やぶしたニュース

三菱総合研究所はこのほど、介護事故の実態と対応策についての調査研究報告書を公表した。それによると、介護施設における事故の6割は転倒だった。
　調査は厚生労働省の2008年度老人保健健康増進等事業の一環として行われた。介護サービスでは、医療分野のような事故やヒヤリ・ハット情報の収集・分析が全国規模で行われていないことから、調査は将来的な全国規模での介護事故の情報収集・分析に向けた仕組みや方法の検討に役立てることを目的としている。
　同研究所が開発した「事故情報収集ツール」を使い、昨年の11－12月に全国の1805市区町村に対し調査を実施。889の市区町村から回答があった（回答率49.3％）。
　それによると、昨年4－9月の半年間に介護施設において発生した8541件の事故事例が報告された。
　これをサービス種別に見ると、老人福祉施設が48.8％と最多で、以下は老人保健施設30.1％、短期入所生活介護15.4％、介護療養型医療施設2.1％、短期入所療養介護1.5％と続いている。
　ただ同研究所は、母数となる施設数や利用者数に差があるほか、実際の事故発生数と報告数は同一ではなく、安全意識の高い施設ほど積極的に報告することもあり得ることから、これが必ずしも老人福祉施設の事故発生率が高いことを意味してはいないとしている。
　事故報告のあった利用者の平均年齢は86.43歳で、要介護3－5の利用者が全体の63.8％を占めた。事故の発生場所は「居室・静養室（ベッド周辺）」が35.8％と最も多く、「居室・静養室（ベッド周辺以外）」の11.3％を合わせると47.1％を占めた。
　事故は「けがおよび死亡事故」が全体の97.1％。内訳を見ると、「転倒」が59.3％と最も多く、次いで「転落」11.5％、「誤えん」3.5％、「衝突」2.3％となった。
　「けがおよび死亡事故」の被害状況は、全体の55.1％が「骨折」だった。次いで「裂傷・擦過傷」11.9％、「打撲・ねんざ・脱きゅう」11.6％、「窒息」2.4％と続いた。
　被害の程度は、「通院」が43.5％と最多で、「入院」が35.3％でこれに続いた。「死亡」は2.7％だった。
　「けがおよび死亡事故」の発生場面は、「休息・娯楽」中が19.7％と最も多く、以下は「排せつ」15.1％、「食事（水分摂取含む）」7.3％と続く。
　事故発生時に心肺蘇生などの救急救命を実施したかどうかを尋ねたところ、実施したのは全体の5.5％。これを事故内容別に見ると、「誤えん」が66.2％と最多で、「異食」23.1％がこれに次いだ。
　事故発生による損害賠償などが生じたかどうかについては、「無回答」が57.0％だったが、回答があったうち「損害賠償あり」の事例は10.1％だった。
　また、事故発生後の再発防止に向けた手順書の作成や見直しの有無について尋ねたところ、「あり」は11.9％で、「なし」が全体の83.7％を占めた。
　また、特に発生が目立つ「転倒による骨折の事例」では、被害のあった体の部位は「下肢」が65.7％を占めた。被害の程度は「入院」が63.9％と最多で、「通院」が31.6％でこれに続いた。
　重篤な被害につながる可能性の高い「誤えん」事故における被害の程度は、「死亡」が39.1％と最多で、次いで「入院」35.3％、「通院」10.4％、「受診なし」2.4％となった。
　　　更新：2009/09/25 13:37　　 キャリアブレイン

早くも新型インフルエンザの流行が始まった。メキシコや米国で重症化した患者を分析したところ、治療へのアクセスが遅い人が多く、早期に診断し、早期に適切な治療が必要であることが示唆されている。

まずは自分の身を守る！
　医療者が新型インフルエンザに罹患すれば、診療体制を維持することができなくなる。まずは医療者自身が自分の身を守らなければならない。

　ウイルスの感染様式には、（1）接触感染、(2)飛沫感染、（3）空気感染の3つがあるが、新型インフルエンザウイルスは主として、（1）と（2）で感染する。

　接触感染は、手指に付いたウイルスが鼻や目の粘膜に付着して感染する。飛沫感染は、咳によって飛散する粒子を吸い込んで感染する。咳による粒子の拡散は、1.5～2ｍの範囲といわれている。

