やぶしたニュース

政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT戦略本部）は7月以降、医療・介護分野におけるIT基盤の整備に向けた本格的な議論に入る。介護分野において、本部員の東京電機大の安田浩教授は、IT活用で高齢者に生きがいを与えることで、認知症予防を促進する社会づくりが必要だと訴える。
―今後、介護のIT活用で何が重要か。
認知症の発症予防にITを活用することだ。認知症は、外部との接点がなくなり、生活に張りや緊張感がなくなることが最大の発症リスクであると考えられている。ITを活用すれば、退職後に活躍の場を見つけられない高齢者が、コミュニティーサイトを通じて地域活動を始めるきっかけになったり、テレビ電話で遠方の家族や友人たちと話し合ったりと、外部との接点が大幅に広がる。特に、男性は仕事がなくなったら一気に緊張感がなくなる。今後、団塊の世代が一気に65歳以上になっていくが、何らかの理由で生活が受け身になってしまうと、一気に認知症の発症リスクが高まる。生活が受け身になってしまう前に、自分から社会に働き掛けることができるようなシステムが必要だ。認知症の発症予防に国費を投じることも必要だろう。今後、認知症の人とそれを介護する人が増え続ければ、日本経済はその分だけの損失を負うことになる。団塊の世代が今以上の発症リスクにさらされれば、介護する人も含めて国内産業は数百万人規模の人材損失という大打撃を受けることになる。早急にITを活用するなどして認知症を予防し、できるだけ介護しない方向性を目指すべきだ。

―ITのインフラと高齢者が使いやすいデバイスがあっても、そこで提供されるサービスをどうするのかという問題がある。

　忘れてはいけないのは、人間は相手が人間でないと満足しないということだ。人は、他人に必要であると求められ、他人からその価値を認められるところに、真の喜びを感じる。「褒められるとうれしい」という感情が、生きがいとなるのだ。それは、若い人も高齢者も変わらないだろう。例えば、ITを使えば動画共有サイト「YouTube」で何か作品を発表して、それが認められるということができる人は、それでいいだろう。ただ、そうした動画を作れる才能を持っていたり、芸術作品を作れたりするのは一握りの人たちで、大半の人はそこまでのことはできない。であれば、例えば高齢者がこれまでの人生で得た経験や知識が誰かの役に立つ仕組みを新たにつくるというのはどうか。まだ議論を深める余地があるが、国費を投じることも念頭に、結果的に数年後の介護保険の財源抑制につなげていく戦略が必要だ。

―ただ、前例がないので国の腰は重そうだ。

　認知症対策が欠かせないことは明らかで、その発症予防にITが強力なツールになり得るのであれば、それは前例がなくてもやるべきだろう。本質的な問題は、平均寿命が延びる中で、高齢者が生きがいを持ちづらい社会に変容しているところにあり、それをIT活用で解決できる可能性があるのであれば、それは十二分に議論していく必要があると考える。今後のIT戦略本部に関係する議論の場では、そのことを強く進言していくつもりだ。
（ 2010年07月07日 16:27 キャリアブレイン ）

県は０８年度の特定健診から得られた結果を分析し、生活習慣にかかわる健康度が市町別に一目で分かる地図を作成した。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）や、高血圧症、習慣的喫煙者の割合がいずれも県東部で高く、西部で低いことが分かり、県は「今後、市町別の健康対策に活用したい」としている。

　県内の４０-７４歳までの国民健康保険加入者約２０万人の健診データを分析。各市町の傾向を、年齢構造を考慮して補正し、県平均に対し「低い」から「高い」まで４段階に分類した。

　メタボリックシンドロームは、県全体では男性３９・５％、女性１５・５％が該当する。県平均よりも「高い」地域は、男女ともに下田市、南伊豆町、御殿場市、富士市など東部に集中した。「低い」市町は藤枝市、掛川市、森町などだった。

　習慣的喫煙者は、県内で男性２５・６％、女性５・２％で、下田市、熱海市、伊東市などで高く、浜松市などで低かった。県はこうした結果の背景を今後、分析する。県健康増進課は「産業構造が生活習慣に影響しているかもしれない。そうした背景も吟味しながら、各市町と一緒に対策に取り組みたい」と話している。
2010年7月4日 提供：毎日新聞社

