厚生労働省は来年度をめどに、障害者の生活実態や公的サービス需要の調査を全国規模で実施する。4月27日に開催された内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」で明らかにした。ただ、同部会の委員からは、厚労省の提案では「当事者の実態を把握できるか疑問」との指摘もあった。
調査は、総合福祉部会で議論されている「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定に向けた基礎資料とする狙いがある。総合福祉部会の部会長や副部会長らで構成する「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」を5月にも発足させ、秋をめどに試行調査を実施する計画。
ただ、同部会の委員は「現行の制度を前提にした調査では疑問が残る」「難病患者など制度の“谷間”で苦しむ当事者をワーキンググループのメンバーに加えるべき」などと指摘。直前まで実態調査について知らされていなかった副部会長らも慎重な姿勢を示した。
このため、厚労省が同部会の次回会合までに調査の内容を詰めることになった。
（ 2010年04月28日 15:37 キャリアブレイン ）
夜間頻尿を主訴として、北上中央病院（沖縄県北谷町）副院長の菅谷公男氏の元を訪れる患者の中には、1日2Ｌ以上の水分を摂取している人が少なくない。よくよく話を聞くと、「脳梗塞や心筋梗塞予防に水分をいっぱい取るように」と医師にアドバイスされているようだ。
だが、菅谷氏は「大量に水分を摂取しても、脳梗塞や心筋梗塞の原因の一つといわれる血液の粘稠度を低下させるという根拠はない」と指摘する。同氏は、健常者の協力を得て、(1)5分間で1Lの水を飲んでもらう(2)1週間毎日2Lの水を摂取してもらう──という2つの試験を行い、それぞれ血液粘稠度がどのように変化するのかを調べた。
その結果、前者では「一気に水分を取ると一時的に血液粘稠度は若干下がるが、すぐに戻り、意味のある変化ではなかった」と菅谷氏（図1）。毎日大量に飲水摂取した人でも血液粘稠度は下がらず、排尿回数が増えただけだった（図2）。同時期に海外から同様の結果を示す論文も発表されている。
健常者21人に毎日2L以上の水を1週間摂取してもらい、早朝血液粘稠度と排尿回数を検討。排尿回数は増えたが、血液粘稠度は変わらなかった。（出典：J Urology 2007;14:470-2.）
高齢者においては、脱水予防のために十分な水分摂取が必要だとも考えられがちだが、あくまで、介護を必要とする人や認知症などで喉の渇きが自覚できないような、脱水のリスクの高い人が対象だ。「そういった人に気を配るのは意味があるが、ADLが自立した元気な人が脱水になっているとは考えにくく、無理して飲む必要性はない」と菅谷氏は話す。
むしろ、夜間頻尿になることでQOLや予後も悪くなることが明らかになっている。夜間排尿の回数が多いほど転倒の危険性が高いことや、夜間頻尿があると死亡率が高くなることが報告されている（Am J Cardiol 2006;15:1311-5.）。さらに、菅谷氏の研究では、夜間頻尿群（2回以上）では、健常者に比べて日中、夜間とも血清ヒト心房性Na利尿ペプチド（HANP）と脳性Na利尿ペプチド（BNP）が高くなっており、心臓に負荷がかかっていることも分かった（Neurourol Urodyn 2008;27:205-11.）。「年をとると膀胱に尿をためられる量が減るため、夜間1回トイレに起きる程度は仕方がない。だが、2回以上起きるケースは明らかに水分の取りすぎで、いいことはない」と同氏は指摘する。
適切な水分摂取量は、体形や生活環境、汗のかきやすさなどにより人によって様々だ。菅谷氏は、まず1日の尿量を計測してもらい、尿量の合計が「体重（kg）×20～30mL」程度になるように水分摂取量を調節するとよいと勧めている。
福島県で介護施設を運営するNPO法人「まごころサービス福島センター」は4月21日、県内600の介護福祉施設の経営者と職員を対象に実施した実態調査の結果を発表した。それによると、勤務年数が1年以下の職員が20％であることなどが分かった。
調査は厚生労働省の委託事業で、今後の介護福祉施設の経営基盤強化と、職員の待遇改善に生かすことを目的に今年1月5―29日に実施された。経営者と職員に分けて調査し、148施設の計314人から回答を得た。
経営者に職員の勤務年数を尋ねたところ、「1年以下」が20％で最も多く、「3―4年」（19％）、「1―2年」（17％）と続いた。5年以下が7割を占めている。今後の経営課題（複数回答）については、「職員の創意工夫」（70％）、「介護保険制度の改正」（67％）、「地域連携」（59％）が多い。
