難治性の中耳炎で名大病院耳鼻咽喉科准教授の曾根三千彦氏の元に最近訪れた
75歳の女性。鼓膜切開を施行しても改善しなかったその患者に奏効したのは、消
化性潰瘍やGERDの治療に用いる酸分泌抑制薬「PPI」だったそうです。
曾根氏は地域の診療所に協力を依頼し、成人患者253人（平均年齢63.4歳）に
問診票を用いてGERD合併率を調査。その結果、誘因不明の滲出性中耳炎患者では
、約47%がGERD症状を有していました。一方、中耳炎以外の症状で受診した患者
のうち、GERD症状があったのは約13%で、中耳炎患者の方が合併率が有意に高い
ことが分かったそうです。
中耳への胃酸逆流のメカニズムは解明されていませんが、「耳管周囲の浮腫と
耳管機能障害により、咽頭と中耳腔内の圧格差が生じ、間欠性に逆流内容物が中
耳腔に達している可能性が考えられる」と曾根氏は話しています。
乳幼児や３５歳以上の中高年の７割以上が新型インフルエンザに対する免疫（抗体）を持っていないことが、厚生労働省の調査で７日、あきらかになった。
免疫のない人が感染すれば重症化する恐れがある。厚労省はワクチン接種や手洗いの励行などを呼びかけている。
調査は今年７-９月、全国２３都道府県の６０３５人を対象に、血液中の抗体を調べた。
昨年発生した新型は、小中高校生などの若年層が流行の中心だった。そのため、１０歳代では６５％が抗体を持っており、５-９歳や２０-２４歳でも抗体を持っている人が６割弱に上った。
一方、３５-４９歳では抗体保有率は約３割、５０歳以上では１-２割と少なく、０-４歳の乳幼児でも２５％にとどまった。
今シーズンの流行が予測されているのは季節性インフルエンザのＡ香港型だが、厚労省は「新型に対する免疫を持っていない人はまだ多く、今シーズンも流行する可能性がある」と注意を呼びかけている。
2010年12月7日 提供：読売新聞
道は２６日、富良野保健所管内で、今シーズン道内初めてとなるインフルエンザ警報を発令した。同保健所管内では、今月１５-２１日の１週間で、定点観測している医療機関の平均患者数が、警報を発令する基準の３０人を超える３９・６７人となった。
2010年11月26日 提供：読売新聞
当院では、インフルエンザ予防接種を全員受ける予定となっております。
病院検索サイトを運営する「QLife（キューライフ）」（本社＝東京都世田谷区）が実施したアンケート調査によると、インフルエンザの予防接種を今年、「受けるつもりがない」と回答した人は3人に1人だった。また、直近の3年間で一度も受けなかった人が過半数を占めた。
調査は今年11月12－15日に、QLife会員を対象にインターネット上で実施。1182人から有効回答を得た。
調査結果によると、今年のインフルエンザの予防接種について、253人（21.4％）が「もう受けた」、287人（24.3％）が「受けようと思っている」とそれぞれ回答。一方で、「受けるつもりはない」と回答した人は394人（33.3％）、「まだ決めていない」は248人（21.0％）だった。年齢別に見ると、70歳代、80歳代で「もう受けた」（70歳代41.8％、80歳代50.0％）、「受けようと思っている」（30.9％、50.0％）と回答した人が多かった。
また、「もう受けた」「受けようと思っている」と回答した人に、その理由を聞いたところ、「家族への感染を防ぐため」が最も多く、このほか「重症化、感染、流行を予防するため」「過去に罹患経験がある」「毎年受けるから」などの回答があった。
一方、「受けるつもりはない」と回答した人に、その理由を聞いたところ、「必要ない」「かからないだろう」「かかったことがない」などの回答が多く、このほか「金額が高い」「副作用が怖い」などの意見があった。
直近の3年間でインフルエンザの予防接種を全く受けていない人は618人（52.3％）。一方、毎年受けている人は334人（28.3％）、その年によって決める人は230人（19.5％）だった。
（ 2010年11月22日 18:13 キャリアブレイン ）
障害者自立支援法違憲訴訟の弁護団と「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」は11月17日、同日に衆院厚生労働委員会で可決された同法改正案に反対する声明を発表した。
記者会見した弁護団の藤岡毅弁護士は、同法の改正について、今年1月に弁護団・原告団が国と取り交わした基本合意文書で示されている2013年8月までの同法廃止に反するものと指摘。また、今回上程される法案で応能負担が原則となることについて、「提案者は応益負担がなくなるかのような説明をするが、現行の4段階の負担区分を応能負担と言い換えただけだ」と批判した。さらに、「改正案は（費用の）『1割負担』を条文化している」と述べ、速やかな応益負担の廃止を明記した基本合意文書に「相反する改正だ」と強調した。
（ 2010年11月17日 22:50 キャリアブレイン ）
今後増加が見込まれる75歳以上の医療費の支え方について、「税金」による負担割合を増やすべきと回答した人が4割超で最も多いことが、内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果で分かった。
調査は9月9－19日、全国の成人男女3000人を対象に実施。1941人から有効回答を得た。
現在、75歳以上の医療費は、本人の窓口負担以外を「税金」（公費）約5割、「現役世代の保険料」約4割、「高齢者の保険料」約1割の負担割合で支えている。
今後の高齢化の進行で増加することが見込まれる75歳以上の医療費をどのようにして支えるべきかを選んでもらったところ（複数回答）、「『税金』による負担の割合を増やしていく」が43.4％で最も多く、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、『税金』『現役世代の保険料』『高齢者の保険料』それぞれの負担額を増やしていく」（32.9％）がこれに次いだ。
