やぶしたニュース

物価高騰に苦しむ医療機関への支援が各都道府県で進んでいる。m3.com編集部が47全ての都道府県に取材したところ、既に15都道県が医療機関への直接支給を決めたことが分かった。ほかの4県は省エネ設備投資への補助というかたちで支援する。ただ、支給額や無床のクリニックを対象とするか否かなど、自治体によって支援に差があり、戸惑いの声も上がっている。残る28府県は検討中・未定としている。

　政府は9月、総額6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し、医療機関などへの支援を推奨事業に挙げている。具体的な支援対象や金額は都道府県が決める。m3.com編集部は10月11～20日に全ての都道府県に取材し、同交付金などを活用した支援策をまとめた。

　病院・有床診療所に対しては、15都道県が9月補正予算などで直接支給を決定した。東京都は1床当たり最大5万1000円を支給する（『都が1床最大5万1000円を支給へ、光熱費・食材費支援』を参照）。病床数の少ない病院が多い地方では、一律で70万～80万円を支給した上で、病床に応じて加算するケースもあった。和歌山県は病床の区分によって、単価が異なり、急性期は1床3万7000円、慢性期は2万5000円とした。

　差が出たのは無床の診療所への対応だ。病院・有床診への支給を決めた15都道県のうち、13道県は無床診にも支給を決めた。ただ、金額は2万5000円から27万円まで大きく差が出た。

はじめに
　学校健診で肥満を指摘され、医療機関を受診される子どもへの対応が分からないとおっしゃる先生もいるのではないでしょうか。子どもはクリニックや病院を受診しても、「病識がない」もしくは困っていないので、血圧測定、血液検査、腹部超音波検査で、脂質異常症、脂肪肝や糖尿病など、さらなる異常を検出できたとしても、子ども自身は積極的に肥満に向けた取り組みはしません。それよりも2歳までの食育、家族と地域を巻き込んだ合理的配慮の方が大事だと思います。この論文では、子どもの肥満への戦略が検討されていたため、着目しました。

論文の概要
　この論文では、2歳までの食習慣は8歳になっても変わらないことが示されているため、小児の肥満を予防するための統合的な戦略として、2歳になるまでに健康的な食習慣を身につけさせることが大事であるとされています。また、小児の肥満予防は出生前から始まっており、母親の体重増加は新生児の肥満に影響を及ぼすことが分かっていることから、子どもの肥満予防には妊娠中の体重コントロールが必要であるとされています。

　さらに、①食事回数は肥満予防における重要な決定要因であり、1日2食以下よりも5食など補完が大事であること、②母乳栄養が効果的だが、人工栄養の場合には低タンパク質ミルクを選ぶこと、③2-17歳においては、60分程度の中等度から強度の運動負荷が大事であること、④家庭のみならず学校でもファストフードのようなものを食べさせず、学校に自販機を置かないといった協力が必要であること――などが重要な点として述べられています。

私の視点
　小児の肥満は、1975年から2016年にかけて世界で10倍に増えています。この傾向がこのまま続けば、2050年には16歳未満の子どもの25％以上が肥満になると推定されています。

　子どもの肥満は将来、糖尿病や心血管疾患のリスクとなることが明らかになっていますが、いまだに効果的な戦略は分かっていません。その背景には、子どもは肥満やその合併症の怖さが理解できていないことが挙げられます。夜中まで起きていて、身体も動かさずにゲームやSNSに没頭する生活は、肥満のみならず、子どもの心と身体にとって不健康そのものだと言えます。この論文でも述べられていますが、最近話題となっている「食育」に関して、食事の回数や内容、家族で食卓を囲むことの意義について、親に対してのみならず学校や地域における啓発が大事だと思われます。

今年1月1日から9月25日までの沖縄県内新型コロナウイルス感染44万7848件のうち、2回目の感染が1万6679件、3回目が279件、4回目が4件だったことが、13日までに分かった。高山義浩医師（県立中部病院）が政府の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードに報告した。再感染は活動的な若者世代で多く、再感染までの期間は半年前後が多くを占める。懸念される冬季の再流行に備え、ワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけている。

