医師や看護師など医療職の国家試験に関し、民間医療機関や医師の労働組合で構成する「医療団体連絡会議」は８日、新型コロナウイルスの検査で陽性となり受験ができなくなった人への対応として、追試の実施を求める要請書を厚生労働省に提出した。
医療職の国家試験を巡ってはこれまでも、関係団体などが陽性者対応の追試を要望。しかし後藤茂之厚労相は「職業資格を担保するための国家試験なので、短期間で作成するのは困難だ」との見方を示してきた。
連絡会議を構成する全日本民主医療機関連合会（民医連）などが８日、厚労省で記者会見した。看護師国家試験の受験を控えた男性はオンラインで会見に参加。就職先が既に決まっているとして「感染したら、試験合格を前提とした内定が取り消されることになる。努力が報われるよう、国は追試を検討してほしい」と訴えた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した受験生への対応をめぐり、文部科学省が大学入学共通テストの救済措置を発表、大学の個別試験についても再追試を設けるように要請する方針を示すなど、大学入試はコロナ対応に追われている。
一方、2月5、6日に控える医師国家試験について、厚生労働省は感染者の受験は認めないとする方針を示しており、追試も予定していない。今後も方針に変更はない予定といい、厚労省の担当者は「受験機会の確保も重要だが、感染拡大の防止も重要な観点。議論した上でこの対応となった」と苦悩をにじませる。
厚労省は「医療関係職種国家試験における新型コロナウイルス感染症対策について」として、対策を発表（詳しくは、厚労省ホームページ）。「新型コロナウイルス感染症に罹患し、入院中、宿泊療養中または自宅療養中の受験者は、受験を認めない」とした。試験場入り口では検温を実施し、37.5度以上あった場合は迅速抗原検査を実施。結果が陽性だった場合は、受験することができない。
濃厚接触者については、初期スクリーニングの結果が陰性であり、受験日当日も無症状、公共交通機関を利用せずに会場に行き、別室で受験するとの条件を満たすと受験が可能だ。検温で37.5度以上だった場合も、陰性の際は別室で受験できる。
今回の対応は、2020年度の医師国家試験の対応とほぼ類似している。2020年度は抗原検査の後にオンライン診療を実施していたが、医療用抗原検査キットの販売が開始されるなど検査キットの精度の高まりを受け、2021年度は抗原検査のみで判断することとした以外、変更はない。
2020年度に会場でCOVID-19陽性と判断され、受験できなかった受験生はいなかった。一方で、受験会場に来なかった学生が受験しなかった理由は確認しておらず、COVID-19を理由に受験できなかった人数を把握するのは困難だ。厚労省の担当者は「受験しなかった人数の推移は注視していた」と言う。医師国家試験での受験者数を見ると、2020年度は出願者1万160人に対し受験者9910人（97.5％）、2019年度は出願者1万462人に対して受験者1万140人（96.9％）、2018年度は出願者1万474人に対して受験者1万146人（96.7％）と、COVID-19流行前後で受験割合に大きな差はなかった。
「なんとか受験機会の確保をしたいと追試等も検討した」（同担当者）が、「医療関係職種の国家試験はしっかりと問題を用意しなければならず、医師国家試験ならば100人近い関係者が問題作成に関わっている。もう1回実施しますというのは難しい」と判断。陽性者の別室受験などについては、「受けに来てもらう最中に感染を引き起こすといけない。感染拡大防止も重要な観点であり難しい」と実施しない理由を述べた。
市立旭川病院は２７日、新型コロナウイルスなどの感染症患者を受け入れる「感染症センター」を、報道機関に公開した。一般病棟とは別棟の感染症病棟を大幅改修し、病床数を６床から９床に増床、全室個室でシャワー、トイレを完備した。旭川市保健所などの認可を受けて１月中にも使用を始める予定だが、新型コロナの状況次第では前倒しする可能性もある。
鉄筋コンクリート７階建てでセンターは１～６階。４～６階が病床で、１、２階が問診室や診察室、３階は看護師らの更衣室や休憩室となっている。建物内は気圧を屋外より低くし、汚染された空気が外に出ない仕組み。全室でＷｉ―Ｆｉを使えるようにし、患者がスマートフォンなどで、家族と連絡を取りやすくした。２～６階には、身体障害者用のトイレも新設した。
一般社団法人「医療法務研究協会」は12月19日、「医学部地域枠の運用上の法律問題」をテーマに都内でセミナーを開催、医学部の地域枠について、卒後に長期間の従事要件を設けたり、臨床研修や専門研修において、「不同意離脱」した場合にペナルティーを科すことは不当な「人身拘束」の防止規定を設ける労働基準法に抵触する可能性が指摘された。
2022年度入試から地域枠の運用が厳格化されるほか、新専門医制度についても2021年度から、都道府県の同意なく離脱（不同意離脱）する医師に対しては、専門医として不認定とする方針が打ち出されている。同協会会長で弁護士の井上清成氏は、セミナーの冒頭、法的な問題が内在する可能性があることから、本セミナーを企画したと説明。「必ずしも解決の糸口が見えないかもしれないが、今後運用面の改善をしていくにあたって、問題点を意識してもらいたい」。
