やぶしたニュース

経団連、連合、全国健康保険協会、健保連の4団体は4月27日、
「高齢者医療制度の再構築に向けて」と題する要望書を長妻昭厚生
労働相に提出し、新たな高齢者医療制度での公費負担の拡充などを
求めた。4団体として合同で要望書を提出するのは初めて。同日は各
団体の代表者らが厚生労働省を訪れ、長浜博行副大臣に要望書を
手渡した。
　厚労省の高齢者医療制度改革会議の中間まとめや参院選などを
前に提出した。主に「高齢者医療制度に対する公費負担の拡充」と
「地域保険と被用者保険の維持と発展」を求めた。

厚生労働省はこのほど、訪問介護サービスでの医療機関内の介助について、必要に応じて介護報酬上で算定できることを周知する事務連絡を都道府県の介護保険担当課などにあてて出した。一律に算定を拒否する自治体があるなどの指摘を踏まえたもの。

　事務連絡では、院内介助について算定できる要件の一例として、▽適切なケアマネジメントが行われている▽院内スタッフらによる対応が難しい▽利用者が介助を必要とする心身の状態である―を示した。また、「利用者が介助を必要とする心身の状態」の例としては、「院内の移動に介助が必要な場合」「認知症その他のため、見守りが必要な場合」「排せつ介助を必要とする場合」を挙げている。

　訪問介護での院内介助については、2003年に出された通知で、「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」とされている。厚労省によると、介護報酬上の算定を一律に拒否する自治体があるほか、「場合により」の内容を問う自治体からの質問が多かったという。
（ 2010年05月07日 13:14 キャリアブレイン ）

5月8日14時40分配信 読売新聞
　政府は８日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、７０歳未満の年間所得約３００万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の負担上限額を現行の月額約８万円から月額約４万円に引き下げる方向で検討に入った。

　年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、２０１１年度にも実施したい考えだ。

　新制度の適用を受ける対象者は、３０００万人程度と想定している。

　現行制度では、７０歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は３万５４００円、「一般所得世帯」（年間所得６００万円未満）は約８万円、「高額所得世帯」（年間所得６００万円以上）は約１５万円となっている。

　高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去１２か月以内で３回以上、高額療養費の支給を受けた場合は４回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。

　しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、約３分の１を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。

　厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年１・６兆円（２００７年度）。同省の試算では、年間所得約３００万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、医療費ベースで４０００億～５０００億円程度、国庫ベースで１０００億円以上の財源が必要となるという。実現に向けては財源の確保などの課題がある。

　◆高額療養費制度＝１か月の医療費が自己負担の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。現行では自己負担の上限額は所得水準によって、７０歳未満で３段階、７０歳以上で４段階に区分されている。例えば、６０歳の患者が腹痛により７日間救急病院に入院すれば、医療費は約４２万円、３割負担で約１３万円かかるところ、自己負担は約８万円にとどまることになる。

厚生労働省は来年度をめどに、障害者の生活実態や公的サービス需要の調査を全国規模で実施する。4月27日に開催された内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」で明らかにした。ただ、同部会の委員からは、厚労省の提案では「当事者の実態を把握できるか疑問」との指摘もあった。
　調査は、総合福祉部会で議論されている「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定に向けた基礎資料とする狙いがある。総合福祉部会の部会長や副部会長らで構成する「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」を5月にも発足させ、秋をめどに試行調査を実施する計画。

　ただ、同部会の委員は「現行の制度を前提にした調査では疑問が残る」「難病患者など制度の“谷間”で苦しむ当事者をワーキンググループのメンバーに加えるべき」などと指摘。直前まで実態調査について知らされていなかった副部会長らも慎重な姿勢を示した。

　このため、厚労省が同部会の次回会合までに調査の内容を詰めることになった。
（ 2010年04月28日 15:37 キャリアブレイン ）

厚生労働省は来年度をめどに、障害者の生活実態や公的サービス需要の調査を全国規模で実施する。4月27日に開催された内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」で明らかにした。ただ、同部会の委員からは、厚労省の提案では「当事者の実態を把握できるか疑問」との指摘もあった。

　調査は、総合福祉部会で議論されている「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定に向けた基礎資料とする狙いがある。総合福祉部会の部会長や副部会長らで構成する「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」を5月にも発足させ、秋をめどに試行調査を実施する計画。

　ただ、同部会の委員は「現行の制度を前提にした調査では疑問が残る」「難病患者など制度の“谷間”で苦しむ当事者をワーキンググループのメンバーに加えるべき」などと指摘。直前まで実態調査について知らされていなかった副部会長らも慎重な姿勢を示した。

