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<障害者>政府が定義見直し 「社会の制約」考慮

政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)内に設置され、12日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

 障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、HIVは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

 しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

 政府が07年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年12月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

 見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・DPI日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】

自閉症、脳内の神経の働きと関係-浜松医科大

浜松医科大精神神経医学講座の森則夫教授らを中心とする研究グループは1月5日、厚生労働省内で記者会見を開き、自閉症の人の脳内では「セロトニン神経」が正常に働いていないとする研究結果を発表した。同日に米専門誌「Archives of General Psychiatry」に掲載された。辻井正次・中京大現代社会学部教授は会見で、「(脳内に)障害部位があることが明らかになったのは、今後、発達障害者の支援を実現していく意味ではとても大事な研究になる」などと述べた。
 発表によると、薬物療法を受けたことのない自閉症の人20人と健常者20人の脳を頭部専用PET(陽電子放射断層撮影)スキャナーで撮影。分析したところ、自閉症の人の脳全体では、「セロトニン神経」の働きを調整するたんぱく質「セロトニン・トランスポーター」の密度が健常者と比べて低下しており、「セロトニン神経」が正常に働いていないことが分かったとしている。自閉症の人の脳内での障害が画像研究で明らかになったのははじめてだという。
 また、脳部位の「帯状回」でセロトニン神経の働きが弱まると「相手の気持ちが分からない」との症状が、「視床」での働きが弱くなると同じ行動などを繰り返す「こだわり」の症状が強まるなど、症状の重症度と相関が見られたという。

 森教授は会見で、自閉症に関連する遺伝子は複数あるとしたものの、「遺伝子がどのようにセロトニン・トランスポーターの異常につながっていくかはブラックボックスだ」と述べた。また、「遺伝子の関与があることは明らか。環境もまた遺伝子に作用する」と述べる一方、精神的な障害には誰でもなる可能性があるとして 「(自閉症は)『遺伝病』では決してない」と強調した。
 また辻井教授は、2005年4月の発達障害者支援法の施行以来、発達障害は公的に認められたが、脳機能の障害は「何が障害なのか」を説明できない状況が続いたと指摘。「障害がありながらもきちんと可視化できず、いろんな意味での不利益を生じさせていた」と述べた。その上で、「障害部位が確かにあるということが(研究で)明らかになったことは、今後、発達障害者の支援を実現していく意味ではとても大事な研究になる」とした。

15歳未満、より早い経過で死亡―新型インフル

新型インフルエンザを発症した患者が死亡したケースの中で、15歳未満の小児では発症から死亡までの平均日数が5.4日と、ほかの年代より早い臨床経過で死亡していることが、厚生労働省が更新した新型インフルエンザの発生動向に関する「医療従事者向け疫学情報」で分かった。小児の死亡例のうち14.3%が医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡した状態で発見されており、厚労省は自宅での経過観察に関して注意を呼び掛けている。

 医療従事者向け疫学情報は昨年12月25日の公表。11月20日の初回公表後に新たに得られた情報を取りまとめて更新した。死亡例については、12月6日までに自治体から報告を受けた死亡100例を分析した。年代別の内訳は、15歳未満が28例、15歳以上65歳未満が40例、65歳以上が32例。

 それによると、発症から死亡までの平均日数は全体で7.2日だった。前回公表の疫学情報で明らかにした11月7日報告分までの死亡50例の平均5.6日より1.6日長くなったが、厚労省は依然として「発症後に短期間で入院し、早期に亡くなっているという臨床経過が分かる」との見解を示している。
 年代別では、15歳未満が5.4日、15歳以上65歳未満が7.7日、65歳以上が8.3日で、15歳未満と65歳以上の間には約1.5倍の差があった。また、15歳未満の死亡例のうち、60.7%に当たる17例が、医療機関を受診して抗ウイルス薬などの投与を受けて帰宅した後、重症化して入院していた。14.3%に当たる4例では、医療機関を受診する前に自宅で心肺停止や死亡の状態で発見されており、厚労省は「自宅での経過観察の重要性、保護者への情報提供の必要が示唆された」との見方を示している。
 小児の自宅療養について、厚労省では日本小児科学会と共同でパンフレットを作成し、▽異常な言動▽嘔吐や下痢▽唇が紫色(チアノーゼ)―などの症状があった場合には、再度医療機関を受診するよう注意を呼び掛けている。

■死亡した65歳以上の96.9%に基礎疾患
 主治医の報告に基づく直接死因は、15歳未満では脳症・脳炎(21.4%)、肺炎(17.9%)、多臓器不全(14.3%)の順に多かった。一方、15歳以上65歳未満、65歳以上ではいずれも肺炎が40%超を占めていた。
 15歳以上65歳未満ではこのほか、多臓器不全(22.5%)、心不全(10%)が主な死因だった。65歳以上でも多臓器不全が12.5%を占めたが、基礎疾患の増悪が21.9%いた。
 死亡例の中で基礎疾患を有する人の割合は年齢層が高くなるにつれて高くなり、65歳以上では32例のうち31例(96.9%)が基礎疾患がある人だった。31例の内訳(重複あり)は、慢性呼吸器疾患13例、糖尿病12例、慢性心疾患7例の順に多かった。

