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介護サービスを提供する上場企業の2009年4－12月期の決算が出そろった。介護部門では、施設入居率や稼働率の向上によって増収となる企業が目立ったが、処遇改善による人件費の増加や施設開設の費用などをカバーし切れず、営業減益となる企業も見られた。

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各社大きく増収も、利益に差－介護事業上場09年3月期

　最大手ニチイ学館の4－12月期連結業績は、売上高1766億9300万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は48億1000万円（前年同期は3億9200万円の営業損失）だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」では、売上高884億9000万円（前年同期比18.4％増）、営業利益22億9600万円（前年同期は7億4700万円の営業損失）だった。
　また、同社全体の10年3月期業績予想を修正した。営業利益は64億円を見込み、従来予想の54億7000万円から9億3000万円上方修正。ヘルスケア事業では訪問介護や居宅介護支援など在宅系サービスの収益性が向上しているほか、教育事業の主力講座である「ホームヘルパー講座」や「医療事務講座」についても、資格取得ニーズの高まりから受講生数が好調に推移している。一方、売上高は2350億円で、従来予想の2360億円から10億円下方修正された。医療関連事業での新規契約件数が想定より伸び悩む見通し。

　ベネッセホールディングスの4－12月期連結業績は、売上高3016億5800万円（前年同期比2.7％減）、営業利益383億500万円（同5.1％減）だった。
　このうち、介護事業を手掛けるシニアカンパニー部門の連結売上高は325億400万円で、8.7％の増収となった。ベネッセスタイルケアが介護付有料老人ホームを前期末から7施設拡大し、入居者数が増えた。一方、営業利益は16億8200万円で、前年同期比11.0％減だった。既存職員の処遇改善を図ったほか、新卒職員の採用を拡大したことなどにより、労務費が上昇したことなどが要因。

　ツクイの4－12月期業績（非連結）は、売上高294億1700万円（同8.9％増）、営業利益12億8700万円（同11.8％減）だった。通所介護やグループホームなどの新規開設や既存事業所の稼働率向上が寄与した一方で、新規開設に伴う設備の初期投資費用や人件費などがかさみ、営業減益となった。

　メッセージの4－12月期連結業績は、売上高236億6700万円（同19.1％増）、営業利益34億9600万円（同18.9％増）となり、増収増益を確保した。介護付有料老人ホーム「アミーユ」については、3施設の新規開設や入居率の向上、平均要介護度の上昇などが影響したほか、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」については、関西地区を中心に6拠点を開設したことなどが寄与した。

　セントケア・ホールディングの4－12月期連結業績は、売上高152億8000万円（同1.6％増）、営業利益6億3100万円（同71.4％増）となった。通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスで稼働率向上が寄与したほか、訪問系サービスでの不採算事業所の統廃合や現場の稼働管理の徹底などが奏功した。

　ジャパンケアサービスグループの4－12月期連結業績は、売上高151億6600万円（同3.2％減）、営業利益5億3000万円（前年同期は9億9700万円の営業損失）だった。旧コムスンから承継した通所介護や小規模多機能型居宅介護が合算で黒字化したことなどが営業利益の改善に寄与した。

　ワタミの4－12月期連結業績は、売上高857億400万円（前年同期比2.9％増）、営業利益38億9000万円（同13.8％減）だった。
　このうち、介護付有料老人ホームなどの「介護事業」は、売上高127億7900万円（同18.2％増）、営業利益17億4400万円（同6.5％増）だった。関東地方を中心に新たに7施設を開設したほか、12月末時点の既存施設の入居率が95.6％（前年比3ポイント増）と高水準を維持したことなどが寄与した。
更新：2010/03/03 14:57　 キャリアブレイン

コーヒーを飲む人は、飲まない人に比べて脳卒中を発症するリスクが29％も低いことが2万人規模のコホート研究によって示された。コーヒー嗜好以外の生活習慣や年齢・性別などの影響は認められず、コーヒー自体になんらかの好ましい作用がある可能性があるという。英ケンブリッジ大学のYanmei Li氏（写真）らが、2月24日から26日まで米サンアントニオにて開催された国際脳卒中学会（ISC2010）で発表した。

