厚生労働省は、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」を活用した診療に対する診療報酬の加算を廃止し、患者負担を抑制する新たな仕組みを設ける方向で検討に入った。
１０日に開催される中央社会保険医療協議会（中医協）に見直し案を提示し、今年の秋にも新たな仕組みを導入したい考えだ。
厚労省はマイナ保険証のシステムの医療機関への導入を促進するため、今年４月、マイナ保険証を持参した患者１人あたり最大２１円の窓口負担が上乗せされる仕組みを導入した。中医協では「患者の同意が得られず、システム導入の足かせになっている」として、加算の見直しを求める声が上がっていた。
世界レベルの研究大学を目指して、いずれも国立の東京医科歯科大と東京工業大が、統合に向けた協議を開始することがわかった。運営法人の傘下に２大学を置く方式か、単一の新たな大学となるかは今後検討する。両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開し、政府が年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す。
両大学は８日、大学幹部や学外有識者らで構成する経営協議会を開き、法人統合に向けた協議の開始を決定する。その後、合同の会議を設けて検討し、「１法人１大学」と「１法人２大学」のどちらとするかなど、具体的な統合の方針を決める予定だ。
医科歯科大は医、歯２学部で学生数は約３０００人。東工大は理、工など６学院（学部に相当）で約１万人が学ぶ。統合が実現した場合、東京大、京都大、大阪大など研究力の高い旧帝国大に並ぶ大学が誕生する。
国が２０２１年度、国立大などに交付した運営費交付金で比較すると、トップは東京大の８３５億円。東工大は１１位２１８億円、医科歯科大は２２位１３８億円だった。統合により北海道大（３６６億円）や筑波大（３６１億円）に並ぶ規模となる。
統合の主な目的は、政府が選ぶ「国際卓越研究大学」に指定されることだ。政府は１０兆円規模の「大学ファンド」で年３０００億円の運用益を得る目標で、数校を指定し、１校あたり数百億円を支援する。
水素細菌の研究開発が活発になっています。
水素細菌は1000分の2ミリほどの非常に小さい微生物。植物油を与えると、
食べて栄養を蓄え、その栄養分を取り出し特殊なプラスチックに加工すること
ができます。このプラスチックは海水の中では分解されるなど、環境への負荷
が少ないのが特徴です。大手コーヒーチェーン「スターバックス」では100%
植物由来であることと生分解性の要素を併せ持つのは素材の観点で非常に環境
貢献度が高いと評価し、持ち帰り用のスプーンなどの素材に、水素細菌から作
り出した特殊なプラスチックを使っています。
また、水素細菌は、二酸化炭素も餌にすることができます。水素をエネル
ギー源に二酸化炭素を有機物に変換するため、二酸化炭素削減に貢献する一方、
食品やプラスチック製品、バイオ燃料などをつくることができる一石二鳥の細
菌です。
水素細菌は1960年代にNASA（アメリカ航空宇宙局）がたんぱく質を宇宙でつ
くることができないか研究に取り組むなど、昔からその可能性は知られていま
したが、二酸化炭素を効率的に吸収させる技術が十分に確立されていなかった
ことなどから、研究開発が大きく進むことはありませんでした。しかし、深刻
な地球温暖化と待ったなしの対策が求められる時代になり、バイオテクノロ
ジーの技術も向上しています。
アメリカや中国では、この分野で大規模な投資が行われ開発競争が激しく
なっています。日本でも政府は今年3月、水素細菌など微生物の研究開発に積
極的な資金支援を行う方針を表明。大学などの研究機関と民間企業との連携を
推し進めようとしています。4月には、萩生田経済産業大臣、岸田総理大臣が、
最先端の研究を行っている神戸大学の研究施設を視察し、バイオテクノロジー
に力を注ぐ姿勢を鮮明にしました。
脱炭素社会の実現に向けて二酸化炭素の排出の低減が大きな課題になってい
る中、さらなる技術の向上が期待されます。
