やぶしたニュース

　今週水曜日に講演します。話したいことは沢山あります。本業が噺家ではありませんので内容を伝えることに焦点を絞っています。自分で言うのもおかしいですが内容は、歯科だけに関することではなく、病院・施設が主ですので是非聞いてください。
　案内は、先週のニュースに記載されています。

前厚生労働大臣の舛添要一氏が2月6日、第25回日本環境感染学会で講演し、新型インフルエンザ対策など大臣として指揮を執った施策の舞台裏や当時の苦労話などを明かした。

　舛添氏の厚労相在任期間は、07年8月から09年9月までの752日。その間、夜中でも頻繁に報告や相談の電話がかかってくるため、携帯電話を手放せなかったエピソードなどを披露。

　新型インフルエンザ対策については、「メディアなどを利用し、情報をできるだけ出すことが危機管理の基本」と語った上で、現場からの情報を得るために新型インフルエンザ対策本部とは別に私的な“セカンドオピニオン組織”を立ち上げたことなどを明かした。

　セカンドオピニオン組織のメンバーだったのは、神戸大学医学部感染症治療分野教授の岩田健太郎氏、自治医科大学附属病院臨床感染症センター感染制御部長の森澤雄司氏、山形大学医学部付属病院検査部准教授の森兼啓太氏など。舛添氏は、現場からの情報を得たお陰で、「発熱外来の中止や新型の扱いを季節性と同じものにするなどの意思決定ができた」と述べた。

　新型インフルエンザワクチンについては、「最低、国民の過半数分のワクチンを確保しないと、国家の体をなさない」と考えて、ワクチンの輸入を決意したと説明。

　今後のワクチン行政について、「自分の国のワクチンぐらい自分の国で作らないといけない。余剰に作って外貨を稼ぐようなワクチン大国にならないといけない。そのために細胞培養などの技術開発も必要だ」などと持論を展開。感染症法と予防接種法を抜本的に改正し、副作用が起きた際は国民全体の基金で救済する必要があるとの見方も示した。

雑誌の連載や著書、ブログなどを通じた現場からの情報発信で注目される北海道登別市の特別養護老人ホーム「緑風園」施設長の菊地雅洋氏は1月30日、介護老人保健施設ケアセンター八潮（埼玉県八潮市）が開いた研修会で講演した。介護職員に求められる資質として、「当たり前」の感覚を持って利用者の人間らしい生活を守ることなどを挙げた。
　「介護職員に求められる資質を考える―介護の常識を問い直そう」と題して講演した菊地氏は冒頭、高齢者が要介護になる原因として、脳血管疾患が最も多いとのデータを紹介。60歳代で脳血管疾患を発症した場合に、平均余命を考慮に入れると、20年以上にわたり、まひなどの後遺症を抱えて生活する可能性を指摘した。その上で、身体機能を生かし、生活と結び付ける長期間継続可能な支援が重要になるとした。
また、介護職員に求められる資質については、性格の問題ではなく、職場で適切にコミュニケーションが取れることが大切とする一方、「相手の心の痛みや悲しみを感じられない人は介護現場には不向き」と述べた。その上で、介護者に必要な能力として、「想像力」と「創造力」を挙げ、現場で生じる課題について「なぜ」を常に繰り返し、課題解決のためのアプローチを図ることが重要とした。
　さらに、窓ガラスが割れた状態を放置することが、建物全体の荒廃や地域での犯罪の増加などにつながるとした「割れ窓理論」を応用し、「介護現場の割れ窓理論」を提唱。介護現場での「割れ窓」は言葉であり、「『言葉くらい』という感覚が現場をまひさせ、介護者が上の立場に立って（利用者を）見下ろすといった状態に陥る」と警鐘を鳴らした。ニックネームや「ちゃん付け」で利用者を呼ぶことについては、「プロ意識の欠如」とした。
　その上で、▽指示的・命令的な言葉を使う▽おむつが濡れても、定時の交換まで待たせる―などといった行為が、利用者の尊厳を傷付ける場合があることを自覚し、「当たり前の感覚をまひさせずに、利用者の人間らしい生活を守る支援が必要」と訴えた。

