やぶしたニュース

総会は、15成分（23品目）の医療品を今月12日に薬価収載することを決定した。うち新型コロナ治療薬の抗ウイルス剤「レムデシビル」について、薬価を100mg１瓶で６万3.342円に決めた。今年度（ピーク時）の投与患者数は4万2.775人、販売金額は181億円と予測している。新型コロナは指定感染症であるため、レムデシビルの患者自己負担は発生しない。

　2022年度からの初期臨床研修先を決める、2021年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果で、北海道は募集定員432人に対し、1位希望人数は290人で定員充足率は67％だった。1位希望人数は旭川医科大学病院、国立病院機構北海道医療センター、函館五稜郭病院が上位だった。

膵検診では、胃充満用に「午後の紅茶」ミルクティーを使用していますが、これは本検診が1990年代後半に始まった時に選択され、今に至っています。市販の飲み物で350mLくらいの容量があり、短時間で全量を飲みやすく、かつ超音波を邪魔しないという条件に合うものを探した結果、「午後の紅茶」ミルクティーに落ち着いたようです。いくつか試したようで、レモンティーは胃内でレモンの成分と胃酸が反応してできる成分によって、かえって見えにくくなるとか、炭酸飲料は気泡が超音波の邪魔をするとかで却下されたようです。20年以上前のことですので、今でも同じ商品が使用できるのは、選択眼があったといえるのではないでしょうか。

膵がんの高リスク群である膵のう胞、もしくは主膵管拡張を持つ498症例を、「膵精密超音波検査」を含めた膵検診で平均5.9年フォローした結果を解析したもの。膵精密超音波検査とは、約350mLの水分を飲用させ、入念な体位変換を行うことで、膵臓の観察可能範囲を拡大する方法である。前研究（Eur J Radiol 2017; 91: 10-14）において、膵精密超音波検査によって膵臓観察範囲が70％から92％へ増えることが報告されている。水分については論文内にcommercially available black tea with milkと紹介されているが、実際には、「午後の紅茶」のミルクティーが使用されている
結果、11例で膵発がんが見られ、このうちステージ0/Iの早期症例の割合が73％にあたる8例と高率で、それらの全生存期間（OS）が8.8年と長期であったことが報告されている。比例ハザードモデルで解析したところ、主膵管拡張(≧2.5mm)と膵のう胞(≧5mm)を併せ持つこと、空腹時血糖が95mg/dL以上であることが、発がんに寄与する有意な因子であることが明らかになった。さらに経過中における主膵管径や膵のう胞径の増大も、膵発がんの予測に有意に有用であることも示された。

道などは３日、新型コロナウイルスに新たに９人が感染したと発表した。道内の日別の感染者が１０人を下回るのは昨年９月２６日の７人以来、約１年ぶり。死者の発表はなかった。

　発表者別の新規感染者数は札幌市が５人、道が１人、旭川市が３人。道内の感染者は延べ６万３０４人（実人数６万１１８人）となった。死者の発表は６日連続でなく、道内の死者は計１４６７人で変わらない。

　新たなクラスター（感染者集団）は６日連続で発表がなかった。

　厚生労働省は9月14日、100歳以上の高齢者が過去最多の8万6510人になったと発表しました。
　性別でみると女性は7万6450人と全体の88.4%を占めます。女性の比率は前年を0.2ポイント上回り、過去最高となりました。男性は1万60人と、初めて1万人を超えました。
　人口10万人当たりで見ても100歳以上の高齢者数は68.54人と過去最多を更新。
10万人当たりの人数を都道府県別にみると、島根県が134.75人と9年連続で1位。
高知県（126.29人）、鹿児島県（118.74人）が続きました。最も少ないのは32年連続で埼玉県（42.40人）でした。
　女性の最高齢の118歳の方は、施設内で車椅子の移動が多くなったものの大好物のチョコレートやコーラをおいしそうに召し上がられたり、オセロゲームを楽しまれるなど、元気にゆったりと過ごされているとのことです。男性の最高齢の111歳の方は、身の回りのことはゆっくりながらも自分のペースでしておられ、リハビリも前向きに取り組まれ、孫様やひ孫様とのオンライン面会を励みに日々元気に過ごされているとのことです。

田村憲久　厚労相は8月27日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保の被保険者の保険料減免について、「現状、改めることは考えていない」と述べた。一部報道でコロナにより2年の所得がゼロになった人が、3年の所得見込みがゼロでも減免対象にならないことが問題とされていた。
　コロナの影響で前年より収入が3割以上減少した被保険者の保険料を減免した場合、減免額を最大で全額国費で支援している。一方で、2年に所得が3割以上減って減免された人は、3年もさらに所得が3割以上減らないと減免対象とならない。
　田村厚労相は、「前年の所得から大幅に下がった場合に減免となる。生活を急に変えることができないことも踏まえての対応だ」理解を求めた。

「敬老の日」（今年は２０日）を前に、厚生労働省は１４日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の８万６５１０人になったと発表した。昨年から６０６０人増え５１年連続で増加。女性が全体の８８・４％を占め、男性は初めて１万人を超えた。

　厚労省によると、男性は昨年から５８５人増の１万６０人、女性は５４７５人増の７万６４５０人。老人福祉法で「老人の日」と定めた９月１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を、同月１日時点の住民基本台帳を基に集計した。

　２０２１年度中に１００歳になったか、なる予定の人は４万３６３３人（昨年度比１８３１人増）としている。

　女性の最高齢は、ギネスワールドレコーズ社から、男女を通じ「存命中の世界最高齢」に認定されている福岡市の田中カ子（たなか・かね）さんで、１９０３（明治３６）年生まれの１１８歳。男性の最高齢は奈良市の上田幹蔵（うえだ・みきぞう）さんで、１０（明治４３）年生まれの１１１歳。

　人口１０万人当たりの１００歳以上の数は６８・５４人。都道府県別では島根が９年連続最多で１３４・７５人となり、高知１２６・２９人、鹿児島１１８・７４人と続いた。

　１００歳以上の人数は、調査が始まった６３年は１５３人だった。８１年に千人を、９８年に１万人を、昨年に８万人をそれぞれ超えた。医療の進歩などが背景とされる。

　厚労省の今年７月の発表によると、２０２０年の日本人の平均寿命は女性が８７・７４歳、男性が８１・６４歳となり、ともに過去最高を更新した。