　本研究は、癌や他の疾患と食生活との関連を調べる英国の大規模コホート研究EPIC（European Prospective Investigation into Cancer）-Norfolk研究の一環として実施されたもの。対象は、脳・心血管疾患や癌の既往のない39～79歳のNorfolk住民2万2232人（男性9978人、女性1万2254人）。登録時期は1993～1997年であり、2008年3月までの追跡データがまとめられた。

　コーヒー摂取の有無と摂取量は、登録者に向けた質問表の中の嗜好品について尋ねる項目と食品の摂取頻度を尋ねる項目への回答に基づいて評価した。ベースライン時においてコーヒーを飲む人は1万7807人、飲まない人は4425人であり、飲む人の平均摂取量は3.1±2.2杯だった。

　これらの人々に対する平均12年の追跡の結果、計855件の脳卒中の発生が報告された。なお、脳卒中の発症状況は、国際疾病分類第9版（ICD-9）または第10版（ICD-10）、もしくは死亡診断書や病院の電子カルテの記載から判断した。

　次にLi氏らは、Cox回帰モデルにより、年齢、性、喫煙、社会階級、学歴、BMI、飲酒量、身体活動、お茶の摂取、尿中Na/Cr、尿中K/Cr、血中ビタミンC、収縮期血圧、糖尿病、コレステロールの各因子について補正のうえ、コーヒー摂取の有無と脳卒中の関係を解析した。その結果、コーヒーを飲まない人に対するコーヒーを飲む人のハザード比は0.71（95％信頼区間；0.60-0.85）となり、29％の相対リスクの低下が認められた。この傾向は、女性（HR0.84）よりも男性（HR0.62）、また喫煙者（HR0.59）において特に顕著であった。

　また、摂取量別の解析では、HRはコーヒーを1日2杯、もしくは3～4杯程度飲む人で低く、1日1杯だけ飲む人や5杯以上飲む人では若干高くなる「Uカーブ」が認められた。また、コーヒー摂取者におけるHRの低下は、レギュラーあるいはインスタント、カフェイン入りあるいはカフェイン抜きの別にかかわらず認められた。

　以上のように、中高年の男女におけるコーヒーの摂取は、既知の脳卒中危険因子や生活習慣とは独立して、脳卒中のリスクを約30％も低下させることが示された。その機序については不明であるが、コーヒーに含まれる成分は糖代謝に好ましい影響を与え、神経保護的に働く可能性が動物実験において示唆されている。また、臨床的にも、コーヒーの摂取は強力な脳卒中危険因子である2型糖尿病を抑制することが報告されている。今回の報告は、コーヒー摂取と脳卒中の関係を直接示した貴重なデータと言える。

（日経メディカル別冊編集）

栄養サポートとは、医療機関内の医師、看護師、栄養管理士、薬剤師、リハビリスタッフ、臨床検査技師ら関係する人たちでつくるチームが、患者1人1人がきちんと必要な栄養が取れるように、その管理を行うこと。
　入院時に低栄養と判断されたり、入院中に体重が減少したり長期間点滴を続けている患者らをチームが定期的に回診し、チームで方法を決めていく。
　栄養管理を行うことで治療効果を良くしたり、誤嚥による肺炎、低栄養で動かなくなることによる褥瘡（じょくそう）の予防などを目指している。
　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2010.1.8

厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた＝表＝。介護保険施設では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設（老健）の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。

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　調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。

　居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5％増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7％の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9％減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2％減となった。

　また介護保険施設では、特養が6015施設（2.1％増）、老健が3500施設（1.9％増）だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7％減少した。

　06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9％増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は5.4％増の9292事業所となった。
　このほか、特定施設入居者生活介護は9.9％増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4％の微減だった。短期入所生活介護は4.5％増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所（22.8％）だった。

■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
　常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人（前年比6.9人増）、訪問入浴介護35.5人（3.1人増）、訪問看護ステーション75.0人（5.0人増）、通所介護72.2人（5.3人増）、通所リハビリテーション72.6人（3.6人増）だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。