　厚生労働省は、2009年4月の介護報酬改定後、介護従事者の平均給与額が月額9058円増えたとの調査結果の速報値を公表した。1月25日に開いた「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」の第3回会合で示した。

　調査は、09年4月の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設、介護療養型医療施設などを対象に実施。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を対象とし、09年の新規雇用者や退職者は調査対象から除いた。

　調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額23万1366円となり、08年の22万2308円に比べ9058円増えた＝表1＝。施設別に見ると、特養が28万1800円で1万2052円増、老健が29万6043円で1万1629円増、介護療養型医療施設が30万4505円で6136円増、訪問介護事業所が13万9473円で5868円増、通所介護事業所が19万7331円で8547円増などとなった。

　職種別では、「介護職員（訪問介護員を含む）」が19万9854円で、前年の19万935円から8919円改善した＝表2＝。また、生活相談員・支援相談員は1万2291円改善した一方で、「理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、機能訓練指導員」は8102円アップと開きがあった。このほか、看護職員は8393円、介護支援専門員は9852円のアップとなった。

　施設や事業所の給与などの引き上げ状況を複数回答で尋ねたところ、「定期昇給を実施」が43.7％で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」（23.4％）、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」（21.0％）などと続いた。「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」は13.1％だった。

　09年度の介護報酬改定を踏まえた処遇改善をめぐっては、日本介護クラフトユニオンが、月給制の介護従事者で月額6475円賃金がアップしたとの調査結果を公表している。

塩分の過剰摂取が健康にもたらすリスクについての正しい知識を普及し、高血圧症を予防することで脳卒中や心疾患リスクの低減につなげようと、医師や製薬企業などが参画した「塩を減らそうプロジェクト」が1月18日、発足した。
　同プロジェクト代表顧問に就任した荒川規矩男氏（福岡大名誉教授・NPO法人日本高血圧協会理事長）は同日、東京都内で開かれた発足記者会見で、「高血圧症は加齢に伴う自然現象ではなく、食塩の過剰摂取が累積した結果だ」と強調し、「プロジェクトを通じて、高血圧症の疾患啓発と、その原因となる食塩の摂取を減らす運動を広めていきたい」と述べた。今後は日比谷公園でのウオーキングイベントやウェブサイトによる情報提供などを実施していく。

　顧問には荒川氏のほか、木村玄次郎氏（名古屋市立大大学院心臓・腎高血圧内科学教授）、檜垣實男氏（愛媛大大学院病態情報内科学教授）、土橋卓也氏（国立病院機構九州医療センター高血圧内科医長）が就任した。賛同団体・企業には日本ウオーキング協会、オムロンヘルスケア、万有製薬が参加している。

　また、プロジェクト大使として俳優の石田純一氏を任命した。石田氏は「日ごろから薄味の食べ物にしたり、適度な運動をしたりしており、これからも体内減塩化に努めます」と述べた。
更新：2010/01/18 16:40　　 キャリアブレイン

政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

　政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

　見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】

浜松医科大精神神経医学講座の森則夫教授らを中心とする研究グループは1月5日、厚生労働省内で記者会見を開き、自閉症の人の脳内では「セロトニン神経」が正常に働いていないとする研究結果を発表した。同日に米専門誌「Archives of General Psychiatry」に掲載された。辻井正次・中京大現代社会学部教授は会見で、「（脳内に）障害部位があることが明らかになったのは、今後、発達障害者の支援を実現していく意味ではとても大事な研究になる」などと述べた。
　発表によると、薬物療法を受けたことのない自閉症の人20人と健常者20人の脳を頭部専用PET（陽電子放射断層撮影）スキャナーで撮影。分析したところ、自閉症の人の脳全体では、「セロトニン神経」の働きを調整するたんぱく質「セロトニン・トランスポーター」の密度が健常者と比べて低下しており、「セロトニン神経」が正常に働いていないことが分かったとしている。自閉症の人の脳内での障害が画像研究で明らかになったのははじめてだという。
　また、脳部位の「帯状回」でセロトニン神経の働きが弱まると「相手の気持ちが分からない」との症状が、「視床」での働きが弱くなると同じ行動などを繰り返す「こだわり」の症状が強まるなど、症状の重症度と相関が見られたという。