経済同友会はこのほど、介護保険制度や介護サービス提供体制に対する提言書「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」をまとめた。提言書では、介護保険財政の持続性を向上するため、要支援1・2と要介護1へのサービスを保険対象外とすることや、利用者負担の2割（現在1割）への引き上げ、社会福祉法人への公的助成や優遇税制の撤廃なども盛り込んでいる。同会では、今月中にも提言書を厚生労働省に提出する方針。
　提言書は、同会の社会保障改革委員会がまとめたもので、「介護保険財政の持続性の向上」「介護サービスの提供のあり方」「介護事業発展のための施策」などがテーマ。

　このうち、「介護保険財政の持続性の向上」では、現行制度を維持すると、2030年には介護費用が約21.6兆円、自己負担を除く給付費が約20兆円に達するが、要支援1・2と要介護1へのサービスを保険対象外にし、自己負担を2割に引き上げれば、介護費用は約17.7兆円、給付費は約15兆円程度に抑えられるとしている。低所得者の施設利用に対する介護保険からの補足給付を生活保護制度による支援に切り替えるべきだとの案も盛り込んだ。

　「介護サービスの提供のあり方」では、介護保険施設でのサービス供給量の増加と質向上を実現するため、企業など多様な経営主体が運営に参入する必要があると指摘。具体的には、社会福祉法人に対する公的助成や優遇税制をなくし、他の運営主体と競争条件を均一にすべきとしている。さらに、事業者に対する第三者評価を促進することで、要介護度の維持・改善に向けた取り組みを進めることも提案している。

　「介護事業発展のための施策」としては、ケアマネジャーの独立性・専門性の向上や介護ロボットなどの実用化促進、保険外サービス市場の拡大などを提案した。
（ 2010年06月29日 16:10 キャリアブレイン ）

国土交通省は6月30日、「住生活に関する国民アンケート」の調査結果を発表した。それによると、介護が必要となった場合、自宅より特別養護老人ホームなど介護保険施設での介護を望む人が6割超に上った＝グラフ＝。
　調査は今年1－2月、国土交通行政インターネットモニター1199人を対象に実施。994人（82.9％）から回答を得た。回答者の年齢は60歳代以上が全体の17％、50歳代以下が83％だった。

　調査結果によると、老後の理想の住まい方について「介護が必要になったら、自宅よりも専門の介護が受けられる特別養護老人ホームなどの介護保険施設で生活したい」との項目に対し、「非常にそう思う」「ある程度そう思う」「ややそう思う」と肯定的に答えた割合は61.3％に上った。一方で、「あまりそう思わない」「そう思わない」を合わせた否定的な回答は31.7％にとどまった。
　また、「医療・福祉サービス付きの住宅に住みたい」との項目でも肯定的な回答が55.4％に上り、医療や介護といったサービスの付いた住まいへの居住意向が多いことが分かった。

　さらに、「一人暮らしをする場合、24時間生活を見守るシステムがあるとよい」が76.8％を占めた。また、73.9％の人が「自然に恵まれた田舎よりも、娯楽施設や公共施設、医療・福祉施設などへのアクセスの良い市街地に住みたい」と回答した。

2010年07月01日 16:23 キャリアブレイン

厚生労働省は6月22日、「2008年度介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。それによると、08年度末時点の要介護・要支援認定者は前年度比14万人（3.2％）増の467万人で、介護保険制度創設以降で最多となった。このうち、65歳以上の第1号被保険者は452万人、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は15万人だった。
　また、08年度の1か月平均のサービス受給者数は377万人で、前年度に比べて14万人（3.9％）増えた。内訳は、居宅サービスが11万人（4.0％）増の273万人、地域密着型サービスが3万人（15.8％）増の22万人、施設サービスが0.7万人（0.9％）増の83万人。施設サービスに比べて、居宅サービスと地域密着型サービスの伸び率が上回る結果となった。

　保険給付で見ると、利用者負担を除く08年度の給付費は、前年度比2584億円（4.2％）増の6兆4185億円だった。
　また、特定入所者介護サービス費と高額介護サービス費を除く08年度の1か月平均の給付費は5062億円で、居宅サービスが2519億円、地域密着型サービスが423億円、施設サービスが2119億円だった。