お母さんのおなかの中にいる赤ちゃんがほほ笑んでいる様子を、超音波診断装置を使って撮影することに聖心女子大の川上清文教授（心理学）らの研究チームが成功した。国際的な基準に沿って「微笑」と判断されたのは、人間の胎児では世界で初めてという。
　もっとも幼い赤ちゃんの微笑を見せたのは、23週と1日目の胎児。神奈川県鎌倉市で産婦人科を開業する矢内原巧医師とともに約3分間撮影したところ、計6回、1回あたり平均4.7秒の微笑を見せた。
　この微笑は「自発的微笑」といわれ、外的な刺激と無関係に表れる。新生児にもみられる。唇の端が上がっている状態が1秒以上続くことなどが、国際的な判定基準とされる。人の笑顔などに反応する「社会的微笑」とは区別される。
　自発的微笑がなぜ起きるのかは不明だが、川上教授は「進化した動物には自発的微笑が見られる。この微笑がいつ始まっていつ終わるかという点に、情動の進化を解明する手がかりが隠されているかもしれない」と話す。（12月30日／読売新聞）
(院長談）
　胎児が指を吸っている超音波は、よく出ていますので画期的だと思います。

未婚あるいは結婚に満足していない40～65歳の就労男性は、脳卒中の死亡リスクが高いことが報告された。1万人余の男性を対象にした1963～1997年までの34年間の調査で明らかになった。イスラエルのテルアビブ大学のUri Goldbourt氏（写真）が、2月24日から26日まで米サンアントニオで開催される国際脳卒中学会（ISC2010）で発表した。

　Goldbourt氏らは、結婚歴および結婚の満足度と脳卒中との関係を検討するため、1963年に行われたイスラエル虚血性心疾患試験に着目した。この試験に参加した国家公務員および自治体職員1万59人の男性（40～65歳、平均年齢49.2歳）は、86％がヨーロッパ、北アフリカ、中近東からの移民だった。結婚については、82.3％に一度の結婚歴があり、12.8％に2度以上の結婚歴があった。また、235人（2.3％）は結婚したことがなく、257人（2.6％）に離婚、別居あるいは死別歴があった。

　調査では、2年後の1965年に、被験者（8945人が回答）を対象に自己の結婚の満足度を尋ねている。その結果、43％が「非常に満足している」、45％が「かなり満足している」、8％が「それほど満足していない」、3.6％（323人）が「満足していない」と答えていた。

　死亡については、1997年までの死亡原因を、国の死亡登録書と身分証明書および被験者の氏名とを照合して確認した。なお、死因については、国際疾病分類（ICD-8、ICD-9、ICD-10）により決定した。

　調査の結果、1997年までに未婚男性492人のうち343人（69.7％）が死亡したのに対し、既婚男性では64.9％（9537人中6191人）が死亡していた（不明30人）。未補正の脳卒中致死率を求めたところ、未婚男性が8.4％、既婚男性が7.1％となった。

　これを時間変数として脳卒中死亡時の年齢を用い、社会的経済的地位(SES)指標、体格指数、血圧、喫煙習慣、家族規模およびベースラインでの糖尿病と冠動脈性心疾患の有無について補正を行い、Cox比例ハザードモデルを求めたところ、既婚男性に対する未婚男性の脳卒中致死率のハザード比は、1.64（95％信頼区間；1.18-2.30）となった。

　さらに、結婚の満足度を回答した既婚男性で、1965～1997年の脳卒中致死率の補正推定ハザード比を求めたところ、「非常に満足している」と答えた男性を1とすると、「かなり満足している」と回答した人で1.18（95％信頼区間；0.98-1.41）、「それほど満足していない」と回答した人で1.09（同；0.79-1.49）、「満足していない」とした人で1.64（同；1.11-2.43）となった。既婚男性では、結婚に満足していない人を除くと、長期の脳卒中リスクが低い結果となった。

　なお、未婚あるいは結婚に満足していない男性の脳卒中死亡リスクは、それぞれのベースラインでの糖尿病の有無と関連があった（ハザード比=1.65、95％信頼区間；1.30-2.09）。

