マイナンバーカードの保有枚数は昨年１２月に１億枚を突破し、全人口の８割を超えた。健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用登録も広がるが、過去のトラブルの影響もあり、国民の不安感は根強い。返納などによるカード廃止の他、保険証の利用登録解除は２６万件超に。活用には課題も残り、政府が訴えた「デジタル社会のパスポート」にはまだ遠い。
マイナカードは当初、個人情報流出への懸念などから取得が進まなかった。２０２０年以降、マイナポイント事業が始まると申請が急増。個人情報のひも付け誤りが相次いで発覚した２３年は一時的に申請数が落ち込んだが、事業を通じて６千万件以上の申請があった。総務省幹部は「事業がなければ、保有者はここまでは伸びなかった」と振り返る。
マイナ保険証も保有者の約９割が利用登録する。ただ医療現場ではトラブルが絶えない。全国保険医団体連合会（保団連）が昨年１０~１１月、所属する医療機関を対象に昨年８月以降のマイナ保険証の利用状況を調べたところ、１万５１９施設の約７割が、保険資格を確認する際にトラブルがあったと答えた。
資格を確認できず、いったん１０割負担を請求したケースは少なくとも３６８６件あり、保団連の担当者は「２３年から調査をしているがトラブルは減っていない。患者さんも医療機関側も、マイナ保険証の導入で負担軽減になった感覚はあまりないのではないか」と疑問を呈する。
実際、２４年１０月末にマイナ保険証の登録解除が可能になって以降、同１１月から解除申請は毎月１万件を超えるペースで推移し、今年３月末時点で２６万件を超えた。厚生労働省が２４年１２月に保険者に実施したヒアリングでは「個人情報の漏えいが心配」「利用する必要性やメリットが感じられない」などの理由が挙げられたという。
マイナカードに詳しい明治大ガバナンス研究科の湯浅墾道教授（情報法）は、事業で申し込んだものの、相次ぐトラブルに不安を感じて利用をやめた人が一定数いるのだろうと推し量る。「カードの普及で窓口業務のデジタル化は進んだが、その先の行政内部の手続きは依然として紙が多く、現状は国民がメリットを実感しにくい。浸透するかは、行政側のデジタル化がどこまで進むかにかかっている」と話した。