予算比0.67％増の3，277億円を要求した。被保険者数を1.6％減の355.5万人、1人あたり医療費を3.6％増の18万4，597円、医療費総額を1.9％増の6，194億円と見込んだ結果、「療養給付費補助金」の要求額は1.47％増の2，217億円となった。
　国保組合の補助金制度は来年度から大きく見直される予定。概算要求では「特別対策費補助金」の要求額がゼロとなっている。厚労省では「特別対策費補助金については概算要求ではゼロとされているが、補助金制度全体を見直す中で、同様の機能を維持し、保険者機能の強化を支援する仕組みを検討する」としている。
　　　　　　「国保情報（国保中央会発行）№974～976より転載」