「奨学金返済など、お金の問題なら解決しやすい」とも述べ、地域枠が臨床研修や専門医資格などにかかわる現状を問題視。「いろいろな相談が弁護士に行っている現状だ。中には提訴に値する問題もある。早急に組み直しをしないと、大きな裁判が勃発することを危惧している」と指摘し、医学生、研修医、専門医のほか、地域の住民などの利害関係者全てが集まり、法的な整理をする必要性を強調した。
スプリング法律事務所の弁護士の石井林太郎氏は、地域枠出身者に対し、特定就業先での長期間の就業義務を設けたり、違反（離脱）時に専門医を不認定としたり、奨学金の一括返済などのペナルティーを科すことは、労基法5条（強制労働の禁止）、14条（契約期間の制限）、16条（賠償予定の禁止）に抵触する可能性があるとし、警鐘を鳴らした。さらに日本専門医機構が、「不同意離脱」をしているか否かの情報提供を当該都道府県から受けるのは、第三者提供の観点から個人情報保護法に抵触する恐れもあると指摘した。
心臓手術後にチューインガムをかむことで、術後イレウス（腸閉塞）を軽減できることが、米国胸部外科学会（STS）主催のPerioperative and Critical Care Conference（9月10～11日、オンライン開催）で報告された。
米クローザーチェスター医療センターのSirivan Seng氏らは、2017～2020年に心臓手術を受けた連続症例341例を対例に、安定が確認された後、1日3回、5～10分間ガムをかんでもらい、2013～2016年に同様の選択的心臓手術を受けた496例と術後イレウス発生率を比較。
その結果、身体診察により腹部膨満を示し、画像診断で術後イレウスと確定されたのは、ガムをかんだ群で2例（0.59％）だったのに対し、かまなかった群では17例（3.43％）であり、この差は統計学的に有意であった。
Seng氏は、「心臓手術を受けた患者でのガムの使用について調べた研究は過去になかったが、今回ガムが腸機能の回復を早める可能性が示された。リスクが最小でコストもわずかであることから、心臓手術後にガム介入を組み込むことは、新たな標準治療として強く検討されるべきである」と述べている。
米国の退役軍人を対象に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するmRNAワクチンBNT162b2（ファイザー製）とmRNA-1273（モデルナ製）の有効性を比較。ワクチンの初回接種を受けた米国退役軍人の電子診療記録を用いて、各ワクチン群に21万9842例を登録した。
その結果、アルファ変異株が優勢だった24週間の追跡期間中に見られた1000人当たりの推定感染リスクは、BNT162b2群5.75件、mRNA-1273群4.52件だった。BNT162b2の方がmRNA-1273よりもCOVID-19感染（1000人当たり1.23）、症候性COVID-1（同0.44）、COVID-19入院（同0.55）、COVID-19によるICU入室（同0.10）、COVID-19死亡（同0.02）の超過事象数が多かった。このほか、デルタ変異株が優勢だった12週間の追跡期間中の感染超過リスク（BNT162b2 vs. mRNA-1273）は、1000人当たり6.54件だった。
鹿児島市立病院で２０１７年３月、入院していた男性患者＝当時（９１）＝が朝食のパンをのどに詰まらせ窒息し、同年１２月に死亡していたことが分かった。病院側は医療事故と認め、市は賠償金約２０００万円を遺族に支払い和解する方針。
病院によると、男性は１７年３月にインフルエンザ肺炎で入院。飲み込む機能が低下し食事の介助が必要だったが、配膳の看護師は男性が寝ていたため、食事を置いて部屋を離れた。男性は看護師がいない間にパンを食べてのどに詰まらせて、意識が戻らずに死亡した。
病院側は当初から医療事故と認め遺族と協議。開会中の市議会１２月定例会に賠償金を盛り込んだ補正予算案を提案した。補正予算議決後に合意書を結ぶ。
病院は「大変重く受け止めており、二度と起こさないよう対策を徹底する」としている。この事故を受け、食事介助のリスク管理と認知症ケアの委員会を設置した。
愛知県の大村秀章知事は6日の会見で、感染リスクが高い高齢者施設と障害者施設の利用者と従業員を対象に、今月中にも新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を始める考えを示した。県内には米ファイザー社製ワクチン約58万4千回分の余剰があり、「十分対応できる。市町村間の相互融通も進める」と述べた。
岸田文雄首相が6日の所信表明演説で、3回目接種を「できる限り前倒しする」と表明したことを受けての対応。県によると、入所施設の約21万人、通所施設の約28万人が対象となる。医療従事者向けの接種が今月から始まっているが、市民は早くても来年1月から始まる見込みだった。
一方、県は6日、高齢者施設に求めてきた面会などの制限を撤廃する方針も決めた。11月に感染がわかったのが5施設の5人にとどまり、前月から大幅に減ったため。感染防止対策の徹底は引き続き求める。