やぶしたニュース

厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日に大筋で了承した報告書案では、薬剤師や管理栄養士、臨床工学技士など、看護師以外の医療スタッフの役割の拡大についても、法律やガイドラインなどの解釈を「明確化する」方向性が示された。同省医政局の杉野剛医事課長は検討会終了後、記者団に対し、「早い段階で、（現行法やガイドラインなどで可能な）行為の範囲を明確化する通知を発出する準備に入りたい」と述べた。
　薬剤師については、薬剤の選択、投与の量・方法・期間など積極的な処方の提案や、薬物療法中の患者（在宅も含む）に対する薬学的管理（副作用の状況把握、服薬指導など）などに関して、活用を促すよう業務内容を明確化すべきとしている。

　リハビリテーションの関係職種については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に関する法律やガイドラインなどの解釈を明確化すべきとしている。
　理学療法士については、患者の姿勢を変えて痰をのど元まで移動させる「体位排痰法」を安全で適切に行うため、喀痰吸引は「当然に必要となる行為」とし、これを認める方向性が示された。また、作業療法士では、作業療法士法2条の「その他の作業を行わせること」の解釈を明確化し、発達障害や高次機能障害などへのリハビリテーションなど、チーム医療における専門性を発揮できるようにする。さらに、言語聴覚士では、嚥下訓練の際に喀痰吸引が必要となる場合があるため、現行法で可能な行為として明確化すべきとしている。

　管理栄養士では、特別治療食の内容や食事形態、軽腸栄養療剤の種類の選択について、医師に提案（変更を含む）できることを明確化すべきとしている。一方、臨床工学技士では、気管挿管チューブ内の喀痰の吸引や動脈に留置されたカテーテルからの採血について、ガイドラインで解釈を明確化すべきとしている。
更新：2010/03/19 22:35　 キャリアブレイン

糖尿病治療には、過食や運動不足といった悪習慣を改善しても血糖値を十分にコントロールできない場合、薬物療法が加わる。比較的早期から正常に近い血糖値を実現して、膵臓の保護や合併症の予防につなげる治療が重要とされている。
「経口血糖降下薬」と呼ばれる飲み薬と、自分で注射するインスリン治療が中心だが、昨年末には「インクレチン」というホルモンの働きに着目した新たな治療薬も加わり、注目を集めている。生活習慣の改善指導に加え、併用可能な飲み薬による治療を行っても十分な血糖コントロールが得られない場合はインスリン注射の出番となる。
　一方、インスリン分泌促進薬などの飲み薬に、持効型のインスリン注射を1日1回上乗せする治療方法も広がりをみせている。1日4回の注射が難しい人にとっては、注射が1回で済む簡便性は魅力。入院せずに外来でインスリン注射を始められる点も評価されている。
　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2010.2.12

禁煙・節煙意向を持つ6割以上の喫煙者が、今年10月から予定されている1箱当たり100円の増税を機に、たばこをやめたいと思っていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調べで分かった。
　調査は今年2月、禁煙・節煙を考えている全国の20－50歳代の喫煙者を対象に、たばこ増税が禁煙・節煙意向に与える影響などを把握することを目的として、インターネット上で実施。312人から回答を得た。

　調査結果によると、「増税を機に本数を徐々に減らし、やめたいと思う」が40.7%で最も多く、次いで「増税を機に完全にやめたいと思う」（21.5%）、「増税を機に本数は減らしたいが、やめたいとは思わない」（20.2%）、「やめたい、減らしたいと思っているが、増税とは関係ない」（17.6%）の順だった。

　また、禁煙・節煙関連の製品を選ぶとき、重要だと思うポイントを聞いたところ（複数回答）、「吸いたくなった時にすぐ吸いたい気持ちを抑えてくれる」（56.4%）、「効果を感じられる」（53.5%）、「禁煙時のイライラを感じない」（52.9%）、「簡単に使える」（50.0%）などが多かった。

　さらに今回のたばこ増税については、「やむを得ないと思う」が45.2%、「納得ができない」が54.8%だった。
更新：2010/03/16 12:15　 キャリアブレイン

全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月1－7日の週に0.77となり、全国的な流行の指標となる「1.0」を下回ったことが12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。1.0を下回ったのは昨年8月3－9日以来、約7か月ぶり。
　定点当たり報告数は前週より0.59ポイント減り、6週連続の減少となった。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より3万人減の約4万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった7月6－12日以降の累積は2063万人になった。ただ、最近ではA香港型やB型のウイルスも散発的に検出されているという。
定点当たり報告数を都道府県別に見ると、秋田と京都を除く45都道府県で前週よりも減少した。少ないのは愛媛（0.03）、和歌山（0.08）、高知（0.17）などで、37都道府県が1.0を下回った＝表＝。一方、最多は佐賀（2.95）で、次いで新潟（2.35）、富山（2.08）などの順だった。

