やぶしたニュース

新型コロナウイルス感染者の急増で供給が厳しくなっているとして、医療機関で処方される解熱鎮痛剤「カロナール」の製造元が出荷調整をしている。副作用が少なく、子どもや妊婦らに使いやすいとされるが、不足すると必要な人に届かない恐れがある。厚生労働省は医療機関や薬局に買い占めないよう呼びかけた。専門家は「患者によっては同様の効能がある薬に置き換えられることもある」と指摘している。

　東京都練馬区にある桜台薬局では７月にカロナール錠剤約２０００錠を処方した。例年ならこの時期の処方量は多くて５００～６００錠。需要が爆発的に増えたのは新規陽性者が急増した７月から。８月も数日で１０００錠以上を処方した。東京都薬剤師会の会長も務める永田泰造局長は「（コロナ禍の前なら）インフルエンザも流行していない夏の時期にはありえなかった量だ」と話す。

　「カロナール」（一般名・アセトアミノフェン）は発熱や喉の痛みに有効とされ、新型コロナの患者にもよく処方されている。製造元の「あゆみ製薬」（東京都）は７月２９日、感染拡大の「第７波」で需要が急増し、注文に応じ切れなくなったとして、出荷調整を始めたと発表した。

　永田局長は「在庫不足に陥っている薬局もあるが、発熱外来の近くなど、在庫のある薬局もある」と話す。加えて解熱鎮痛剤はロキソプロフェンやイブプロフェン系などが成分の市販薬も含めて複数あるため、今のところ、薬が全く出回らなくなることを心配する必要はないという。そのうえで、「必要な人に必要な薬が行き渡るよう医療関係者には患者一人一人に適切な処方を考えてほしい」と冷静な対応を呼びかける。

　新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者を対象とした支援金の給付が始まります。

　対象となるには、下記の２つの要件をどちらも満たしている必要があります。

（１）2021年11月～2022年10月までのいずれかの月の売上が、2018年11月～2020年３月までの同月比で20％以上減少

（２）2021年11月～2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が、2020年11月～2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加

　給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円。受付期間は、2022年７月27日（水）～2022年10月31日（月）となります。
※給付予定額に達した場合は、期限前に申請の受付を締め切る場合があります。

　申請方法等については、電子申請または郵送となり、2022年７月27日（水）から下記専用ホームページより電子申請及び申請書類等のダウンロードが開始しています。
　なお、希望される先生方は郵送用の申請用紙を送付させていただきますので、本会事務局会計課（011-231-0945）までご連絡願います。

道内事業者等事業継続緊急支援金ホームページ（申請の手引き等）
https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/

不明な点などは下記コールセンターにお問い合わせ願います。

北海道事業継続緊急支援金事務局
TEL：011-350-6711（平日8:45～17:30）

「東京医科歯科大と東京工業大が統合協議を開始へ」とのニュースが流れた８日、学生や関係者から驚きや期待の声が聞かれた。

　東工大１年の男子学生（１９）は「一報を聞いてびっくりした。医学系の授業が開講されたら受けてみたい」と話す。受験時、医師を目指すか迷ったが、人工血管などの研究で患者を支えようと考え、東工大物質理工学院を選んだ。「統合で、研究の連携が進んでほしい」と願っている。

　医歯大医学部４年の男子学生（２２）も驚きの表情を見せながら「東工大はノーベル賞受賞者も出し、研究レベルは高い。統合で学ぶ内容や大学のイメージが向上しそう」と期待した。

　統合後の名称が気になる学生もいる。同大医学部４年の男子学生（２１）は「東京医科歯科大の名前に憧れて入学した」と語り、東工大大学院修士２年の男子学生（２３）も「大学名の文字がにじむ正門の看板は伝統の証し」と述べ、ともに大学名は残してほしいという。

　ある国立大の学長は「世界的な大学ランキングは、理系の教員数や論文数がものを言う。順位の大幅アップは確実だ。国際卓越研究大の認定でも、有利になるだろう」とみている。

　文部科学省の幹部は「統合は単なる足し算ではなく、かけ算にならなければ意味がない。それぞれの強みが生きることを期待したい」、別の幹部は「伝統校の統合は簡単でなく、協議が進まない例もある。今後の協議を見守りたい」と述べた。

　受験生に与える影響はどうか。駿台予備学校の石原賢一・進学情報事業部長は「ロボットを使った手術や画像診断などの医療工学は成長分野だが、単科大では学内での研究が難しかった。統合で、卓越大を目指す旧帝国大にも大きなプレッシャーとなる。通常、統合すると入学難易度は上がるが、今回は最難関大同士なので、受験生に与える影響は小さいだろう」とみている。

厚生労働省は、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」を活用した診療に対する診療報酬の加算を廃止し、患者負担を抑制する新たな仕組みを設ける方向で検討に入った。

　１０日に開催される中央社会保険医療協議会（中医協）に見直し案を提示し、今年の秋にも新たな仕組みを導入したい考えだ。

　厚労省はマイナ保険証のシステムの医療機関への導入を促進するため、今年４月、マイナ保険証を持参した患者１人あたり最大２１円の窓口負担が上乗せされる仕組みを導入した。中医協では「患者の同意が得られず、システム導入の足かせになっている」として、加算の見直しを求める声が上がっていた。

