京都大学は1月18日、過食・高脂肪食摂取により誘導される脂肪毒性から、生体内でその時、産生される中鎖脂肪酸とGPR84受容体が肝機能保護に働くことをマウス実験によって明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院生命科学研究科の木村郁夫教授（東京農工大学大学院農学研究院特任教授）、大植隆司同助教、東京農工大学大学院農学府の野仲葉月大学院生（研究当時）、京都大学大学院薬学研究科大学の西田朱里院生らの研究グループによるもの。研究成果は、「JCI Insight」にオンライン掲載されている。
肥満により誘発される脂肪肝である非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）の有病率は、高いことが知られている。NAFLDには単純性脂肪肝（NAFL）と非アルコール性脂肪肝炎（NASH）が含まれ、NASHは、炎症や線維化形成の進展により肝硬変や肝がんへと進行する。しかし、一部の脂肪肝からNASHに進展する機序は正確には知られておらず、これまでに有効な治療法は確立されていない。
児童手当や年金などの振込先として行政機関が既に把握している住民の口座情報をマイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入に向け、政府が法改正を検討していることが１２日、分かった。登録を進めて今後の給付金振り込みを迅速に行う狙い。ただ、マイナンバーとひも付けて、本来の目的とは違う給付に利用されることへの抵抗感も予想される。
関連法の改正案は今年の通常国会に提出する方向で調整している。住民に通知した上で拒否しなければ同意したとみなして、自動的にひも付ける案が出ている。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた給付金事務に手間取った教訓から、政府は口座の登録制度をつくった。マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」で、口座番号や氏名、金融機関名などを任意で登録する仕組み。口座情報を政府に把握される懸念から、普及が課題となっていた。
新制度ではマイナカードを持たない人も対象となる。政府の想定では、自治体などが持つ情報に関し、所有者にひも付けの可否を問う通知を送付。一定期間内に不同意の意思を示さなければ登録できるようにする。
昨年１１月のデジタル庁有識者会合では「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」など、国民の理解を得て進めるよう求める意見が出ていた。
総務省などによると、マイナカードの交付は今月１０日時点で７２７６万枚に対し、公金支給口座の登録は先月２５日時点で３２２５万件。政府はカード普及のため、現行の健康保険証を廃止しマイナカードに一本化、運転免許証との一体化も進める。
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けについて、政府が来春にも「５類」に引き下げる方向で検討していることが分かった。背景には、重症化率や致死率の低下がある。５類へ移行すれば、法に基づいた外出自粛などの措置も廃止される見通しだ。ただ、オミクロン株は極めて感染力が強く、一気にインフルエンザと同等の対策に緩和すると死者数のさらなる増加を招く恐れもある。政府は医療体制などは一定程度維持しながら慎重に個別の対策の見直しを進める方針。
▽発達に懸念
新型コロナの重症度は、オミクロン株に置き換わり、多くの人が感染やワクチン接種で免疫を獲得したことで、発生初期よりも低下してきた。
厚生労働省が２１日に公表した分析結果によると、新型コロナのオミクロン株派生型ＢＡ・５が流行した７～８月の「第７波」では、感染者数に占める死者数の割合が６０～７０代で０・１８％、８０代以上で１・６９％だった。デルタ株が流行した昨夏の第５波だけでなく、オミクロン株による１～２月の第６波と比べても重症化率、致死率ともに大幅に減少していた。
自治体からは「現在の法的位置付けが『医療アクセス』の障壁になっている可能性がある」（大阪府）、「子どもの人間関係形成能力の発達に懸念がある。５類相当に早急に見直すことを要望する」（茨城県）などとの意見が出ていた。
▽インフルと異なる
新型コロナの見かけ上の致死率はインフルエンザと変わらなくなっていることから、同等とみなす人もいるが、厚労省専門家組織のメンバーらは「データの取り方が異なり比較できない」と否定的だ。感染力は強く、ワクチンや感染で獲得した免疫をかいくぐる能力が高まっているため「インフルエンザとは異なる特徴を持つ感染症になってきている」と強調する。
このため厚労省幹部は「５類になったとしても患者は今後も一定数発生するとの前提で、医療提供体制は一定程度確保する形になるのではないか」と説明する。現在行われている患者や医療体制への支援の多くは５類に引き下げても維持することは可能という。
北海道江差町の社会福祉法人が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲（どうせい）を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を２０年以上前から条件化し、８組１６人が応じていたことが１８日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。
理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
グループホームで暮らす障害者の出産、育児を法律は想定しておらず、支援制度は整っていない。複数の福祉関係者は「別法人の施設でも処置を受けさせていたと聞いている」と証言しており、厚労省は実態を把握した上で支援策を検討することを迫られそうだ。
理事長は、入居者らが子どもを望む場合は「うちのケアから外れてもらう。強制するわけではないが、うちが関わる場合は一定のルールは守ってもらう」と説明。１９９８年ごろから条件化していることを認め、「子どもを育てるために職員を雇っているわけではない」と述べた。
同福祉会によると、入居者らが結婚などを希望した場合、施設の考えを説明した上で口頭で不妊処置への同意を求め、保護者からも了解を得て同意書を作成する。