 このほか、「医療従事者向け疫学情報」の詳しいデータは厚労省のホームページ
更新:2010/01/06 15:36   キャリアブレイン

要介護認定の一次判定、「軽度化是正された」が8割

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昨年10月からスタートした改訂版テキストによる要介護認定の一次判定について、要介護認定審査会委員の8割が、「軽度化傾向が是正されている」と考えていることが、専門家の調査で分かった。ただ、「多少、軽度化は是正されたが、2006年基準と比べると軽度化される」と考えている人も6割強いた。
 調査は、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の委員でもある結城康博・淑徳大准教授らが、昨年11月末から12月中旬にかけて実施。東京都、千葉県、京都府、大分県の市区町村の協力で、要介護認定審査会の委員に対して行った。回答は310人から得られた。

 昨年10月の改訂後の新基準による一次判定の印象を尋ねたところ、最も多かったのは「多少、軽度化は是正されたが、06年基準と比べると軽度化される」で63.9%。「軽度化傾向は是正された(06年基準にほぼ戻った)」の16.1%と合わせると、「是正されている」と考えている委員が80.0%を占めた。一方、「06年基準と比べると重度化傾向にある」は1.3%だった=グラフ=。
 また、二次判定での「非該当」の出現率が、改訂前と比較してどうなったかを尋ねたところ、「少なくなった」が29.7%、「変わらない」28.4%、「多くなった」20.0%と回答は割れた。

 結城准教授はこの結果から、「(昨年10月の改訂で)一次判定に関して軽度化傾向は是正されていると推測できる」と指摘。ただ、要介護認定の結果は、最終的には二次判定で決定されるため、実際の状況については「今後の公式データを見ないと何とも言えない」としている。

■当面の見直し「不要」が4割
 また調査では、要介護認定への当面の対応の在り方についても尋ねた。最も多かったのは「もう少し研修強化や追加通知等の対処は必要だが、当面の大幅改正は不要」の37.1%で、以下は「やはり問題が多いので早急に抜本的改正(判断基準やシステム改修など)が必要」(25.5%)、「当面問題は解決されたので、次回(12年頃見込み)の改正で大幅に見直せばよい」(22.3%)、「わからない」(12.3%)、「その他」(2.9%)と続いた。

障がい者制度改革推進本部を設置―政府

政府は12月8日、内閣府に「障がい者制度改革推進本部」を設置した。鳩山由紀夫首相を本部長に、今後5年間で障害者をめぐる制度改革を集中的に進める。

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精神障害者福祉の見直し求め要望書―日精協
障害者自立支援法の改正案を閣議決定
障害福祉サービスの利用支援で提言―東社協

 民主党はマニフェストで、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、同本部の設置を掲げていた。
 同本部では、改革に向けた総合的な調整をはじめ、基本方針の案の作成や推進、法令などにおける「障害」の表記の在り方などの検討を行う。
 また、障害者自立支援法に代わるものとして新政権が掲げている「障がい者総合福祉法」(仮称)についても、基本方針を示す。
 同本部は年内にも初会合を予定している。

旭川地区在宅ケアを育む会

日時:平成21年11月18日(水) 午後7時~8時45分
場所:旭川市障害者福祉センターおぴった2F「会議室1」
旭川市宮前通東  TEL0166-45-0750

<事例紹介>
「 多問題を抱える家族支援について 」
-キーパーソン・介護者の役割を果たせない家族-

        
<グループワーク> 
   「三人寄れば文殊の知恵」
事例について及び日常業務の中で困っている事などを気軽に話し合ってみましょう。各職種の方が親しく話し合える機会です。新しい発見や、新たなつながりが生まれます

新型インフルエンザに係る北海道の対応の改定について

北海道においては、道立保健所管内での対応が8月10日より変更
され、医療機関受診の前に道庁や保健所に電話を頂く必要がなく
なりました。
また、学校における集団感染発生時の取り扱いも変更になりました。
各郡市区歯会におかれましては、「道民の皆様へ」ポスターおよび
第11回北海道新型インフルエンザ対策本部幹事会報告書に準じて、
適切に対応して頂きますようお願い申し上げます。
なお、院内における感染予防に関しては、道歯会通信9月号に同封
した「道歯会員における新型インフルエンザ対応指針」をご参照く
ださい。

「道民の皆様へ」ポスター
http://www.doushikai.net/bukai/data/00290.dl1_file.pdf

第11回北海道新型インフルエンザ対策本部幹事会報告書.
http://www.doushikai.net/bukai/data/00290.dl2_file.pdf

道歯会員における新型インフルエンザ対応指針
http://www.doushikai.net/bukai/data/00296.dl1_file.pdf

マスク 顔にぴったりと どうする?新型インフル

インフルエンザウイルスの大きさは0.1マイクロ・メートル(1万分の1ミリ)ほど。通常は、患者がせきなどをした際の飛まつ(唾液などの細かく飛び散る水)に入って、周囲の人の口や鼻に侵入する。
 飛まつの大きさは5マイクロ・メートルほど。同社のかぜ用のマスクは、直径3マイクロ・メートルの粒子を95%以上通さない細かい目のフィルターを使っているので、飛まつの侵入を抑制できるという。他社にも同様のタイプがある。
 だが、こうしたマスクでも顔とマスクの透き間から飛まつが入る可能性があり、効果は限定的だ。
 厚生労働省の新型インフルエンザ対策会議では、マスクについては、感染した人が周囲にうつさないために着用することを第一に勧める。
 予防法として厚生労働省では①手洗いやうがいを日常的に行う②感染者の2メートル以内に近づかない③人込みや繁華街への不要不急の外出を控える④十分な休養やバランスの良い栄養をとり、体力や抵抗力を高めて感染しにくい状態を保つなどをあげる。
         読売新聞 2009.9.5

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