　ウイルス感染から身を守るには、ガウン、手袋、ゴーグル、サージカルマスクの着用が推奨される。しかし日常診療においてガウン、ゴーグルを常に着用することは難しい。当センターでは現在、サージカルマスクの着用に加えて、手指消毒を徹底することで、医療者の感染を防いでいる。ただし診断のために検体採取を実施する際には、ゴーグルの着用を義務付けている。

休憩時に油断しないように
　不用意にマスクを付けずに患者に接したり、マスクを付けていても口しか覆わずに鼻を出している人も見かける。必ず、鼻と口を覆うよう、きちんとマスクを付けなければならない。また、休憩時などに油断して、手指消毒する前にマスクを外して鼻や目をこすったりしないよう、気を付けたい。私はしばしば研修医などに、顔をさわる前に手を洗うよう、指導している。

　なお、気管支鏡や気管内挿管などのエアロゾルを産生するリスクのある手技の際は、（3）の空気感染を来す可能性があるので、N-95マスク（径の小さな粒子を通さないマスク）に加えてゴーグル、手袋を着用する必要がある。

世界的に、特に若い世代において、噛みタバコ、嗅ぎタバコといった無煙タバコ製品の使用が増えている。フランス癌研究所のPaolo Boffetta氏らは、メタ分析を行い、無煙タバコの使用が心筋梗塞死亡と脳卒中死亡のリスクを有意に高めることを明らかにした。詳細は、BMJ誌2009年8月29日号に報告された。

　無煙タバコが人に対する発癌性を持つことは明らかだが、それ以外にも、心筋梗塞、脳卒中、不妊などに対する影響が懸念されている。罹患率と死亡率が高い心血管疾患との関わりを明らかにすることが重要と考えた著者らは、観察研究の系統的レビューとメタ分析を行った。

　PubMed、ISI Web of Scienceに登録された研究の中から、無煙タバコ製品の使用と心筋梗塞、脳卒中リスクの関係を定量的に推定した研究を探した。アジアで流通している無煙タバコは、欧州や北米で市販されている製品とは異なるため、アジアで行われた研究は除外した。

　スウェーデンで行われた8件と米国で行われた3件、計11件の研究（論文は10本）を選出。対象者は主に男性だった。8件は前向きコホート研究、3件は集団ベースのケースコントロール研究で、9件は喫煙歴のない人々のみを対象にしており、2件は過去に喫煙歴がある人も含めていた。

　ランダム効果モデルを用いてサマリー相対リスクを求めた。

　あらゆる心筋梗塞のリスクについて分析していたのは、9件の研究。無煙タバコ製品の使用歴と心筋梗塞リスクの間に有意な関係は見られなかった（使用歴なし群と比較した相対リスクは0.99、95％信頼区間0.89-1.10）。無煙タバコの現在の使用者に限定しても、相対リスクは1.03（0.91-1.17）で有意差なし。

　致死的心筋梗塞について分析していたのは8件の研究。無煙タバコ製品の使用歴がある人々の相対リスクは1.13（1.06-1.21）と有意で、リスク上昇は現在の使用者のみに見られた（1.17、1.09-1.25）。過去の使用者では0.76（0.58-0.99）だった。

　あらゆる脳卒中について分析していたのは、6件の研究。無煙タバコ使用歴あり群のリスクは1.19（0.97-1.47）で、差は有意ではなかった。

　致死的脳卒中について分析していたのは5件。無煙タバコ使用歴あり群の相対リスクは1.40（1.28-1.54）と有意に高く、現在の使用者は1.44（1.31-1.59）、過去の使用者は0.86（0.26-2.79）となった。