　演者らは、なぜ未婚あるいは結婚に満足していない男性の脳卒中死亡リスクが高いのか、さらに検討を重ねる意向だ。

（日経メディカル別冊編集）

急性期病棟に入院していた四郎さんは、胃ろうの患者さん。「口から食べてないんだから」と口腔ケアを拒否していました。誤嚥性肺炎の予防と話しても納得しません。口のまわりを拭くケアしかできぬまま、一般病棟へ移ることに。
６人部屋をたずねたＫさんは、四郎さんがジッと何かを見つめているのに気がつきました。視線の先にあったのは、同部屋の患者さんがプリンを食べる姿。
「プリンが好きなの？」。Ｋさんの声に、四郎さんはハッと振り向きます。「また来たのか。俺は、コーヒーゼリーが好きなんだ」とぶっきらぼうに答え、娘さんが幼い頃作ったコーヒーゼリーの話をしてくれました。
その話を聞き、チャンスだと思ったＫさん。
「ちゃんと口腔ケアをすれば、コーヒーゼリーを食べられる可能性がありますよ」と伝えると、四郎さんは「えっ、ほんとか？」と真剣な顔で聞き返しました。Ｋさんの説明を聞き、ボソッとこうつぶやいたそうです。
「信じてみるか」
念願のゼリーを食べてもいいと許可がおりたのは、本格的なケアをスタートした１ヶ月後でした。ゼリーをゆっくり味わった四郎さんに「よかったね」と声をかけると「次は寿司だな」とニヤリ。初めて見せた笑顔だったといいます。
「最初は、すべてにおいてなげやりな患者さんでした。でも、“もう一度口からゼリーを食べたい”と思った日から変わったんですよ」
“こうなりたいという目標や希望を持つことで、患者さんが前向きになる”。
　そう実感してから、患者さんを元気にするヒントを見つけようと些細な言動を気に留めているＫさん。真剣な眼差しに、患者さんへの想いが表れていました。

認知症介護研究・研修東京センター（本間昭センター長）は2月17日、東京都内で「認知症の本人から学ぶ―本人なりの対処と求めている支援とは」と題して、今年度の認知症対策総合研究事業の報告会を開いた。静岡県富士宮市在住で、アルツハイマー型認知症と診断された佐野光孝さんや妻の明美さん、2人と地域で接する仲間が登壇し、認知症の人が求める支援の在り方について語った。
　光孝さんは2007年夏、58歳の時に若年性認知症と診断された。勤めていた会社の上司から仕事上の間違いを指摘され、医療機関での診断を勧められたことがきっかけだという。当初、近所の人や友人などには認知症のことを黙っていたが、光孝さんに気持ちの整理がついたことを契機に打ち明けた。すると、夫婦2人の気が楽になった上、近所の人や友人からこれまで以上の支えがあったという。「いろいろな人たちに支えられたおかげで、今まで通り過ごせるようになった」と明美さん。また、同センター研究部副部長の永田久美子さんは、「つながりを大事にしていけば、まだまだ地域で生きていける」と指摘した。

　光孝さんは毎朝5時に起床し、朝食のご飯を炊く。「五感を使う」生活を心掛けているため、できる範囲で家庭内の仕事を担当しているのだという。また、新聞記事を切り抜いてノートに張り、その文章を書き写す。「（誤字がなく）完璧と言われるとうれしい」と話す光孝さんが、これまでに作成したノートは10冊以上。永田さんは、単なるトレーニングではなく、毎日の生活の中で「できること」を続けることが重要と強調した。

　また光孝さんは、以前営業職に就いていた経験を生かし、観光客に地域の名店や名所などを案内するボランティアを務めている。夫婦で市役所を訪ねた際に対応した保健師が、関係各所と連絡を取り、その日のうちに就任が決まったという。永田さんは、「観光ボランティアとして活躍していることも大事だが、そこにどうつながったかという流れが大事。そうした流れがあれば、認知症の人も地域につながって活躍できる」と強調。また、同市職員の稲垣康次さんは、「（認知症の）佐野さんが観光ボランティアをやっていることが、富士宮の財産だ」と語った。

　このほか、地域で「認知症サポーター養成講座」の講師役「キャラバン・メイト」を務める水谷たか子さんは、光孝さんと接する中で、「（これまで）本当に認知症の方の気持ちが分かって、サポーターの養成講座を開いてきたのか」と疑問を感じたという。永田さんは、認知症の人との付き合いを通じて、本人にとって本当に必要な支援が生まれると強調した。
更新：2010/02/17 20:55　 キャリアブレイン