　警報レベルを超えた保健所地域は3週連続でゼロ。前週は4か所あった注意報レベルのみを超えた保健所地域も無くなった。
更新：2010/03/12 12:42　 キャリアブレイン

札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で3月13日未明に発生した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制などを点検するよう求める通知を都道府県などにあてて出した。
　通知では、▽非常災害に関する具体的計画の策定状況▽非常災害時の関係機関への通報体制などの構築状況▽定期的な従業者に対するこれらの周知状況▽定期的な避難訓練の実施状況―の4点について点検を行うよう求めている。

　認知症高齢者グループホームなどの防火安全体制をめぐっては、昨年4月に施行された消防法施行令で、延べ床面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が、また、すべての施設に自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備の設置が新たに義務付けられた。しかし、既存の施設については設置が2011年度末まで猶予されている。通知では、火災に対して一定の効果が期待できるとして、速やかに設置を進めるよう求めている。

　「みらいとんでん」で発生した火災では、入所者7人が死亡した。この施設は木造2階建てで、自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備は未設置だった。延べ床面積は約250平方メートルで、スプリンクラー設置の対象外だった。
更新：2010/03/16 16:26　 キャリアブレイン

衆院予算委員会は2月26日、社会保障をテーマに集中審議を行った。
昨年夏の総選挙のマニフェストの基となった「民主党政策集INDEX2009」
に盛り込まれた「総医療費をGDP比で経済協力開発機構（OECD）加盟
国平均まで引き上げる」とした方針について、鳩山由紀夫首相は「努力
はするが、4年間でと確約できるとは必ずしも限らない」と発言。自民党
の大村秀章・前厚生労働副大臣は「国民を欺く詐欺的行為だ」と批判
した。
　鳩山首相は政策集の位置付けについて「目指す国の在り方の指針
として書いたもの。マニフェストと違い、すべて4年間でやると約束した
ものではない」と説明。「やるかやらないか、ゼロか1かという話ではな
い。今後、引き上げるということで、そういう方向で努力することは間違
いない」と述べた。長妻昭厚生労働相も「初年度に一気に上げることが
できればいいが、そういう状況ではない」とし、「（旧政権が行った）社会
保障費の2200億円削減の立て直しを今やっているところだ」と述べた。
　これに対し大村氏は「詐欺的行為だ。努力するが、やるかどうか分か
らないという答弁では納得できない」と批判。医療費の引き上げに向け
た工程表を示すべきだと指摘した。
　さらに大村氏は、2010年度診療報酬改定の改定率は「マイナスだっ
た」とあらためて指摘。09年度第1次補正予算の執行停止と合わせ
「命を守るというのはポーズか」と迫った。
　鳩山首相は「地域の医療崩壊を招いたのは旧政権じゃないんです
か」と返し、「前政権の過ちを繰り返してはいけないということで、本体
は前回の4倍も増やし、医療崩壊の現場を救おうというのが基本的な
考え方」と強調。長妻厚労相も「補正予算のような単年度の措置では
なく、10年ぶりにネットプラスを実現し、恒久的な措置として医療を立
て直していく」と述べた。

介護サービスを提供する上場企業の2009年4－12月期の決算が出そろった。介護部門では、施設入居率や稼働率の向上によって増収となる企業が目立ったが、処遇改善による人件費の増加や施設開設の費用などをカバーし切れず、営業減益となる企業も見られた。

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各社大きく増収も、利益に差－介護事業上場09年3月期

　最大手ニチイ学館の4－12月期連結業績は、売上高1766億9300万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は48億1000万円（前年同期は3億9200万円の営業損失）だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」では、売上高884億9000万円（前年同期比18.4％増）、営業利益22億9600万円（前年同期は7億4700万円の営業損失）だった。
　また、同社全体の10年3月期業績予想を修正した。営業利益は64億円を見込み、従来予想の54億7000万円から9億3000万円上方修正。ヘルスケア事業では訪問介護や居宅介護支援など在宅系サービスの収益性が向上しているほか、教育事業の主力講座である「ホームヘルパー講座」や「医療事務講座」についても、資格取得ニーズの高まりから受講生数が好調に推移している。一方、売上高は2350億円で、従来予想の2360億円から10億円下方修正された。医療関連事業での新規契約件数が想定より伸び悩む見通し。

　ベネッセホールディングスの4－12月期連結業績は、売上高3016億5800万円（前年同期比2.7％減）、営業利益383億500万円（同5.1％減）だった。
　このうち、介護事業を手掛けるシニアカンパニー部門の連結売上高は325億400万円で、8.7％の増収となった。ベネッセスタイルケアが介護付有料老人ホームを前期末から7施設拡大し、入居者数が増えた。一方、営業利益は16億8200万円で、前年同期比11.0％減だった。既存職員の処遇改善を図ったほか、新卒職員の採用を拡大したことなどにより、労務費が上昇したことなどが要因。

