厚生労働省は３月２日に医師養成過程を通
じた医師の偏在対策等に関する検討会を開催
し、「医師確保計画策定ガイドラインの見直
しに向けた医師養成過程における取組に係る
議論のとりまとめ」を公表した。
医師養成数について「地域の実情等に配慮
しながら削減を図る必要がある」という考え
を示した上で、医学部定員における地域枠等、
臨床研修、専門研修、必要な診療科の医師の
育成・確保の４つの取り組みごとに現状と課
題を整理し、対応の方向性を示した。厚労省
は春頃に今回の見直しを盛り込んだ「第８次
（後期）医師確保計画策定ガイドライン」を
公表した後、都道府県において医師確保計画
（医師偏在是正プラン）を策定する予定だ。
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医師養成数は「削減を図る必要がある」 養成過程での取組のとりまとめを公表
特定施設の人員配置基準、 さらに柔軟化へ
政府の規制改革推進会議が2月26日にまとめた中間答申で、2024年度介護報酬改定で
生産性向上に取り組む介護付き老人ホームなどの特定施設を対象に柔軟化された人員配置基準
について、さらなる緩和に向けた検討を進める方針を示した。
24 年度改定では、ICT 機器の活用によってケアの質の確保や職員の負担軽減が図られてい
ることなどを要件に、人員配置基準を従来の「3対1」から「3対0.9」へと柔軟化した。
一方で、要件にはケア時間割合の増加が求められており、導入するテクノロジーの種類によ
っては、利用者にじかに接する時間が減少する場合もあるという指摘が出ている。
そのため政府は、介護現場の実態に即した形で適用要件を見直す方針。その際、介護シャワ
ーや自動体位交換機など、対人介護業務時間の削減につながる機器を導入している事業所を対
象に、業務時間の変化量を把握する実証事業を実施する考えを示した。
また、24 年度改定で新設された「生産性向上推進体制加算」の要件となっているタイムス
タディ調査について事務負担の軽減を図る。
高齢者救急増、人口減対応 ４０年向け医療構想策定指針
８５歳以上の高齢者が増える２０４０年に向けて、医療提供体制を見直す「地域医療構想」などを議論する厚生労働省の検討会は３日、構想策定指針について取りまとめ案を了承した。高齢者救急や在宅医療の需要増加が見込まれ、人口減少が進む地域でも医療を受けられる体制構築を目指し、都道府県が２６年度から必要となる病床数や対象区域を決めて構想づくりに取り組む。
新たな構想では、各病院などが地域で果たす機能を都道府県に報告する仕組みを設ける。高齢者の救急を受け入れ入院早期からリハビリを提供する機能、手術や救急医療などを多く担う急性期拠点となる機能、在宅医療機能など。医療機関の役割を明確にして、限られた医療資源を効率的に提供する環境を整える。
取りまとめ案では、一般的な入院治療を担う２次医療圏の半数近くは人口２０万人以下で、緊急手術が２日に１日以上発生するのは３０万人以上で多い。時間外手術がほとんどない２０万人未満の医療圏が一定数あることから、急性期拠点機能を担う医療機関は２０万～３０万人ごとに一つ確保するという目安を示した。２８年度までに関係機関が協議し各機能を決める。
医学生や若手医師らに働き方改革の理解推進を、厚労省がシンポ
厚生労働省は3月3日、医学生や若手医師に対し医師の働き方改革への正しい理解を促すことを目的とし、「令和7年度 医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム」を開催する 。医療現場における労働法教育の現状と課題を共有し、今後の在り方を議論する。
シンポジウムでは、医師の働き方改革の現状に関する説明を行い、大学医学部の担当者が講義実例や取り組みを紹介。大阪医科薬科大学助教の河野恵美子氏や、神奈川県立がんセンター婦人科医長の鈴木幸雄氏、弁護士や医療労務管理支援事業スーパーバイザーを迎えたパネルディスカッションなどを実施する。
3月3日17時から19時。参加無料。御茶ノ水ソラシティ sola city Hall【East】とオンライン（YouTube Liv）のハイブリッド開催。申し込みは公式サイト内の専用フォームから受け付けている 。2月26日の締め切りは、3月1日に延長する。
一般社団法人立の医療機関にも 毎年度 事業報告書等の提出を義務化
厚生労働省は１月 26 日に社会保障審議会
医療部会を開催。医療法施行令を改正し、一
般社団法人が開設する医療機関に対しても、
毎会計年度ごとに事業報告書、貸借対照表、
損益計算書を都道府県知事へ提出することを
義務付ける方針を示した。
本制度は 2026 年度事業分から施行され、
実際の届出は 2027 年度以降に必要となる。
国公立大学、2026年度の医学部志願倍率は
2026年度の国立大学入試2次試験が2月25日から各地で始まる。m3.com編集部が各大学のホームページから集計した志願者数速報値では、医学部医学科の前期日程全体の志願倍率が4.2倍となり、前年度の4.3倍から微減した。募集定員は計3522人（2025年度3550人）、志願者数は計1万4719人（同1万5293人）だった。後期日程は旭川医大や山形大、佐賀大などが廃止した影響で、募集定員が計314人と前年度の346人から大幅に減少。5283人（同6651人）が応募し、全体の倍率は16.8倍（同19.2倍）だった。
【速報！】初診料は据え置き、再診料は1点増、2026年度改定を答申
2026年度診療報酬改定が2月13日、答申された。同改定の重点課題である物価高騰対応の一環として、再診料は76点（現行75点）へ引き上げ、「物価対応料」（外来2点）も新設するが、初診料（現行291点）は据え置く。一般病棟では、急性期一般入院基本料（1～6）が約8～11％アップする。注目の新点数である急性期病院A一般入院料は1930点、大学病院本院が算定する特定機能病院Aは2146点（同1822点、17.8％増）とそれぞれ高評価だ。
賃上げ対応の一環として、外来・在宅ベースアップ評価料（I）を初診時17点（現行6点）、再診時等4点（同2点）とする。改定前から算定している場合には、初診時23点、再診時等6点と高評価とする。2027年6月からは、点数をさらに引き上げる。また、同(II)や入院ベースアップ評価料も引き上げ、医師も新たに賃上げの対象とする。
２６年度診療報酬改定の物価対応 初・再診料の引き上げと新評価設定へ
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。2026 年度診療報酬改定
における物価上昇への対応について、外来診
療では初診料・再診療等の引き上げによる評
価と、「物価上昇に関する評価」を新たに設
定することで対応する方針を示した。
入院についても同様に、入院料等の引き上
げと、物価上昇に関する評価を設定し対応す
る考えだ。
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