警察庁のまとめによると、昨年の医療事故関係の告訴や相談を含む「届出等総計」は、前年から74件減って152件だった。このうち、昨年末までに捜査を遂げ、業務上過失致死傷等事件として検察庁に送致・送付したのは2件で、過去10年間で最も少なかった。
「届出等総計」には、解剖の結果、死因が病死と判明するなど、医療行為と死因などとの因果関係が認められなかったものなども含まれている。
「端緒」は、被害者、遺族、担当弁護士などからの届け出などが30件で、医師、看護師、事務長、院長などからの届け出や相談が116件。また、報道記事などから情報を入手したものが6件だった。
届け出などを受けた年にかかわらず、一年間に立件送致・送付した数を示す「年別立件送致数」は、昨年は81件。
（ 2010年05月14日 12:27 キャリアブレイン ）
警察庁は5月13日、「2009年中における自殺の概要」を発表した。それによると、同年中の自殺者の総数は前年比1.8％増の3万2845人。このうち、「介護・看病疲れ」が原因の自殺者は同4.4％増の285人で、過去最多を記録した。
自殺原因の概要を見ると、「健康問題」が48.3％で最も多く、以下は「経済・生活問題」25.5％、「家庭問題」12.5％、「勤務問題」7.7％、「男女問題」3.4％の順。「家庭問題」のうち、「介護・看病疲れ」による自殺者は6.9％だった。
「介護・看病疲れ」の自殺者のうち69.9％が無職者で、全自殺者に占める無職者の割合に比べ12.9ポイント高い。内訳は、年金や雇用保険の受給者が44.2％、主婦が16.1％、失業者が5.0％、その他の無職者が34.7％だった。
男女別に見ると、男性は61.8％で、全自殺者と比べて9.7ポイント低い。年齢別では、60歳代が31.9％で最も多く、以下は50歳代19.6％、70歳代18.9％、40歳代15.4％、80歳代9.8％、30歳代3.9％となっている。
■医療・保健従事者も最多
医療・保健従事者の自殺者も過去最多で、前年比6.0％増の338人だった。このうち男性は52.7％。原因は「健康問題」が44.9％、「勤務問題」が19.7％、「家庭問題」が14.9％、「経済・生活問題」が9.6％、「男女問題」が8.0％となっている。
（ 2010年05月13日 16:03 キャリアブレイン ）
厚生労働省の研究班は5月10日、飲酒によってリンパ系腫瘍のリスクが低くなる可能性が示されたとする研究結果を発表した。
今回の研究は1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県柏崎、長野県佐久、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の10保健所管内に住んでいた40－69歳の男女約9万6000人を、2006年まで追跡調査した結果を基に、飲酒と悪性リンパ腫（ML）・形質細胞性骨髄腫（PCM）の発生率との関係を調べたもの。平均約13.6年の追跡期間中に、MLが257人、PCMが89人確認された。
研究班は、調査開始時のアンケートを基に、お酒を「飲まない（月に1回未満）」、「時々飲む（月に1－3回）」、「毎週飲む（週あたりのエタノール換算量1－149ｇ）」「毎週飲む（同150－299ｇ）」、「毎週飲む（同300ｇ以上）」に分け、その後のMLとPCMの発生率を比較した。
エタノール換算300ｇとは、日本酒にすると約14合、ビールで大瓶14本、ワインでグラス28杯。
MLとPCMを合わせたリンパ系腫瘍発生のリスクは「時々飲む」と比べ、「毎週飲む」のアルコール摂取量が多いグループで低くなった。
MLとPCMに分けた場合は、統計学的に有意ではないものの、どちらもリスクは、「時々飲む」と比べ、アルコール摂取量が多いグループで低下する傾向が見られた。
研究班では、飲酒によるリンパ腫抑制作用のメカニズムとしては、「適度なアルコール摂取により免疫反応やインスリン感受性が改善されることなどが知られている」と説明。その上で、今回の研究では、「かなり摂取量が多いグループでリスクの低下が見られたので、それらとは別のメカニズムが働いているとも考えられる」としている。
また今回の研究結果は、「飲酒のリンパ系腫瘍予防効果を示唆するものですが、大量飲酒は他のがんのリスクを高めることが明らか」と指摘。生活習慣病を総合的に予防しようと考えた場合、お酒は日本酒換算で一日一合程度までに控えた方がよいと言えるとした。
詳しくは、厚労省研究班による多目的コホート研究のホームページで。
http://epi.ncc.go.jp/jphc/
（ 2010年05月11日 12:20 キャリアブレイン ）
「チーム医療の推進に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書を受け、厚生労働省はこのほど、看護師以外の医療スタッフの業務範囲を拡大するよう都道府県知事などに通知した。喀痰の吸引については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士による実施が現行法で可能とする方針を示している。
通知ではまた、薬剤師に関して、薬剤選択、投与の量・方法・期間などの医師への提案のほか、薬物療法中の患者（在宅も含む）に対する薬学的管理（患者の副作用の状況の把握や服薬指導など）といった業務について、「薬剤師を積極的に活用することが可能」とした。
作業療法士に関しては、現行法の「作業療法」の範囲を明確化し、日常生活（移動、食事、排泄、入浴など）に関するADL訓練なども含まれるとした。また、管理栄養士については、医師の包括的指示の下、一般食（常食）の食事内容や形態の決定（または変更）、特別治療食に関する医師への提案なども現行法で実施できるとしている。