■介護給付費準備基金保有額は4050億円
　08年度の全国の保険者の介護保険特別会計は、歳入7兆2351億円、歳出7兆469億円で、差引残額は1882億円。このうち、国庫支出金の精算額を引いた額は1054億円となった。また、年度末時点での介護給付費準備基金の保有額は前年度比872億円（27.4％）増の4050億円となった。
（ 2010年06月22日 21:23 キャリアブレイン ）

公益社団法人「日本認知症グループホーム協会」は6月25日、公益法人に改組後、初の総会を東京都内で開催した。冒頭、あいさつした木川田典彌代表理事は、「会の発足から『高齢者対策は認知症対策にあり』との思いは変わらない」と述べ、認知症ケアの重要性とそれを支える活動を行う方針を改めて強調した。
　木川田代表理事は最重要目標として、「日本GH協から、社会保障審議会あるいは介護給付費分科会の委員を輩出したい」と明言。それが実現しなければ、「増え続ける認知症の人の尊厳を守れない」とした。

　総会では、今年度の事業計画などが提案され、賛成多数ですべての議案が承認された。また、9月27、28日に公益法人に改組した記念フォーラムを千葉県の舞浜で1200人規模で開催することなどが発表された。
（ 2010年06月25日 18:26 キャリアブレイン ）

子どもこ頃に両親の家庭内暴力（DV）を見て育つと、脳の発達に悪影響を及ぼすことが、熊本大の友田明美准教授（小児発達学）らの研究で分かった。児童虐待防止法では暴力を目撃することも心的外傷を与えるとして児童虐待に当たるとされており、医学的に裏付けられた形だ。
　研究は米ハーバード大と共同で米国人を対象に実施。3～17歳時に自身は虐待を受けず、日常的に父親が母親に殴るけるなどの激しい暴力をふるう姿を目撃した18～25歳の男女15人と、虐待のない家庭で育った33人を選び、MRIで比較した。その結果、目撃経験者は目からの情報を処理する右脳の「視覚野」の容積が、目撃したことのない人に比べ平均20.5％も小さかった。
　視覚野の血流量を調べると、目撃経験者の方が8.1％も多く、これは神経活動が過敏になっている特徴だという。学力や記憶力も調べたところ、目撃経験者の方が低い傾向が出た。
　　　　　　　　　　　　　　4月23日/読売新聞

厚生労働省はこのほど、出来高入院料を算定する病床の入院患者に専門的な診療が必要となって他の医療機関の外来を受診した際に、外来医療機関がその診療に特有の薬剤を用いた投薬の費用を受診日以外でも算定できるとする事務連絡を、全国の地方厚生局などに出した。また、薬局で調剤した場合は、その薬局で調剤の費用を算定できる。
　事務連絡では、算定できる投薬の費用として、調剤料、薬剤料などのほか、これまで算定できなかった処方料や処方せん料も挙げている。廃止となった4月30日付事務連絡の問23では、他の医療機関や薬局が処方や調剤を行った薬剤料は入院医療機関が請求を行い、入院医療機関が他の医療機関や薬局に対して合議で取り決めた費用を支払うなどとしていた。

　出来高病棟に入院する患者が他の医療機関を受診した際、他の医療機関が院内処方を行う場合は、入院医療機関に対して処方の内容を情報提供する。他の医療機関が処方せんを交付する場合には、処方せんの備考欄に、▽入院中の患者であること▽入院医療機関の名称▽出来高入院料を算定している患者か否か―を記載して交付する。
　また、入院医療機関の診療報酬明細書には、他の医療機関で受診した診療科を、他の医療機関の診療報酬明細書には入院医療機関の入院中の診療科を記載する。

　入院基本料などを出来高算定している病棟の入院患者が、他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定をめぐっては、今年4月の診療報酬改定で、外来診療を受け入れた医療機関が、初・再診料のほか、受診日に使った「専門的な診療に特有な薬剤」などの費用を算定するなどのルールが明確化された。
　しかし、今月2日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で診療側委員から、外来医療機関が受診日以外の投薬・注射の費用を算定できなくなるため、ルールの見直しを求める声が相次いだ。これに対し、厚労省側は、新たなルールを月内に決定すると説明していた。
（ 2010年06月08日 10:45 キャリアブレイン ）