「『税金』による負担の割合を増やしていく」と回答した人に、増やす時期を尋ねたところ、「将来的に増やすべき」が45.0％で最多。これに「近いうちに増やすべき」（35.7％）、「すぐに増やすべき」（18.3％）と続いた。
新制度でサラリーマンである高齢者や被扶養者が被用者保険に、それ以外の人が国民健康保険に加入することについてどのように思うかを尋ねたところ、「適切」（「適切である」14.5％、「どちらかといえば適切である」37.3％）が51.8％と半数を占めた。
「適切でない」または「どちらかといえば適切でない」（計25.9％）と回答した人が選んだその理由では（複数回答）、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の保険料負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」が40.0％で最も多く、以下は、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」（37.5％）、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」（28.5％）などの順だった。
また、国保の保険料を「同じ都道府県に住み、同じ所得であれば、同じ保険料」になるよう、すべての年齢で都道府県ごとに保険料を統一することの是非を尋ねたところ、「適切である」が65.2％と過半数を占めた。「適切である」と回答した人に、どのように統一を進めるべきかを尋ねたところ、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」が37.0％で最も多かった。
■窓口負担の変化も「受診頻度は変わらず」が多数
現在、窓口負担が1割負担の人（429人）に、2割になった場合の受診頻度について尋ねたところ、61.5％が「現在の受診頻度と変わらないと思う」と回答。「少し受診を控えるようになると思う」は25.2％、「かなり受診を控えるようになると思う」は12.4％だった。
一方、現在3割負担の人（1442人）に、2割になった場合の受診頻度を尋ねると、「現在の受診頻度と変わらないと思う」が75.7％と大多数を占め、以下は「少し気軽に受診するようになると思う」（18.2％）、「かなり気軽に受診するようになると思う」（5.5％）だった。
（ 2010年11月08日 16:23 キャリアブレイン ）
乳幼児がシールや医薬品などを誤飲したり、しそうになったという経験を持つ親が７６％に上ることが２千人を対象とした東京都のアンケートで９日、分かった。都は防止策や応急手当ての要点をまとめた冊子を作製し、注意を促している。
アンケートは７月、０～６歳の子を持つ親を対象にインターネットで実施し、１５１２人から５８０１件の実例が寄せられた。誤飲したもので最も多かったのは、ティッシュなど紙類の５２２件。次いでシール５０２件、医薬品４９３件、たばこ４８９件の順。このうち医療機関で受診したのは、たばこ４６件、医薬品２３件、ビー玉８件、シール７件などだった。
「おもちゃに張られていたシールを飲み込んで顔が紫色になり、親が口に手を入れて吐き出させた」（１歳女児）、「シロップの風邪薬２日分を全部飲み込んだ」（３歳男児）といった具体例が寄せられ、都の担当者は「シールやポリ袋がのどに張り付いたとの回答が意外に多い」と注意を呼び掛けている。
冊子は、東京都のホームページの「暮らしと住まい」から「くらしの安全情報サイト」を開き、新着・更新情報から閲覧できる。2010年11月10日 提供：共同通信社
日本発達障害ネットワークなど9団体は11月2日、厚生労働省で記者会見し、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の成立を求める声明を発表した。この中で9団体は、同法に代わる新法などの在り方を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」や、その下部組織の「総合福祉部会」での議論を乱すつもりはないと前置きした上で、「新法制定までに改善できることは、すぐに行うべきではないか」と主張した。
会見したのは、▽日本発達障害ネットワーク▽障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会▽全国児童発達支援協議会▽全国重症心身障害児（者）を守る会▽全国地域生活支援ネットワーク▽全日本手をつなぐ育成会▽日本重症児福祉協会▽日本知的障害者福祉協会▽日本発達障害福祉連盟―の9団体。
9団体の各代表は、政府が目指している2013年8月までの障害者自立支援法の廃止とそれに代わる新法の施行に触れ、「新法の施行までに3年近くかかる。特に障害児は、その間も支援強化を必要としている」「改正案の内容は、社会保障審議会で障害者団体も加わって話し合ったもの。障害者のためになるものだ」などとして、障害者自立支援法改正による利用者負担の軽減措置の恒久化や相談支援事業の相談員の増員を求めた。
また、障害者制度改革に新法で対応すべきとして障害者自立支援法改正に反対している団体については、「新法制定がゴールなのは同じで、そこに向かう過程に違いがある。新法制定に向けては、一緒に頑張りたい」（戸枝陽基・全国地域生活支援ネットワーク事務局長）とした。
9団体は、同日中に衆参両院の厚生労働委員会の所属議員に声明を提出する予定で、今後、厚労省の政務三役にも提出したいとしている。
障害者自立支援法をめぐっては今年1月、障害者らによる同法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされた。その後、民主党などは新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、改正案は廃案になった。8月には「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」などが、改正案を再上程しないことを望む声明を発表していた。
（ 2010年11月02日 16:51 キャリアブレイン ）