新型コロナウイルス感染者の急増で、解熱鎮痛剤「カロナール」が医療機関で不足しているとして、後藤茂之厚生労働相は２９日の記者会見で、過度な買い占めを控えるよう医療機関や薬局に周知すると明らかにし「適切な対応をしていく」と述べた。
カロナールは、発熱や喉の痛みなどに有効な成分アセトアミノフェンを含む処方薬。後藤氏は「急激な感染拡大で需要が急増し、製薬企業からの供給が厳しくなっている」と説明し、特に必要としている患者に処方できるよう、代替薬が使用可能な場合は別の薬を使うことも求める。
日本救急医学会などは１５日、新型コロナウイルス流行下の熱中症診療に関する手引を公表し、「マスクの着用が熱中症のリスクとなる根拠はない」と明らかにした。マスクを外すことで息苦しさは軽減されても熱中症予防にはならないとして、主に部屋の換気やエアコンの活用、水分補給などを行うよう呼びかけた。
学会などは、熱中症と新型コロナとの関連を調べた国内外の文献を分析。その結果、健康な若年成人の場合、マスクを着用した状態で、暑い中での１時間程度の軽い運動や、２０分のランニング程度では、着用していない場合と比べて運動後の体温の上昇に違いはみられなかったという。ただ、高齢者や子ども、既往症がある人に関するデータはなく、注意が必要という。
学会の横堀将司・日本医大教授は「『熱中症予防のためにマスクを外しなさい』というメッセージは、国民をミスリードする可能性がある。場面に応じて着用を判断し、（感染対策との）両立を考えてほしい」とした。
91歳、男性。胃瘻にて栄養を摂取していますが、誤嚥性肺炎を併発しています。どのように対処すべきでしょうか
まずは胃瘻からの経腸栄養を中断
まずは、胃瘻からの経腸栄養を中断することです。栄養補給に関しては、短期間であれば末梢からの輸液でOKと考えます。ただ、肺炎が軽快後も誤嚥を起こすリスクは相当高いと考えて、栄養補給のルートを患者本人や家人と相談されるのがよろしいかと思います。年齢から意味がないとおっしゃる先生も多いのですが、実際の場に立ち会っていると理屈先行とはいきません。患者や家人の希望、また患者の状態によっては、高カロリー輸液も選択肢に上がると考えます。
へき地医療に尽力する医師をたたえる「第９回やぶ医者大賞」の審査会が２５日、兵庫県養父市内であり、丹波市の兵庫県立丹波医療センターの見坂恒明さん（４７）と、広島県尾道市にある百島診療所の次田展之さん（４９）が選ばれた。
同賞は、養父市が若手医師の育成や医療過疎地域の発展を目的に２０１４年に創設。能力の劣る医者を意味する「やぶ医者」の語源が、かつて同市にいた名医とする説にちなむ。今回は全国から７人の応募があり、市医師会の枚田一広会長ら医療関係者が審査した。
丹波医療センターで地域医療教育センター長を務める見坂さんは、県内医師として初の受賞。住民と協力してホームステイ形式で医学部生の実習セミナーを開き、若手医師が自ら考えて診療することを主眼とした指導など、教育への熱心な取り組みが評価された。
次田さんは、医師が不在だった百島（人口約４００人、高齢化率６６・９％）で１１年に診療所を開設。小型船に加え、ヘリコプターを操縦し、近隣の離島へも訪問診療を続ける。地元の子どもたちが手作りしたかるた「みんなの百島」では、次田さん自身が「島の名医」として登場するなど住民に親しまれている。
精神病性障害で初めて入院した患者の縦断コホート研究（Suffolk County Mental Health Project）のデータを用いて、精神病性障害患者428例（統合失調症212例、他の精神病性障害216例）の一般認知能力の長期的な推移をコホート研究で調査。学校の記録および診療記録から入院前の認知スコアを抽出し、精神障害発症から6カ月後、24カ月後、20年後および25年後の経過観察時の神経心理学的検査に基づき認知スコアを算出した。
精神障害発症時の平均年齢は27歳だった。認知能力の変化に正常、低下、悪化の3つの段階が観察された。統合失調症患者では、発症14年前から知能指数（IQ）0.35ポイント/年（P＜0.001）の割合で認知機能が低下し始め、他の精神病性障害患者（年IQ 0.15ポイント低下、P＜0.001）よりも低下速度が有意に速かった。発症22年後、統合失調症患者と他の精神病性障害患者ともに、IQが0.59ポイント/年（P＜0.001）の割合で低下していた。