世界レベルの研究大学を目指して、いずれも国立の東京医科歯科大と東京工業大が、統合に向けた協議を開始することがわかった。運営法人の傘下に２大学を置く方式か、単一の新たな大学となるかは今後検討する。両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開し、政府が年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す。

　両大学は８日、大学幹部や学外有識者らで構成する経営協議会を開き、法人統合に向けた協議の開始を決定する。その後、合同の会議を設けて検討し、「１法人１大学」と「１法人２大学」のどちらとするかなど、具体的な統合の方針を決める予定だ。

　医科歯科大は医、歯２学部で学生数は約３０００人。東工大は理、工など６学院（学部に相当）で約１万人が学ぶ。統合が実現した場合、東京大、京都大、大阪大など研究力の高い旧帝国大に並ぶ大学が誕生する。

　国が２０２１年度、国立大などに交付した運営費交付金で比較すると、トップは東京大の８３５億円。東工大は１１位２１８億円、医科歯科大は２２位１３８億円だった。統合により北海道大（３６６億円）や筑波大（３６１億円）に並ぶ規模となる。

　統合の主な目的は、政府が選ぶ「国際卓越研究大学」に指定されることだ。政府は１０兆円規模の「大学ファンド」で年３０００億円の運用益を得る目標で、数校を指定し、１校あたり数百億円を支援する。

水素細菌の研究開発が活発になっています。
　水素細菌は1000分の2ミリほどの非常に小さい微生物。植物油を与えると、
食べて栄養を蓄え、その栄養分を取り出し特殊なプラスチックに加工すること
ができます。このプラスチックは海水の中では分解されるなど、環境への負荷
が少ないのが特徴です。大手コーヒーチェーン「スターバックス」では100%
植物由来であることと生分解性の要素を併せ持つのは素材の観点で非常に環境
貢献度が高いと評価し、持ち帰り用のスプーンなどの素材に、水素細菌から作
り出した特殊なプラスチックを使っています。
　また、水素細菌は、二酸化炭素も餌にすることができます。水素をエネル
ギー源に二酸化炭素を有機物に変換するため、二酸化炭素削減に貢献する一方、
食品やプラスチック製品、バイオ燃料などをつくることができる一石二鳥の細
菌です。
　水素細菌は1960年代にNASA（アメリカ航空宇宙局）がたんぱく質を宇宙でつ
くることができないか研究に取り組むなど、昔からその可能性は知られていま
したが、二酸化炭素を効率的に吸収させる技術が十分に確立されていなかった
ことなどから、研究開発が大きく進むことはありませんでした。しかし、深刻
な地球温暖化と待ったなしの対策が求められる時代になり、バイオテクノロ
ジーの技術も向上しています。
　アメリカや中国では、この分野で大規模な投資が行われ開発競争が激しく
なっています。日本でも政府は今年3月、水素細菌など微生物の研究開発に積
極的な資金支援を行う方針を表明。大学などの研究機関と民間企業との連携を
推し進めようとしています。4月には、萩生田経済産業大臣、岸田総理大臣が、
最先端の研究を行っている神戸大学の研究施設を視察し、バイオテクノロジー
に力を注ぐ姿勢を鮮明にしました。
　脱炭素社会の実現に向けて二酸化炭素の排出の低減が大きな課題になってい
る中、さらなる技術の向上が期待されます。

　新型コロナウイルス感染者の急増で、解熱鎮痛剤「カロナール」が医療機関で不足しているとして、後藤茂之厚生労働相は２９日の記者会見で、過度な買い占めを控えるよう医療機関や薬局に周知すると明らかにし「適切な対応をしていく」と述べた。

　カロナールは、発熱や喉の痛みなどに有効な成分アセトアミノフェンを含む処方薬。後藤氏は「急激な感染拡大で需要が急増し、製薬企業からの供給が厳しくなっている」と説明し、特に必要としている患者に処方できるよう、代替薬が使用可能な場合は別の薬を使うことも求める。

　日本救急医学会などは１５日、新型コロナウイルス流行下の熱中症診療に関する手引を公表し、「マスクの着用が熱中症のリスクとなる根拠はない」と明らかにした。マスクを外すことで息苦しさは軽減されても熱中症予防にはならないとして、主に部屋の換気やエアコンの活用、水分補給などを行うよう呼びかけた。

　学会などは、熱中症と新型コロナとの関連を調べた国内外の文献を分析。その結果、健康な若年成人の場合、マスクを着用した状態で、暑い中での１時間程度の軽い運動や、２０分のランニング程度では、着用していない場合と比べて運動後の体温の上昇に違いはみられなかったという。ただ、高齢者や子ども、既往症がある人に関するデータはなく、注意が必要という。

　学会の横堀将司・日本医大教授は「『熱中症予防のためにマスクを外しなさい』というメッセージは、国民をミスリードする可能性がある。場面に応じて着用を判断し、（感染対策との）両立を考えてほしい」とした。