過疎化が進む江差町周辺では、就労を支援する施設は少なく、やむを得ずに同意する可能性もある。過去には子どもを望み、施設を離れた障害者もいたという。３年ほど前に処置に応じた３０代の女性は、記者の「子どもを欲しいと思ったことがあるか」との質問に「ある。でも今じゃない」と話した。
不妊処置を受けたカップルのうち、１２月時点で６組が世帯別の個室があるグループホームで暮らしている。残る２組は施設外から通いながら就労支援を受けていたが、このうち１組は近年、自ら希望して支援を終了し、自立したという。
厚生労働省は介護保険制度見直しを巡り、サービスを利用する際に必須となる「ケアプラン」（介護計画）作成の有料化を先送りする方向で検討に入った。３年に１度の制度見直しで課題とされたものの、利用控えが起きるとの懸念が相次いでいた。複数の関係者が２８日明らかにした。
与党から負担増に慎重論が強まり、民間団体からも異論が出ていた。
見直しの議論の中で、介護度が比較的軽い要介護１、２の人が使う訪問介護のうち、掃除や洗濯といった生活援助サービスの事業主体を、国から地方へ移す案が出ている。これについても見送る方向で調整する。
厚労省は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会での議論を踏まえ、最終決定する。高所得者の保険料引き上げに関しては、検討を続ける。２０２４年度からの実施を目指している。
現在、ケアマネジャーによるケアプラン作成に、本人の負担はなく、税金や保険料で費用が賄われる。介護サービス費用の膨張を受け、厚労、財務両省は有料にすることを検討していた。
生活援助サービスの事業主体の移行も、介護費用を抑える狙いだった。主体を市区町村に移すと、介護職員でなく地域のボランティアらが介護の担い手となり、サービスの質が低下する恐れが指摘されていた。
２２年度の介護費用は予算ベースで約１３兆円と、介護保険制度の創設時から約３・７倍に拡大。今後も増加が見込まれる。
※ケアプラン
高齢者らが介護保険サービスを利用する際に定める計画。心身の状態などに応じて、訪問介護や通所介護といったサービスの種類や、利用する頻度を定める。ほとんどの場合、ケアマネジャーらが、本人や家族の意向を踏まえて内容を決める。介護保険サービスの利用に当たっては、所得に応じて１～３割の自己負担がある。ただ、ケアプランに関しては、介護を必要とする人が積極的にサービスを利用できるようにするとの観点から、利用者の負担はない。
医療保険制度の見直しについて、厚生労働省が検討する改正案の全容が16日、わかった。75歳以上の高所得者の保険料上限を年66万円から80万円へと大幅に引き上げ、中所得者の保険料も増やす。これにより75歳以上の高齢者1人あたりの保険料は年4千円増える。一方、現役世代らの保険料負担は抑え、1人あたりで1100～300円下げる。来年の通常国会で関連法案を提出し、2024年度からの実施を目指す。
同省の制度見直し案は、現役世代の負担を和らげるため、年齢によらず支払い能力に応じた負担を求める考えを前面に打ち出した。
75歳以上が入る後期高齢者医療の保険料上限額の引き上げ幅（14万円増）は過去最大となる。08年度の制度開始以降、これまでも段階的に引き上げられてきたが、一度の上げ幅は最大でも5万円だった。
政府は、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、一部の高所得者の年間上限額を現行の６６万円から８０万円程度に引き上げる方向で調整に入った。保険料は年約１４万円増える。年間上限額の引き上げに併せ、比較的所得の多い中間層の保険料も増額する。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙い。２０２４年度の実施を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。
２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、医療費が一層膨らむ見通し。財源の半分弱は現役世代の保険料で賄われており、政府は７５歳以上の保険料を増やし、現役の負担軽減につなげたい考えだ。保険料の上限額の引き上げ対象者は全体の約１％で、中間所得層の増額の内容については今後詰める。対象の線引きや引き上げ額によっては、反発を招く可能性がある。
政府は、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論し、２２年末に結論を出す。２３年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。
後期高齢者医療制度の保険料は、原則加入者全員が負担する定額部分と、収入が年金だけで年１５３万円を超える人（７５歳以上の約４割）が払う所得比例部分からなる。保険料の年間上限額は現在６６万円で、年金と給与の合計が約１千万円以上の人（７５歳以上の約１％）が対象となっている。
今回、年間上限額を８０万円程度に引き上げ、所得比例部分を重視した仕組みに改めて、高齢者の支払いを増やす。
７５歳以上の医療費全体は２２年度、窓口負担を除き約１７兆円。うち約５割に国や自治体の公費を投入し、約１割は７５歳以上の保険料、残り約４割を現役世代の保険料の一部を使った「支援金」で賄っている。
塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、11月末から12月に厚生労働省に承認申請する考えを示した。2020年に臨床試験（治験）を開始し、昨年後半の時点では今年3月末までの申請を目指していた。しかし、治験の遅れや量産体制の確保などに問題があり、今春以降、数度にわたり申請目標の時期を遅らせていた。
この日あった22年9月中間決算の説明会で手代木功社長が「ワクチンは本当に遅れていて、国民のみなさまからお叱りをいただいている。どんなに遅くても年内には承認申請したい」と述べた。製造の準備や、治験での情報開示の調整に時間がかかっているという。
実用化の時期は明言しなかったが、すでに治験のデータなどは厚労省に提出を始めているという。手代木社長は「承認に時間はかからないだろうと思っている」との見通しを述べた。想定通りに承認されれば、国内メーカーが開発した初の「国産ワクチン」となる。
塩野義が開発しているワクチンは「組み換えたんぱく」という手法で、4月に承認された米ノババックスと同じタイプだ。