やぶしたニュース

福島県で介護施設を運営するNPO法人「まごころサービス福島センター」は4月21日、県内600の介護福祉施設の経営者と職員を対象に実施した実態調査の結果を発表した。それによると、勤務年数が1年以下の職員が20％であることなどが分かった。

　調査は厚生労働省の委託事業で、今後の介護福祉施設の経営基盤強化と、職員の待遇改善に生かすことを目的に今年1月5―29日に実施された。経営者と職員に分けて調査し、148施設の計314人から回答を得た。

　経営者に職員の勤務年数を尋ねたところ、「1年以下」が20％で最も多く、「3―4年」（19％）、「1―2年」（17％）と続いた。5年以下が7割を占めている。今後の経営課題（複数回答）については、「職員の創意工夫」（70％）、「介護保険制度の改正」（67％）、「地域連携」（59％）が多い。

　職員への調査では、継続勤務に必要な条件（複数回答）について、「給料」（68％）、「安定性」（41％）、「将来性」（36％）などが多かった。行政や地域への要望では、「利用者と現場の理解」が23％で最も多く、「介護制度の整備」（15％）、「関係団体との連携」（14％）、「研修制度の充実」（12％）と続いた。

　厚労省介護雇用管理改善推進事業の半田節彦担当推進員は、調査結果について「法改正や事業拡大での経営向上と職員の処遇改善には時間がかかるため、職員の創意工夫、家族と地域による介護が必要だと分かった」と話している。
（ 2010年04月22日 14:50 キャリアブレイン ）

日時：平成22年４月21日（水）　午後7時～8時45分
場所：旭川市障害者福祉センターおぴった2F「会議室１」
旭川市宮前通東　　TEL0166-45-0750
＜セミナー＞
「 養護者による高齢者虐待の現状」
旭川市福祉保険部　長田和敏　石橋秀子

　孤独な夕食や睡眠不足、テレビにくぎ付けという3要素がそろうと、そうではない幼児に比べて1.7倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大などの研究チームの調査でわかった。運動不足や間食が背景とみられる。
　調査は05年、週6日以上家族と夕食をとる、10時間半以上寝る、1日当たりのビデオやテレビ視聴が2時間以内、の3項目について、全米の4歳児8550人を対象に実施した。このうち肥満児は18％だった。それによると、3項目を満たしている場合の肥満児の割合は14.3％だったのに対し、いずれも満たしていないと24.5％に増えた。
　チームによると、米国では、週6日以上親子がそろって夕食をとったり、幼児が1日10時間半以上の睡眠をとっている家族はそれぞれ約6割、2時間以内の視聴を守っている家族は約4割という。研究チームは「肥満防止では、食事や運動メニューを議論するだけでなく、家庭生活全般を指導していくことが重要だ」と提言する。
　　　　　　　　　　　　（2月15日/毎日新聞）

インフルエンザ脳症の患者が昨年7月以降、285人にのぼることが国立感染症研究所の調べでわかった。例年の報告数は年間50人前後。新型の豚インフルエンザの流行で、脳症を起こしやすい子供に感染が広がっていることや、医療現場の関心も高まり、報告する医師が増えている可能性もある。
　285人のうち、新型の感染が判明したのは240人（84％）。インフルエンザ脳症は例年は4歳以下に目立つが、今回の報告では5～9歳が最も多く、人口100万人あたり25.6人と、昨季（1.9人）、一昨季（3.2人）に比べ急増していた。
　0～4歳は100万人あたり12.1人。昨季、一昨季はそれぞれ2.2人、4.2人だった。新型と判断され、詳しい経過などがわかった118人のうち、8人（7％）が亡くなり、運動まひなどの後遺症が残ったのは14人（12％）。同研究所は「引き続き注意深く対応していく必要がある」としている。
　　　　　　　　　　　　（2月9日/朝日新聞）

退職者医療制度から前期高齢者医療制度へと制度が変わったため、受け取る交付金が減った市町村国保に対し、厚労省はこのほど、21年度の特別調整交付金で補填措置する方針を決めた。
　市町村国保全体では前期高齢者の財政調整はプラスの財政影響を与えたが、前期高齢者の加入率が低い一部の保険者で交付額が減少、財政悪化の要因のひとつと指摘されていた。89保険者が交付対象になる見込みとなっている。

厚生労働省医政局は4月1日付で、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、胃ろうによる経管栄養や口腔内の吸引を実施することを「許容」する通知を各都道府県知事にあてて出した。
　通知で認められたのは、特養で行われる口腔内のたんの吸引（咽頭の手前まで）と、胃ろうによる経管栄養（チューブ接続などは看護職員の業務）。また、実施に当たっては、モデル事業（12時間の研修を受けた看護師が施設に戻り、介護職員に対して14時間の研修を行う）と同等の研修が必要としている。入居者本人（本人に同意する能力がない場合は、その家族など）が書面で同意する意思を示す必要がある。

　その他の実施条件として、▽医師の指示の下、看護師と連携しながら実施する▽たんの吸引等に関して、一般的な技術の手順書が整備され、適宜更新されている▽ヒヤリ・ハット事例の蓄積・分析など、定期的な実施体制の評価・検証が行われている▽たんの吸引などが必要な入所者ごとに、個別具体的な計画が整備されている▽安全確保のための体制整備を行うため、施設長の統括の下、施設内委員会が設置されている―なども示された。
（ 2010年04月06日 20:02 キャリアブレイン ）

近年、関連が明らかになってきた糖尿病と歯周病。糖尿病患者は歯周病にかかりやすく、歯周病は糖尿病の「第六の合併症」と呼ばれている。一方で、歯周病が糖尿病を悪化させることも分かってきており、歯科医師と糖尿病を診る内科医との連携が始まっている。
　歯周病は細菌による感染症。その細菌はどの人の口の中にも存在するが、生活習慣の乱れや加齢、糖尿病などの病気といったさまざまな要因が加わって発症する。
　糖尿病が進むと、高血糖状態が続き、体の免疫機能が低下、歯周病を起こす特殊な細菌も増える。また、歯周病がすでに口の中にあって重症化すると、細菌と戦おうと、炎症性細胞から「TNF－a」と呼ばれるタンパク質が大量に出される。このTNF-aがインスリンの働きを悪くして、血糖コントロールも悪化させると考えられている。
　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2010.2.19

厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加はともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。
　調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京都葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40－69歳の男女約8万人を2005年まで追跡。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
　5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

　研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5－4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5－4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

　その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

　今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
　なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。

　詳しくは、厚労省研究班による多目的コホート研究のホームページで。
更新：2010/03/24 13:10