社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）は9月29日、6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」や9月28日の全世代型社会保障構築会議の議論等に基づき、医療保険制度改革の議論を開始した。2022年12月の取りまとめに向け、75歳以上の医療保険料負担額の上限引き上げや、出産育児一時金の負担年代拡大等について議論を続ける（資料は、厚生労働省のホームページ）。
岸田文雄首相は9月7日、全世代型社会保障構築本部で「今後3年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要」などと発言し、医療保険制度の改革を求めた。
9月28日の全世代型社会保障構築会議で政府は、出産育児一時金の引き上げに向け、75歳以上の後期高齢者にも負担を広げる案を示した。また、「負担能力」に応じて公平に支え合う仕組みを強化する必要性も改めて指摘した。
重度の知的障害を伴う自閉症などで自傷や物を壊すといった激しい行動障害がある人について、専門的な人材を育て適切な支援方法を広げようと、厚生労働省が１０月に有識者検討会を設ける方針を固めたことが２３日、分かった。
「強度行動障害」と呼ばれ、全国に８千～２万５千人いると推計される。適切な支援や環境を提供すれば多くの行動障害は和らぐとされるが、対応が難しいため虐待や身体拘束の対象になりやすい。厚労省の調査では、行動障害がある人は障害者虐待の被害の約３割を占める。厚労省は施設への報酬を手厚くするなどして、支援の質や受け皿を充実させたい考えだ。
強度行動障害は元々の障害ではなく、知的障害や自閉症の人の一部に現れる状態。感覚過敏や特定のこだわりがあり、それを言葉で伝えられないため周囲がうまく対応できなかったり、生活環境が合わなかったりすることが原因とみられる。困った家族が施設を頼っても受け入れ先が限られるという実情がある。
厚労省の検討会は学者や先進的な支援をしている事業者、障害者団体の代表らで構成。厚労省は２０１３年度から施設職員らを対象に強度行動障害に関する研修を実施している。検討会では研修の在り方や、支援方法をどう定着させるか話し合う。
光や音など住環境の調整、複数の事業者で協力する体制づくりなども課題になる。２３年３月までに一定の報告書をまとめる見通し。厚労省は事業者に対する報酬の２４年度改定に反映させ、大規模な入所施設ではなく小規模なグループホームなどでの受け入れを広げたい考えだ。
養父市の「第９回やぶ医者大賞」の表彰式と記念講演会が１０日、同市内で開かれ、広島県尾道市の離島・百島で百島診療所を運営する次田展之さん（４９）、丹波市の県立丹波医療センターで地域医療教育センター長を務める見坂恒明さん（４７）に表彰状などが贈られた。
同賞は、かつて養父にいた名医が〈やぶ医者〉の語源という説にちなんで設立。地域医療に貢献した医師を毎年２人ずつ顕彰している。
活動報告で、次田さんは、医師がいなかった百島に診療所を開設し、小型船やヘリコプターを操縦して約１５キロ離れた島にも通うなど離島での診療を紹介。厳しい環境の中、自分やスタッフら周囲が楽しく取り組むことの大切さを訴えた。
県内からは初めての受賞となった見坂さんは、住民らと連携してホームステイ形式で医学生の実習を行うなど若手の教育や医療センターでの活動について説明。次代を担う総合診療医を育成する重要さを強調した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン3回目接種後3カ月以内に、3～5％程度の「ブレイクスルー感染」が起きるリスクがある――。ワクチン接種後の副反応や抗体価の変化を調べるコホート調査から見えてきた。9月2日、代表研究者の伊藤澄信・順天堂大学革新的医療技術開発研究センター特任教授が9月2日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（座長：森尾友宏・東京医科歯科大学発生発達病態学分野小児科教授）に報告した（資料は、厚生労働省のホームページ）。
調査では1、2回目にファイザー製、もしくはモデルナ製のワクチンを接種した後に3回目にファイザー製、モデルナ製をそれぞれ接種した場合の接種後の抗S抗体価の量を調べた。1、2回目がファイザー製だった場合、3回目接種の6カ月後には、3回目接種1カ月後の約3割程度まで抗体価が低下していた。1、2回目がモデルナ製だった場合、3回目接種の3カ月後には、3回目接種1カ月後の約5割程度に抗体価が低下していた
このたび、岡山市の北部市街地に青山こども岡山北クリニック（以下、岡山北）を開院されました。開院までの経緯を教えてください。
本院を開院してから5年ほど経ち、自分が行ってきた医療がある程度地域に認められたという実感があり、さらに診療幅を広げてもいいかなと思っていたところ、国立岡山病院の後輩である、さとう小児科医院の佐藤幸一郎先生から、自分は一線から身を引くことを考えているため、この場所で後を継いでもらえないかという話がありました。長い間、地域の医療を支えてこられたこの医院には、地元だけでなく小児科の医療機関が少ない県北からも多くの患者さんが通ってきていましたので、せっかく続いてきた地域医療の灯を消してはいけないと思いました。
佐藤先生は1人で診療されていましたが、私のクリニックは365日診療を掲げていますので医師が3人必要です。2021年8月に相談を受けてからさっそく周囲で思い当たる医師に声をかけたところ、ありがたいことに3人の協力者が得られました。
施設は、さとう小児科医院の建物をそのまま再利用し、間取り、内装などを3カ月かけて改装しました。3部屋の診療室、そのうち1室には簡単な手術ができる設備を整えたほか、COVID-19やインフルエンザといった感染症に対応する隔離室も設けています。
国立岡山病院（現国立病院機構岡山医療センター）に勤務以来、50年にわたり岡山の小児科・小児外科医療を牽引してきた青山興司氏。79歳という年齢にもかかわらず、5年前に岡山市に開業した小児科・小児外科の青山こどもクリニックに加え、2022年7月に後輩医師や患者たちの切なる声に応えて市内に2軒目のクリニックとなる青山こども岡山北クリニックをオープンした。新たなクリニックとその運営について青山興司氏に聞いた
子どもが夏にかかりやすい感染症「手足口病」が道内で３年ぶりに流行している。道立衛生研究所（札幌）によると、８月以降の１定点医療機関当たりの患者は全道で４人超と警報発令基準（５人）に近い状態が続く。新型コロナウイルス流行に伴い感染症対策が広がり直近２年は流行がなかったが、今夏は道央を中心に全道各地で感染が増加。専門家は手洗いなどの徹底を呼びかけている。
手足口病はウイルスによる感染症で、口の中や手足に水疱（すいほう）性の発疹が出て、発熱や喉の痛みがある。感染者は５歳以下が９０％前後を占める。大半は数日で回復するが、まれに髄膜炎など重症化するケースもあり、強い頭痛や意識が朦朧（もうろう）とするなどの症状がある場合は注意が必要という。
宮城県は２５日、乳幼児を中心に水疱（すいほう）性の発疹や発熱、食欲不振などの症状が出る手足口病が流行しているとして警報を出し、注意を呼びかけた。警報発表は３年ぶり。
県疾病・感染症対策室によると、８～１４日の１定点医療機関当たりの患者数が５・１９人となり、警報開始基準の５人を超えた。
１５～２１日には７・０７人に増加。地域別では、仙南を除く４保健所管内で５・００～７・００人となり、仙台市は８・９６人だった。
手足口病は全国的に流行しており、夏に流行のピークを迎える。同室は（１）食事前・排せつ後のせっけんと流水によるこまめな手洗い（２）家族が感染した場合はタオルの共用を避ける－などの対策を促している。