　2回目の感染は20代が3674件と最も多く、30代が3061件、10歳未満が2823件、10代が2534件となっている。3回目の感染も20代が最多の74件で、30代が66件、10歳未満が37件、10代が26件などと続いた。70代以上の再感染事例は、高齢者施設で集団感染が繰り返された影響も考えられるという。

　感染回数別の入院患者数は1回目が1万449人、2回目が279人、3回目が11人となっている。死亡者数は1回目が339人、2回目が11人、3回目が1人だった。2回目の感染事例1万6679件のうち、再感染までの期間は約半年後の28週がピークとなっている。

　県内の新型コロナは、今年8月に6千人を超えるなど過去最大の流行となった。現在は連日数百人規模と一定程度収束しているが、冬場は全国的にインフルエンザとの同時流行が懸念されている。

　高山医師は「一度感染したから大丈夫だと考えないでほしい。一定期間経過すると免疫が低下して、ふたたび重症化する可能性がある。高齢者や基礎疾患のある方はワクチン接種を重ねることで、免疫を維持するようにしてほしい」と呼びかけた。

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の導入について、県保険医協会が会員（開業医）に実施したアンケートによると、導入・運用に「不安がある」と答えた人が全体の8割を超え、システム未導入の場合、22年度末までに導入できるかどうか「分からない」と回答した人は6割に上った。

　協会によると、マイナ保険証は医療機関の受付で専用機器にカードを読み取らせると、健康保険の資格を確認できる仕組み。昨年10月から本格運用が始まった。医療機関は読み取り機器や専用の端末を導入し、電子カルテなど既存のシステムに接続しなければならない。

　政府は6月、経済財政運営の指針「骨太方針」で、医療機関などに2023年4月からマイナ保険証に対応するシステムを導入するよう原則義務付けた。このため、協会は県内各機関の導入状況などを把握しようと8月31日～9月10日にアンケートを実施。対象の医師や歯科医師1458人中579人が回答した。

　導入・運用に「不安、不満がある」としたのは495人（85%）。理由として「利用患者が少ない」が68%で最も多く、「窓口業務の増加」「院内でのカード紛失や情報漏えいの責任を問われる」と続いた。

　システムを導入済みと答えたのは179人で、全体の3割にとどまった。導入を準備、検討中としたのは336人。うち、59%が「期限までに導入できるか現時点では分からない」と答え、「導入できる見込み」としたのは35%だった。

　自由意見では、「コロナ診療で疲れ果て、導入を考える余裕がない」として、期限延長を強く求める声が上がった。「へき地ではネットワーク環境がない」「維持費が厳しい」といった環境整備やコストを不安視する意見もあった。協会は9月28日、岸田文雄首相らに対し、カード普及までの義務化の猶予や、保険証の発行継続などを求める要請書を提出した。

　木村孝文会長は「自分でマイナ保険証の手続きができないと訴える高齢者が多く、受診控えにつながるのではないか」と懸念。「現場は機器の導入が間に合わないなど混乱している。理解が十分に広がってから取り組むべきだ」と訴えた。

「フレイル」とは加齢により心や、身体が老いて衰えている状態を指します。
この「フレイル」には大きく分け３つ
・「身体的フレイル」
・「精神的フレイル」
・「社会的フレイル」
があります。
”オーラルフレイル”とは口腔機能が衰えた状態を指します。
噛む力の低下や舌の筋力が弱まり、食生活に悪い影響を及ぼし、
身体機能の低下にも繋がります。
さらには、滑舌が悪くなり、人との食事がだんだんと楽しくなくなり
引きこもり気味になって、人や社会との関わりが少しずつ減っていき、
心理的、社会的にも悪い影響を及ぼすと言われています。

オーラルフレイルチェックシート
☑　奥歯でしっかりと噛めない
☑　噛むと痛んだり不快感がある
☑　食べこぼしをしてしまう
☑　むせることが多くなった
☑　お口が乾燥しやすい
☑　滑舌が悪くなった