さらに、臨床工学技士については、動脈の留置カテーテルからの採血も現行法の「生命維持管理装置の操作」に含まれるとしている。
（ 2010年05月10日 12:10 キャリアブレイン ）
経団連、連合、全国健康保険協会、健保連の4団体は4月27日、
「高齢者医療制度の再構築に向けて」と題する要望書を長妻昭厚生
労働相に提出し、新たな高齢者医療制度での公費負担の拡充などを
求めた。4団体として合同で要望書を提出するのは初めて。同日は各
団体の代表者らが厚生労働省を訪れ、長浜博行副大臣に要望書を
手渡した。
厚労省の高齢者医療制度改革会議の中間まとめや参院選などを
前に提出した。主に「高齢者医療制度に対する公費負担の拡充」と
「地域保険と被用者保険の維持と発展」を求めた。
厚生労働省はこのほど、訪問介護サービスでの医療機関内の介助について、必要に応じて介護報酬上で算定できることを周知する事務連絡を都道府県の介護保険担当課などにあてて出した。一律に算定を拒否する自治体があるなどの指摘を踏まえたもの。
事務連絡では、院内介助について算定できる要件の一例として、▽適切なケアマネジメントが行われている▽院内スタッフらによる対応が難しい▽利用者が介助を必要とする心身の状態である―を示した。また、「利用者が介助を必要とする心身の状態」の例としては、「院内の移動に介助が必要な場合」「認知症その他のため、見守りが必要な場合」「排せつ介助を必要とする場合」を挙げている。
訪問介護での院内介助については、2003年に出された通知で、「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」とされている。厚労省によると、介護報酬上の算定を一律に拒否する自治体があるほか、「場合により」の内容を問う自治体からの質問が多かったという。
（ 2010年05月07日 13:14 キャリアブレイン ）
5月8日14時40分配信 読売新聞
政府は８日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、７０歳未満の年間所得約３００万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の負担上限額を現行の月額約８万円から月額約４万円に引き下げる方向で検討に入った。
年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、２０１１年度にも実施したい考えだ。
新制度の適用を受ける対象者は、３０００万人程度と想定している。
現行制度では、７０歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は３万５４００円、「一般所得世帯」（年間所得６００万円未満）は約８万円、「高額所得世帯」（年間所得６００万円以上）は約１５万円となっている。
高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去１２か月以内で３回以上、高額療養費の支給を受けた場合は４回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。
しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、約３分の１を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。
厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年１・６兆円（２００７年度）。同省の試算では、年間所得約３００万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、医療費ベースで４０００億～５０００億円程度、国庫ベースで１０００億円以上の財源が必要となるという。実現に向けては財源の確保などの課題がある。
◆高額療養費制度＝１か月の医療費が自己負担の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。現行では自己負担の上限額は所得水準によって、７０歳未満で３段階、７０歳以上で４段階に区分されている。例えば、６０歳の患者が腹痛により７日間救急病院に入院すれば、医療費は約４２万円、３割負担で約１３万円かかるところ、自己負担は約８万円にとどまることになる。
厚生労働省は来年度をめどに、障害者の生活実態や公的サービス需要の調査を全国規模で実施する。4月27日に開催された内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」で明らかにした。ただ、同部会の委員からは、厚労省の提案では「当事者の実態を把握できるか疑問」との指摘もあった。
調査は、総合福祉部会で議論されている「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定に向けた基礎資料とする狙いがある。総合福祉部会の部会長や副部会長らで構成する「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」を5月にも発足させ、秋をめどに試行調査を実施する計画。
ただ、同部会の委員は「現行の制度を前提にした調査では疑問が残る」「難病患者など制度の“谷間”で苦しむ当事者をワーキンググループのメンバーに加えるべき」などと指摘。直前まで実態調査について知らされていなかった副部会長らも慎重な姿勢を示した。
このため、厚労省が同部会の次回会合までに調査の内容を詰めることになった。
（ 2010年04月28日 15:37 キャリアブレイン ）