　スウェーデンで行われた研究と米国で行われた研究を別個に分析しても、致死的な心筋梗塞と脳卒中による死亡リスクには有意な上昇が見られた。

　心筋梗塞または脳卒中による死亡と、無煙タバコ製品の使用頻度または使用期間の関係についてのデータは限定的にしか得られず、強力な用量反応関係は見出せなかった。

　人口寄与割合を推定したところ、無煙タバコの使用は米国の心筋梗塞死亡の0.5％、スウェーデンでは5.6％に寄与しており、脳卒中死亡におけるその割合はそれぞれ1.7％と5.4％になった。

　以上のように、無煙タバコ製品の使用と致死的心筋梗塞、致死的脳卒中リスクの関係が示唆されたが、リスク上昇幅はさほど大きくなかった。今後さらに研究を進めて、無煙タバコ製品の作用機序を明らかにする必要がある、と著者らは述べている。

横浜市は9月18日までに、新型インフルエンザに感染した小学6年の12歳の男児が死亡したことを明らかにした。男児には気管支ぜんそくの既往歴があった。厚生労働省によると、新型インフルエンザに感染した人の死亡は疑い例を含め15人目で、児童では初めて。
　男児は2日午前に39度台の発熱と嘔吐を呈して、自宅近くの医療機関を受診した。簡易検査でA型陰性だったが、同日夕方にぜんそくの症状があったため、近くの医療機関の紹介を受けて市内の病院を受診。ぜんそくの症状が落ち着き帰宅したが、3日午前にも発熱が続き、意識がもうろうとなったため、同じ病院を再受診して入院した。この時実施した簡易検査でも陰性だったが、重症だったため集中治療室に入った。入院後に心筋炎と診断された。
　10日に血液検査の結果、新型インフルエンザの抗体価が高いことが判明し、PCR検査を依頼。14日夕方に新型インフルエンザ感染が確認された。17日夕方に、頭蓋内出血のため死亡した。
　横浜市の担当者によると、感染源は不明だが、市では夏季休暇終了後、累計で70校82クラスが学級閉鎖となっており、時系列は不明だが男児のクラスもこれに含まれているという。

　厚労省が実施している「インフルエンザ入院サーベイランス」によると、7月28日から9月15日までに入院したインフルエンザ患者892人のうち678人が未成年で、76％を占めている。
　更新：2009/09/18 11:00　　 キャリアブレイン

日本言語聴覚士協会は9月13日、3回目となる「言語聴覚の日」講演会を東京都港区で開催した。同日は臨時総会も行い、任意団体から一般社団法人に組織変更することが決議された。同協会では、言語聴覚士法が施行された9月1日を「言語聴覚の日」と定め、2007年から講演会などを通じて言語聴覚障害などへの理解を求めている。
　永生病院（東京都八王子市）の赤木家康副院長は、05年に下咽頭がんと診断され、咽頭・喉頭全摘手術を受けて声を失ったが、「気管－食道シャント手術」を通じて留置型の人工喉頭を挿入することで「新たな声」を得た体験を語った。
　赤木副院長は、がんによって病気を受け入れるという精神的な苦悶と声を失う二重の苦しみに直面。喉頭摘出後は食道発声や電気喉頭などを試しながら、声を補う方法を模索していたが、8か月後に「気管－食道シャント手術」を受けることで「新たな声」を得て、整形外科の職務にも復帰したという。
　「気管－食道シャント手術」は、気管上部後壁と食道上部前壁の間に手術でトンネルを作り、留置型の人工喉頭「プロヴォックス」を挿入することで、肺呼吸を気管から食道に送り込む方法。早期に発声機能を得られ、長い発話や音量の調節ができるほか、身体的な負担も軽減され、この方法により、声帯を摘出しても90％以上の人が発声が可能になるという。
　赤木副院長の場合、発声する際に永久気管孔（治療のために喉頭を取り除かなければならない場合に呼吸のために開ける穴）に設置したボタンを押す必要がある。両手を別のことに使いながら声は出せないが【編注】、赤木副院長は「声が出ることのメリットに比べれば、片手がふさがることは全然問題ない」と強調。がん治療による喉頭摘出後の代替音声は、術後のQOLを維持する上で非常に重要で、がん治療に対するモチベーションを大きく向上させるのではないかと述べた。