　森教授は会見で、自閉症に関連する遺伝子は複数あるとしたものの、「遺伝子がどのようにセロトニン・トランスポーターの異常につながっていくかはブラックボックスだ」と述べた。また、「遺伝子の関与があることは明らか。環境もまた遺伝子に作用する」と述べる一方、精神的な障害には誰でもなる可能性があるとして 「（自閉症は）『遺伝病』では決してない」と強調した。
　また辻井教授は、2005年4月の発達障害者支援法の施行以来、発達障害は公的に認められたが、脳機能の障害は「何が障害なのか」を説明できない状況が続いたと指摘。「障害がありながらもきちんと可視化できず、いろんな意味での不利益を生じさせていた」と述べた。その上で、「障害部位が確かにあるということが（研究で）明らかになったことは、今後、発達障害者の支援を実現していく意味ではとても大事な研究になる」とした。

新型インフルエンザを発症した患者が死亡したケースの中で、15歳未満の小児では発症から死亡までの平均日数が5.4日と、ほかの年代より早い臨床経過で死亡していることが、厚生労働省が更新した新型インフルエンザの発生動向に関する「医療従事者向け疫学情報」で分かった。小児の死亡例のうち14.3%が医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡した状態で発見されており、厚労省は自宅での経過観察に関して注意を呼び掛けている。

　医療従事者向け疫学情報は昨年12月25日の公表。11月20日の初回公表後に新たに得られた情報を取りまとめて更新した。死亡例については、12月6日までに自治体から報告を受けた死亡100例を分析した。年代別の内訳は、15歳未満が28例、15歳以上65歳未満が40例、65歳以上が32例。

　それによると、発症から死亡までの平均日数は全体で7.2日だった。前回公表の疫学情報で明らかにした11月7日報告分までの死亡50例の平均5.6日より1.6日長くなったが、厚労省は依然として「発症後に短期間で入院し、早期に亡くなっているという臨床経過が分かる」との見解を示している。
　年代別では、15歳未満が5.4日、15歳以上65歳未満が7.7日、65歳以上が8.3日で、15歳未満と65歳以上の間には約1.5倍の差があった。また、15歳未満の死亡例のうち、60.7%に当たる17例が、医療機関を受診して抗ウイルス薬などの投与を受けて帰宅した後、重症化して入院していた。14.3%に当たる4例では、医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡の状態で発見されており、厚労省は「自宅での経過観察の重要性、保護者への情報提供の必要が示唆された」との見方を示している。
　小児の自宅療養について、厚労省では日本小児科学会と共同でパンフレットを作成し、▽異常な言動▽嘔吐や下痢▽唇が紫色（チアノーゼ）―などの症状があった場合には、再度医療機関を受診するよう注意を呼び掛けている。

■死亡した65歳以上の96.9%に基礎疾患
　主治医の報告に基づく直接死因は、15歳未満では脳症・脳炎（21.4％）、肺炎（17.9%）、多臓器不全（14.3%）の順に多かった。一方、15歳以上65歳未満、65歳以上ではいずれも肺炎が40%超を占めていた。
　15歳以上65歳未満ではこのほか、多臓器不全（22.5%）、心不全（10%）が主な死因だった。65歳以上でも多臓器不全が12.5%を占めたが、基礎疾患の増悪が21.9%いた。
　死亡例の中で基礎疾患を有する人の割合は年齢層が高くなるにつれて高くなり、65歳以上では32例のうち31例（96.9%）が基礎疾患がある人だった。31例の内訳（重複あり）は、慢性呼吸器疾患13例、糖尿病12例、慢性心疾患7例の順に多かった。

　このほか、「医療従事者向け疫学情報」の詳しいデータは厚労省のホームページ
更新：2010/01/06 15:36　　 キャリアブレイン