職員への調査では、継続勤務に必要な条件（複数回答）について、「給料」（68％）、「安定性」（41％）、「将来性」（36％）などが多かった。行政や地域への要望では、「利用者と現場の理解」が23％で最も多く、「介護制度の整備」（15％）、「関係団体との連携」（14％）、「研修制度の充実」（12％）と続いた。
厚労省介護雇用管理改善推進事業の半田節彦担当推進員は、調査結果について「法改正や事業拡大での経営向上と職員の処遇改善には時間がかかるため、職員の創意工夫、家族と地域による介護が必要だと分かった」と話している。
（ 2010年04月22日 14:50 キャリアブレイン ）
日時：平成22年４月21日（水） 午後7時～8時45分
場所：旭川市障害者福祉センターおぴった2F「会議室１」
旭川市宮前通東 TEL0166-45-0750
＜セミナー＞
「 養護者による高齢者虐待の現状」
旭川市福祉保険部 長田和敏 石橋秀子
孤独な夕食や睡眠不足、テレビにくぎ付けという3要素がそろうと、そうではない幼児に比べて1.7倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大などの研究チームの調査でわかった。運動不足や間食が背景とみられる。
調査は05年、週6日以上家族と夕食をとる、10時間半以上寝る、1日当たりのビデオやテレビ視聴が2時間以内、の3項目について、全米の4歳児8550人を対象に実施した。このうち肥満児は18％だった。それによると、3項目を満たしている場合の肥満児の割合は14.3％だったのに対し、いずれも満たしていないと24.5％に増えた。
チームによると、米国では、週6日以上親子がそろって夕食をとったり、幼児が1日10時間半以上の睡眠をとっている家族はそれぞれ約6割、2時間以内の視聴を守っている家族は約4割という。研究チームは「肥満防止では、食事や運動メニューを議論するだけでなく、家庭生活全般を指導していくことが重要だ」と提言する。
（2月15日/毎日新聞）
インフルエンザ脳症の患者が昨年7月以降、285人にのぼることが国立感染症研究所の調べでわかった。例年の報告数は年間50人前後。新型の豚インフルエンザの流行で、脳症を起こしやすい子供に感染が広がっていることや、医療現場の関心も高まり、報告する医師が増えている可能性もある。
285人のうち、新型の感染が判明したのは240人（84％）。インフルエンザ脳症は例年は4歳以下に目立つが、今回の報告では5～9歳が最も多く、人口100万人あたり25.6人と、昨季（1.9人）、一昨季（3.2人）に比べ急増していた。
0～4歳は100万人あたり12.1人。昨季、一昨季はそれぞれ2.2人、4.2人だった。新型と判断され、詳しい経過などがわかった118人のうち、8人（7％）が亡くなり、運動まひなどの後遺症が残ったのは14人（12％）。同研究所は「引き続き注意深く対応していく必要がある」としている。
（2月9日/朝日新聞）
退職者医療制度から前期高齢者医療制度へと制度が変わったため、受け取る交付金が減った市町村国保に対し、厚労省はこのほど、21年度の特別調整交付金で補填措置する方針を決めた。
市町村国保全体では前期高齢者の財政調整はプラスの財政影響を与えたが、前期高齢者の加入率が低い一部の保険者で交付額が減少、財政悪化の要因のひとつと指摘されていた。89保険者が交付対象になる見込みとなっている。
厚生労働省医政局は4月1日付で、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、胃ろうによる経管栄養や口腔内の吸引を実施することを「許容」する通知を各都道府県知事にあてて出した。
通知で認められたのは、特養で行われる口腔内のたんの吸引（咽頭の手前まで）と、胃ろうによる経管栄養（チューブ接続などは看護職員の業務）。また、実施に当たっては、モデル事業（12時間の研修を受けた看護師が施設に戻り、介護職員に対して14時間の研修を行う）と同等の研修が必要としている。入居者本人（本人に同意する能力がない場合は、その家族など）が書面で同意する意思を示す必要がある。
その他の実施条件として、▽医師の指示の下、看護師と連携しながら実施する▽たんの吸引等に関して、一般的な技術の手順書が整備され、適宜更新されている▽ヒヤリ・ハット事例の蓄積・分析など、定期的な実施体制の評価・検証が行われている▽たんの吸引などが必要な入所者ごとに、個別具体的な計画が整備されている▽安全確保のための体制整備を行うため、施設長の統括の下、施設内委員会が設置されている―なども示された。
（ 2010年04月06日 20:02 キャリアブレイン ）