ひとつでも当てはまる方は、オーラルフレイルが始まっている可能性あり！
お口の体操や舌の体操をして予防をしていきましょう。

フレイルドミノに注意しましょう！
フレイル予防をするには、「栄養」「かむ力」「運動」「社会参加」の４つが
必要と言われています。どれかが欠けてしまうと、フレイルに陥る可能性があります。
どの要素が欠けてしまうとフレイルに陥るのか。
フレイルの入り口は人によってそれぞれ異なります。
だからこそ、ひとつの入り口からドミノ倒しが起こらないように、
それぞれの予防に努めることが重要です。
例えば、ボランティア活動に参加してみたり、移動の時はなるべく階段を使う。
あえて歯ごたえのあるものを選んで食べてみるなど、
早い時期からフレイル予防を心掛けましょう。

社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）は9月29日、6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」や9月28日の全世代型社会保障構築会議の議論等に基づき、医療保険制度改革の議論を開始した。2022年12月の取りまとめに向け、75歳以上の医療保険料負担額の上限引き上げや、出産育児一時金の負担年代拡大等について議論を続ける（資料は、厚生労働省のホームページ）。

　岸田文雄首相は9月7日、全世代型社会保障構築本部で「今後3年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要」などと発言し、医療保険制度の改革を求めた。

　9月28日の全世代型社会保障構築会議で政府は、出産育児一時金の引き上げに向け、75歳以上の後期高齢者にも負担を広げる案を示した。また、「負担能力」に応じて公平に支え合う仕組みを強化する必要性も改めて指摘した。

　重度の知的障害を伴う自閉症などで自傷や物を壊すといった激しい行動障害がある人について、専門的な人材を育て適切な支援方法を広げようと、厚生労働省が１０月に有識者検討会を設ける方針を固めたことが２３日、分かった。

　「強度行動障害」と呼ばれ、全国に８千～２万５千人いると推計される。適切な支援や環境を提供すれば多くの行動障害は和らぐとされるが、対応が難しいため虐待や身体拘束の対象になりやすい。厚労省の調査では、行動障害がある人は障害者虐待の被害の約３割を占める。厚労省は施設への報酬を手厚くするなどして、支援の質や受け皿を充実させたい考えだ。

　強度行動障害は元々の障害ではなく、知的障害や自閉症の人の一部に現れる状態。感覚過敏や特定のこだわりがあり、それを言葉で伝えられないため周囲がうまく対応できなかったり、生活環境が合わなかったりすることが原因とみられる。困った家族が施設を頼っても受け入れ先が限られるという実情がある。

　厚労省の検討会は学者や先進的な支援をしている事業者、障害者団体の代表らで構成。厚労省は２０１３年度から施設職員らを対象に強度行動障害に関する研修を実施している。検討会では研修の在り方や、支援方法をどう定着させるか話し合う。

　光や音など住環境の調整、複数の事業者で協力する体制づくりなども課題になる。２３年３月までに一定の報告書をまとめる見通し。厚労省は事業者に対する報酬の２４年度改定に反映させ、大規模な入所施設ではなく小規模なグループホームなどでの受け入れを広げたい考えだ。

　養父市の「第９回やぶ医者大賞」の表彰式と記念講演会が１０日、同市内で開かれ、広島県尾道市の離島・百島で百島診療所を運営する次田展之さん（４９）、丹波市の県立丹波医療センターで地域医療教育センター長を務める見坂恒明さん（４７）に表彰状などが贈られた。

　同賞は、かつて養父にいた名医が〈やぶ医者〉の語源という説にちなんで設立。地域医療に貢献した医師を毎年２人ずつ顕彰している。

　活動報告で、次田さんは、医師がいなかった百島に診療所を開設し、小型船やヘリコプターを操縦して約１５キロ離れた島にも通うなど離島での診療を紹介。厳しい環境の中、自分やスタッフら周囲が楽しく取り組むことの大切さを訴えた。

　県内からは初めての受賞となった見坂さんは、住民らと連携してホームステイ形式で医学生の実習を行うなど若手の教育や医療センターでの活動について説明。次代を担う総合診療医を育成する重要さを強調した。