　ツクイの4－12月期業績（非連結）は、売上高294億1700万円（同8.9％増）、営業利益12億8700万円（同11.8％減）だった。通所介護やグループホームなどの新規開設や既存事業所の稼働率向上が寄与した一方で、新規開設に伴う設備の初期投資費用や人件費などがかさみ、営業減益となった。

　メッセージの4－12月期連結業績は、売上高236億6700万円（同19.1％増）、営業利益34億9600万円（同18.9％増）となり、増収増益を確保した。介護付有料老人ホーム「アミーユ」については、3施設の新規開設や入居率の向上、平均要介護度の上昇などが影響したほか、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」については、関西地区を中心に6拠点を開設したことなどが寄与した。

　セントケア・ホールディングの4－12月期連結業績は、売上高152億8000万円（同1.6％増）、営業利益6億3100万円（同71.4％増）となった。通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスで稼働率向上が寄与したほか、訪問系サービスでの不採算事業所の統廃合や現場の稼働管理の徹底などが奏功した。

　ジャパンケアサービスグループの4－12月期連結業績は、売上高151億6600万円（同3.2％減）、営業利益5億3000万円（前年同期は9億9700万円の営業損失）だった。旧コムスンから承継した通所介護や小規模多機能型居宅介護が合算で黒字化したことなどが営業利益の改善に寄与した。

　ワタミの4－12月期連結業績は、売上高857億400万円（前年同期比2.9％増）、営業利益38億9000万円（同13.8％減）だった。
　このうち、介護付有料老人ホームなどの「介護事業」は、売上高127億7900万円（同18.2％増）、営業利益17億4400万円（同6.5％増）だった。関東地方を中心に新たに7施設を開設したほか、12月末時点の既存施設の入居率が95.6％（前年比3ポイント増）と高水準を維持したことなどが寄与した。
更新：2010/03/03 14:57　 キャリアブレイン

コーヒーを飲む人は、飲まない人に比べて脳卒中を発症するリスクが29％も低いことが2万人規模のコホート研究によって示された。コーヒー嗜好以外の生活習慣や年齢・性別などの影響は認められず、コーヒー自体になんらかの好ましい作用がある可能性があるという。英ケンブリッジ大学のYanmei Li氏（写真）らが、2月24日から26日まで米サンアントニオにて開催された国際脳卒中学会（ISC2010）で発表した。

　本研究は、癌や他の疾患と食生活との関連を調べる英国の大規模コホート研究EPIC（European Prospective Investigation into Cancer）-Norfolk研究の一環として実施されたもの。対象は、脳・心血管疾患や癌の既往のない39～79歳のNorfolk住民2万2232人（男性9978人、女性1万2254人）。登録時期は1993～1997年であり、2008年3月までの追跡データがまとめられた。

　コーヒー摂取の有無と摂取量は、登録者に向けた質問表の中の嗜好品について尋ねる項目と食品の摂取頻度を尋ねる項目への回答に基づいて評価した。ベースライン時においてコーヒーを飲む人は1万7807人、飲まない人は4425人であり、飲む人の平均摂取量は3.1±2.2杯だった。

　これらの人々に対する平均12年の追跡の結果、計855件の脳卒中の発生が報告された。なお、脳卒中の発症状況は、国際疾病分類第9版（ICD-9）または第10版（ICD-10）、もしくは死亡診断書や病院の電子カルテの記載から判断した。

　次にLi氏らは、Cox回帰モデルにより、年齢、性、喫煙、社会階級、学歴、BMI、飲酒量、身体活動、お茶の摂取、尿中Na/Cr、尿中K/Cr、血中ビタミンC、収縮期血圧、糖尿病、コレステロールの各因子について補正のうえ、コーヒー摂取の有無と脳卒中の関係を解析した。その結果、コーヒーを飲まない人に対するコーヒーを飲む人のハザード比は0.71（95％信頼区間；0.60-0.85）となり、29％の相対リスクの低下が認められた。この傾向は、女性（HR0.84）よりも男性（HR0.62）、また喫煙者（HR0.59）において特に顕著であった。

　また、摂取量別の解析では、HRはコーヒーを1日2杯、もしくは3～4杯程度飲む人で低く、1日1杯だけ飲む人や5杯以上飲む人では若干高くなる「Uカーブ」が認められた。また、コーヒー摂取者におけるHRの低下は、レギュラーあるいはインスタント、カフェイン入りあるいはカフェイン抜きの別にかかわらず認められた。

　以上のように、中高年の男女におけるコーヒーの摂取は、既知の脳卒中危険因子や生活習慣とは独立して、脳卒中のリスクを約30％も低下させることが示された。その機序については不明であるが、コーヒーに含まれる成分は糖代謝に好ましい影響を与え、神経保護的に働く可能性が動物実験において示唆されている。また、臨床的にも、コーヒーの摂取は強力な脳卒中危険因子である2型糖尿病を抑制することが報告されている。今回の報告は、コーヒー摂取と脳卒中の関係を直接示した貴重なデータと言える。

（日経メディカル別冊編集）