大阪府は9月10日までに、新型インフルエンザに感染した45歳男性が死亡したことを明らかにした。男性に基礎疾患はなかった。死因は不明。厚生労働省によると、新型インフルエンザ感染者の死亡は疑い例も含めて12人目だが、基礎疾患のない人では初めて。
　大阪府によると、男性は3日にのどの痛みと37度の発熱を訴え、7日に医療機関を受診。簡易検査でA型陽性だったため、タミフルを服用した。この時点で重症化の兆候はなく自宅療養となり、8日には解熱。9日朝にも症状がなかったが、同日昼に帰宅した家族が意識不明の男性を発見、1時間後に病院で死亡が確認された。その後、PCR検査で新型インフルエンザ感染が判明した。
　府の担当者は、死亡した時点では新型インフルエンザの症状が回復していたことから、死亡と新型感染の因果関係は不明だとしている。
更新：2009/09/10 11:12　　 キャリアブレイン

高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）は9月7日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、認知症介護研究・研修東京センター名誉センター長の長谷川和夫氏が「認知症の理解と地域づくり」と題して講演し、認知症の人への接し方として、目を見て話し掛けることや、聞く姿勢を持つことを第一に考えたかかわり方が重要と述べた。

　認知症の予防について長谷川氏は、メタボリックシンドロームが脳血管性認知症の原因になることや、アルツハイマー型認知症の発症を早める可能性があることなどを指摘。食生活など生活習慣を改善し、高血圧や肥満などの危険因子を取り除くことが重要と強調した。

　認知症の人への接し方については、「人間は言葉のやりとりを補うために目を見る」ことから、目を見て話し掛けることが重要と述べた。
　また、患者の気分や感情を大切にすることが求められると指摘。患者が入浴を拒んだ場合に、決められた入浴時間があるとして無理やり入浴させるなど、理屈だけでケアをするのではなく、別の機会にするといった患者に配慮したケアが必要になると述べた。
　さらに、長谷川氏がアルツハイマー型認知症の患者を診療した際、患者が言いたいことを言うまで待つという姿勢を実践したところ、患者や家族が満足する診療が可能になったという事例を紹介。その上で、聞くということは同時に待つということが必要になるが、これがよりよいケアをする際に重要になると指摘した。
更新：2009/09/08 14:51　　 キャリアブレイン

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誤嚥性肺炎の原因となる嚥下障害の診療は、これまで一部の医療機関に限られていた。最近、持ち運びも可能な鼻咽喉内視鏡によって、在宅やベッドサイドで嚥下機能を評価する取り組みが広がり始めた。
「個人的な取り組みには限界があるので、システム化に取り組んだ」と語る柴耳鼻咽喉科の柴裕子氏。
　在宅医療の現場で、嚥下障害の診療に先進的に取り組んでいるのが神戸市医師会だ。

　2008年1月、医師会員を対象にした嚥下障害の相談窓口を開設。誤嚥が疑われる場合や、胃瘻造設後に再び口から食べたいという患者がいる場合に、主治医が医師会の相談窓口を介して、耳鼻咽喉科医に診療依頼をするシステムだ（図1）。

　窓口開設に当たって中心的役割を果たした柴耳鼻咽喉科（神戸市灘区）院長の柴裕子氏は、「以前から在宅ケア患者に対する嚥下障害の診療を行っていた。しかし、個人的な対応では限界があるため、嚥下障害の診療が普及することを目指して、システムを作った」と話す。

　神戸市では、現在、市内で開業している3人の耳鼻咽喉科医が、主治医からの依頼に応じて、鼻咽喉内視鏡を用いた嚥下機能評価を患者宅に出向いて行っている。

　「連携体制を構築できたので、今後は、相談窓口の認知度向上や、参加する耳鼻咽喉科医の数を増やしていきたい」と柴氏は意欲的だ。
日経メディカル2009年9月号「トレンドビュー」(転載）