　このため、厚労省が同部会の次回会合までに調査の内容を詰めることになった。
（ 2010年04月28日 15:37 キャリアブレイン ）

夜間頻尿を主訴として、北上中央病院（沖縄県北谷町）副院長の菅谷公男氏の元を訪れる患者の中には、1日2Ｌ以上の水分を摂取している人が少なくない。よくよく話を聞くと、「脳梗塞や心筋梗塞予防に水分をいっぱい取るように」と医師にアドバイスされているようだ。

　だが、菅谷氏は「大量に水分を摂取しても、脳梗塞や心筋梗塞の原因の一つといわれる血液の粘稠度を低下させるという根拠はない」と指摘する。同氏は、健常者の協力を得て、(1)5分間で1Lの水を飲んでもらう(2)1週間毎日2Lの水を摂取してもらう──という2つの試験を行い、それぞれ血液粘稠度がどのように変化するのかを調べた。

　その結果、前者では「一気に水分を取ると一時的に血液粘稠度は若干下がるが、すぐに戻り、意味のある変化ではなかった」と菅谷氏（図1）。毎日大量に飲水摂取した人でも血液粘稠度は下がらず、排尿回数が増えただけだった（図2）。同時期に海外から同様の結果を示す論文も発表されている。

健常者21人に毎日2L以上の水を1週間摂取してもらい、早朝血液粘稠度と排尿回数を検討。排尿回数は増えたが、血液粘稠度は変わらなかった。（出典：J Urology 2007;14:470-2.）

　高齢者においては、脱水予防のために十分な水分摂取が必要だとも考えられがちだが、あくまで、介護を必要とする人や認知症などで喉の渇きが自覚できないような、脱水のリスクの高い人が対象だ。「そういった人に気を配るのは意味があるが、ADLが自立した元気な人が脱水になっているとは考えにくく、無理して飲む必要性はない」と菅谷氏は話す。

　むしろ、夜間頻尿になることでQOLや予後も悪くなることが明らかになっている。夜間排尿の回数が多いほど転倒の危険性が高いことや、夜間頻尿があると死亡率が高くなることが報告されている（Am J Cardiol 2006;15:1311-5.）。さらに、菅谷氏の研究では、夜間頻尿群（2回以上）では、健常者に比べて日中、夜間とも血清ヒト心房性Na利尿ペプチド（HANP）と脳性Na利尿ペプチド（BNP）が高くなっており、心臓に負荷がかかっていることも分かった（Neurourol Urodyn 2008;27:205-11.）。「年をとると膀胱に尿をためられる量が減るため、夜間1回トイレに起きる程度は仕方がない。だが、2回以上起きるケースは明らかに水分の取りすぎで、いいことはない」と同氏は指摘する。

　適切な水分摂取量は、体形や生活環境、汗のかきやすさなどにより人によって様々だ。菅谷氏は、まず1日の尿量を計測してもらい、尿量の合計が「体重（kg）×20～30mL」程度になるように水分摂取量を調節するとよいと勧めている。

福島県で介護施設を運営するNPO法人「まごころサービス福島センター」は4月21日、県内600の介護福祉施設の経営者と職員を対象に実施した実態調査の結果を発表した。それによると、勤務年数が1年以下の職員が20％であることなどが分かった。

　調査は厚生労働省の委託事業で、今後の介護福祉施設の経営基盤強化と、職員の待遇改善に生かすことを目的に今年1月5―29日に実施された。経営者と職員に分けて調査し、148施設の計314人から回答を得た。

　経営者に職員の勤務年数を尋ねたところ、「1年以下」が20％で最も多く、「3―4年」（19％）、「1―2年」（17％）と続いた。5年以下が7割を占めている。今後の経営課題（複数回答）については、「職員の創意工夫」（70％）、「介護保険制度の改正」（67％）、「地域連携」（59％）が多い。

　職員への調査では、継続勤務に必要な条件（複数回答）について、「給料」（68％）、「安定性」（41％）、「将来性」（36％）などが多かった。行政や地域への要望では、「利用者と現場の理解」が23％で最も多く、「介護制度の整備」（15％）、「関係団体との連携」（14％）、「研修制度の充実」（12％）と続いた。

　厚労省介護雇用管理改善推進事業の半田節彦担当推進員は、調査結果について「法改正や事業拡大での経営向上と職員の処遇改善には時間がかかるため、職員の創意工夫、家族と地域による介護が必要だと分かった」と話している。
（ 2010年04月22日 14:50 キャリアブレイン ）

日時：平成22年４月21日（水）　午後7時～8時45分
場所：旭川市障害者福祉センターおぴった2F「会議室１」
旭川市宮前通東　　TEL0166-45-0750
＜セミナー＞
「 養護者による高齢者虐待の現状」
旭川市福祉保険部　長田和敏　石橋秀子