注意欠如・多動症（ADHD）の子どもに対しては、メチルフェニデートが処方されることが多い。ADHD患者は統合失調症などの精神病（精神病性障害）のリスクが高いことが知られているが、精神病の発症とメチルフェニデートとの長期的な関連は、これまで明確ではなかった。こうした中、新たな大規模研究で、メチルフェニデートは精神病リスクを上昇させず、むしろ小児期の同薬による治療は将来の非感情性精神病性障害に対して予防効果を有する可能性が示唆された。英エディンバラ大学児童・思春期精神医学分野のIan Kelleher氏らによるこの研究は、「JAMA Psychiatry」に3月25日掲載された。
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２０２５年度の医療広告ガイドライン １,８４２サイトで５,２２５件の違反
厚生労働省は３月 26 日に医療機能情報提
供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、
2025 年度におけるネットパトロール事業の
概況を公表。２月28日時点で、2,092サイ
トに対して医療広告規制への抵触の有無の審
査を行い、1,842 サイトで5,225 件の違反
(１サイト平均で約 2.8 件)があったことを明
らかにした。そのうち大半は改善・広告中止
による対応が完了しているが、いまだ 363
サイトが継続対応中となっている。
違反種類別でみると「広告が可能とされて
いない事項の広告」が 1,595 件と最多で、
うち美容医療が669件、歯科が373件と多
く、過年度と同様の傾向だった。
「摂食障害」は回復が難しい印象、「摂食症」へ名称変更…学会「偏見や誤解なくして早期の受診・相談を」
過食や拒食など食べることに問題が起こる摂食障害について、「摂食症」に名称を改める動きが広がりつつある。「障害」の表記は回復が難しい印象を与えるなどとして、関連学会が名称変更を進め、国も２０２７年１月から統計上の表記を改めることを決めた。
摂食症は、やせているのに食事制限などをして低体重になる「神経性やせ症」や、食べ過ぎた後に吐くといった「神経性過食症」などの精神疾患の総称。若い女性に多く、長期化するケースも少なくない。
日本摂食障害学会は２５年１０月、新たな名称を「摂食症」とし、学会名も「日本摂食症学会」に変更した。同学会は、誤解や偏見から受診や相談をためらうケースが多かったとみており、「患者が偏見を感じることなく、早期の受診や支援につながることを期待する」としている。当面は「摂食障害」を併記して定着を図るという。
期限切れ保険証７月末まで 混乱回避へ暫定措置延長 厚労相「円滑な受診担保」
上野賢一郎厚生労働相は１９日の記者会見で、有効期限が切れた従来の健康保険証でも保険診療を受けられる暫定措置の期限を、従来の３月末から７月末まで延長すると明らかにした。患者や医療現場の混乱回避が目的。終了後はマイナ保険証か、代わりとなる「資格確認書」のいずれかを提示する必要がある。
上野氏は、医療機関に従来保険証のみを持参する患者が依然いるとして「円滑な受診を担保したい」と説明した。一方、８月以降のさらなる延長は「考えていない」と述べ、マイナ保険証の利用促進を進める考えを強調した。
従来保険証の新規発行は２０２４年１２月２日に停止。その後、最大１年間は有効とする経過措置も２５年１２月１日に終了していた。
延長する暫定措置では、期限切れ保険証に記載された被保険者番号などから保険資格を確認できれば、通常の１～３割の窓口負担で済むようにしている。
資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人を対象に自治体や健康保険組合などが発行する。現在、７５歳以上の人には機器の操作に不慣れなどとして、一律で資格確認書が配られている。
医療 DX 週刊医療情報 2026 の新加算、 マイナ保険証の利用率 年3 月13 日号 3 割以上に
2026年度診療報酬改定では、マイナ保険証の利用などを評価する「医療DX推進体制整備
加算」と「医療情報取得加算」を廃止し、医療DX関連サービスのさらなる活用を評価する「電
子的診療情報連携体制整備加算」を新設する。
3区分で評価する新加算では、いずれもマイナ保険証の利用率3割以上を要件とする。
25年12月2日にマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行したことを踏まえ、厚生労働省
は関連する評価を見直す。新設する電子的診療情報連携体制整備加算では、電子処方箋や電子
カルテの導入に加え、患者の医療情報を医療機関間で共有する電子カルテ情報共有システムの
活用などを評価対象とする。
算定は初診時に月1回可能。加算1は15点、加算2は9点、加算3は4点とする。いず
れの区分でも、算定月の3月前時点でレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が3割以上
であることが必要となる。
利用率の算定には、算定月の4－5月前のデータを用いることも認める。算定には、レセプ
トのオンライン請求やオンライン資格確認の実施、患者への診療報酬明細書の無償交付なども
求める。このため、明細書発行体制等加算は算定できない。
最も点数が高い加算1では、電子処方箋や電子カルテの導入に加え、電子カルテ情報共有サ
ービスや地域の診療情報共有ネットワークの活用など、いずれかの要件を満たす必要がある。
加算2では、電子処方箋や電子カルテの導入、診療情報を共有・活用する体制の整備のいず
れかを満たすことを要件とする。一方、加算3ではこれらの要件は求めない。
小児・周産期医療の集約化を明示 必要に応じ都道府県を超えた連携・再編も
厚生労働省は２月18日に小児医療及び周産
期医療の提供体制等に関するワーキンググ
ループ（以下、WG）を開催。2030 年度か
らの「第９次医療計画」に向けて、小児医療
は小児中核病院、小児地域医療センターを基
幹とした集約化・重点化を推進するとともに、
必要に応じて都道府県を超えた連携・再編も
含めて検討する考えを示した。
周産期医療については、ハイリスク以外の
妊産婦の対応も含めて、周産期母子医療セン
ター等を基幹とした集約化と、妊婦健診や産
後ケアなど役割分担に関する事例を収集し、
取り組みを進められるよう具体的な議論を行
っていく方針だ。2025 年度中に一定のとり
まとめを目指し、ガイドラインおよび医療計
画指針の発出を予定している。
消費税率ゼロ財源検討へ、初会合
社会保障と税の一体改革を議論する政府の「社会保障国民会議」が2月26日、初会合を開
き、高市早苗首相は「特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることにつ
いてスケジュール・財源の在り方を検討する必要がある」と述べた。新たな国民会議では「食料
品の消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」をまず議論し夏前をめどに中間取りまとめを行う。
政府は、骨太方針に反映させた上で関連法案の早期の提出を目指す。消費税に関しては飲食
料品を2年間限定でゼロ税率にする方針で、財源の確保が焦点になる。
政府の関係審議会のメンバーや経済界などの「有識者会議」と、政府・与野党の実務者によ
る「実務者会議」を設置し、制度の具体化を進める。
医師養成数は「削減を図る必要がある」 養成過程での取組のとりまとめを公表
厚生労働省は３月２日に医師養成過程を通
じた医師の偏在対策等に関する検討会を開催
し、「医師確保計画策定ガイドラインの見直
しに向けた医師養成過程における取組に係る
議論のとりまとめ」を公表した。
医師養成数について「地域の実情等に配慮
しながら削減を図る必要がある」という考え
を示した上で、医学部定員における地域枠等、
臨床研修、専門研修、必要な診療科の医師の
育成・確保の４つの取り組みごとに現状と課
題を整理し、対応の方向性を示した。厚労省
は春頃に今回の見直しを盛り込んだ「第８次
（後期）医師確保計画策定ガイドライン」を
公表した後、都道府県において医師確保計画
（医師偏在是正プラン）を策定する予定だ。
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