徳島県石井町で介護事業所などを運営するNPO法人あかねの和が、重度の心身障害者らを受け入れる通所介護施設「とおりゃんせサードプレイス」を同町藍畑に開所した。11月1日から利用できる。
未就学児を対象とした「児童発達支援」と就学児の「放課後等デイサービス」、18～64歳で重度の心身障害者の「生活介護」のサービスを提供する。一日当たりの定員は最大計34人。医療的ケアが必要な利用者も受け入れる。看護師や介護士、作業療法士ら31人の職員が常駐して対応する。
施設は鉄筋コンクリート2階建て延べ523平方メートル。1階は、寝たきりや気管を切開するなどして入浴できない利用者向けにミストシャワーを設置したほか、台所や利用者らが過ごす部屋などを設けた。2階には、利用者が運動できるスペースや事務室、職員用ロッカーなどがある。総工事費は約1億8千万円。
横野はつみ理事長(70)=同町藍畑=は「利用者が心地よく過ごせるようにミストシャワーなどの設備も設けているので、気軽に問い合わせてほしい」と話した。
厚生労働省は２９日、現行の健康保険証が１２月に廃止（新規発行停止）となるのを前に、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用登録を装って個人情報を聞き出そうとする不審電話を１件確認したと発表した。被害に遭わないよう注意を呼びかけている。
不審電話は８月、厚労省職員をかたってマイナ保険証の利用登録をすると偽り、音声案内に従ってマイナンバーなどを答えさせようとする内容だったという。電話を受けた人が不審に思って答えず、地方厚生局に相談して発覚した。
厚労省の担当者は「職員が電話の音声案内やショートメッセージで登録を求めることは一切ない」としている。
学校やオフィス、商業施設などあらゆるところで目にするようになった自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。一般市民の使用が認められて今年で２０年を迎えた。この間のデータを分析した結果、心停止した多くの患者の救命につながった半面、使用率の低迷が依然として課題だ。関係者は「救命には時間が鍵。近くにいる人が頼りだ。やり方を学んでためらわずに使って」と訴えている。
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ＡＥＤは、心臓が小刻みに震えて血液を送り出せない状態（心室細動）になった患者の心臓に電気ショックを与えて心臓の拍動を再開させる装置。ショックが必要かどうかは、胸に貼ったパッドから装置自体が感知し、使用者にボタンを押すよう音声などで指示する。最近はボタンを押さなくてもショックを与えるタイプも登場した。
青森県老人保健施設協会（北畠滋郎会長）と全日病青森（淀野啓会長）は20日、青森市のリンクモア平安閣市民ホールで県長寿研究会を開いた。県内の医療、介護、福祉関係者ら約500人が参加。事例紹介などを通じ、高齢者がより良い生活を過ごすための方策をともに考えた。
特別講演では、厚生労働省の森光敬子医政局長が「これからの日本の医療体制」をテーマに医療の現状や課題を解説。今後は高齢化により訪問診療の需要が高まる一方で在宅医療を提供する医療機関数が伸び悩んでいるとし「ニーズの伸びに対して供給が追い付かないことが予想される」と指摘した。
また、高齢者数がピークを迎える2040年ごろを見据えて新たに策定する地域医療構想を「入院医療だけではなく、外来・在宅・介護との連携を含めた医療提供体制のあるべき姿」と位置付け考える必要があるとした。医療資源を最適化・効率化しながら「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の体制を構築する方向に進むべき－と説明した。
従業員が健康保険の被保険者となった時や、従業員の家族が健康保険の被扶養者となったときには、健康保険証が発行されます。この健康保険証の新規発行が終了し、2024年12月2日以降は新規で発行されなくなります。
厚生労働省は９月 30 日の社会保障審議会医療保険部会で、2025 年春にスマートフォンへ健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」の機能を搭載することを明らかにした。Android およびiPhone の双方が対象。マイナンバーカードがなくても、スマートフォンを持っていれば保険診療が受けられるようになるが、医療機関側は現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機を用意する必要がある。
厚生労働省は９月 30 日の「新たな地域構想等に関する検討会」で、外来医師多数区域に開業規制を設けるなど「規制的手法」の案を示した。開業規制以外には、「医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大」も挙げており、持続可能な医療提供体制の構築に向け、本腰を入れる姿勢を見せた形だ。
薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示した。 厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった。薬局が行う調剤業務の一部を外部に委託する新たな制度の創設は、限られた資源や時間の中で薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化することで、患者への服薬指導など対人業務に注力できる環境を整備するのが狙い。 厚労省が2022年7月に公表した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の取りまとめでは、外部に委託する業務の対象を、散剤などを除く「一包化」の業務に当面、限定することとされた。