やぶしたニュース

　イタリア・ローマにあるジェメッリ大学病院の調査によると、新型コロナウイルスに感染し、発症から約２ヶ月経っても、８７．４％の患者が何かしらの症状を訴えているという。
　具体的には、倦怠感（５３．１％）や呼吸困難（４３．４％）、関節痛（２７．３％）、胸痛（２１．７％）をはじめ、咳、臭覚の異常、ドライマウス・ドライアイ、鼻炎、目の充血、味覚異常、頭痛、喀痰、食欲不振、咽頭痛、めまい、筋肉痛、下痢など。
　世界保健機構（ＷＨＯ）も呼吸器だけでなく心血管や末梢神経への後遺症を示唆している。また、身体の機能面だけでなく、精神面での影響も大きい。「コロナうつ」などと話題になっているが、新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、うつ病に罹患する人が急増。
　コロナ禍生活でのストレスにより未感染ながら抜け毛を訴える例もあるという。

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約１万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約７５度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に２～８度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。

　２月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大５日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、２月末までに約１５００台配る。６月末までに計約１万台を全市区町村に最低１台割り当て、基本型施設に位置づける。

　基本型は接種会場になるほか、「サテライト型接種施設」に位置づける地域の診療所などへ冷蔵輸送する起点にもなる。サテライト型への輸送は３時間以内を目安とする。基本型とサテライト型を合わせると、人口５０００人に１か所程度、接種施設が設けられる。サテライト型から高齢者入所施設などへ医療従事者が訪問して接種することも認める。

　接種は医療従事者を優先し、２月下旬にもスタート。６５歳以上の高齢者への接種は早ければ３月下旬に始まる。その後、基礎疾患のある人などへ順次接種される。

　ファイザー製ワクチンは製造販売に向け審査中で、政府は６０００万人分購入することで合意している。ファイザー以外では、英製薬大手アストラゼネカと６０００万人分、米バイオ企業モデルナと２５００万人分のワクチンを購入する契約を結んでいる。

　モデルナのワクチンは氷点下２０度での保管が必要で、政府は別にモデルナ用の冷凍庫約１万台を確保する。アストラゼネカのワクチンは２～８度の冷蔵保管が可能だ。

新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスター（感染者集団）が発生した旭川厚生病院が１３日、約７週間ぶりに外来診療の一部を再開した。院内では昨年１２月３０日以降、新たな感染者がおらず、感染防止の対策が奏功したと判断した。ただ対象を、病院側が診療が必要として連絡した一部患者に限定した。初日は通常の外来患者の２割弱にあたる約２００人が訪れた。

　旭川厚生病院は新型コロナの感染者を受け入れる専用病床を備える市内の５基幹病院の一つ。昨年１１月２２日にクラスターと認定され、新たな新型コロナ患者の受け入れや救急、外来診療、分娩（ぶんべん）を休止した。これまでの感染者の総数は３１１人に上り、感染者のうち職員は自宅療養とし、患者は院内で治療を続けてきた。

旭川医科大学病院（北海道旭川市）での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡り、大学の吉田晃敏学長が受け入れの許可を求めた同院の院長に、「その代わりお前がやめろ」などと発言したとされる問題で、大学を所管する文部科学省が、発言の事実確認を行っていることが分かった。同省国立大学法人支援課は「事実であれば、ハラスメントにあたる恐れがある」と問題視している。

　旭川市では昨年11月6日に吉田病院でクラスター（感染者集団）が発生。寝たきりの高齢患者が多かったため転院を急がなければならず、市内5カ所の基幹病院で協議し、旭川医大病院で1人を受け入れることになった。

　同院の古川博之院長は朝日新聞の取材に対し、協議の結果を吉田学長に伝え、患者を受け入れる許可を求めたが、同院は主に重症者の担当だったことから、「大学が受け入れる対象ではないと言われた」と証言した。また、面談して再び許可を求めた際は、「受け入れてもいいが、その代わりお前がやめろと言われた」と証言していた。

　国立大学を所管する文科省国立大学法人支援課は、朝日新聞の取材に対し、「学長が職員に対してそのような発言をしたことが事実だとすれば、ハラスメントととられかねない。大学の事務局を通じ、学長に発言をしたのかどうかを確認している」と回答。発言を問題視し、調査していることを明らかにした。
2021年1月5日 (火)配信朝日新聞

新型コロナウイルス感染拡大を巡り、学生団体による医学生調査で、回答者の約７％が親の収入減などを理由に退学を検討していると答えたことが２１日、分かった。実習が実施されずカリキュラムに遅れが生じ、進級や医師国家試験への影響を不安視する声もあった。

　調査は「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が４月９日からインターネット上で実施。５月１４日時点で回答が寄せられた国公私立大３８校の計２２４人分を集計した。メンバーで、東京都内の私立大医学部５年の戸田さや香（とだ・さやか）さん（２３）は記者会見で「将来の医療を担う医学部生の実態に目を向けてほしい」と話し、一律の経済支援や、国家試験の実施方針など今後の見通しを示すよう求めた。

　調査によると、「親の収入減などで大学をやめることを考えている」と回答した医学生の内訳は「少し考える」が６・３％、「大いに考える」が０・９％。このほか「やめないが休学を検討」も１・３％となった。家計を支えている人の影響（複数回答）は、４６・９％が「収入が減った」、４・０％が「収入がなくなった」と答えた。

　自由記述欄には「来年の学費を払えるか心配」などの記述があったほか、病院などでの実習が中断していることへの不安を訴える声も目立った。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道旭川市で、旭川医科大学の吉田晃敏学長がコロナ対応の医療体制を巡り不適切な発言をしたと「文春オンライン」が16日報じた。大学側は17日、発言があったことは認め、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけした」としたうえで「（音声の）切り取られ方が本学、特に吉田学長の意図とかけ離れたものと言わざるを得ない」などとするコメントを出した。

　文春オンラインによると、吉田学長はクラスター（感染者集団）が発生した市内の吉田病院について、11月17日にあった学内の会議で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない、ということ」「この旭川市に吉田病院があるということ自体が、ぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」などと発言したとされる。文春オンラインは吉田学長のものとされる音声データも公開した。

　これを受け、旭川医大は17日に吉田学長名でコメントを公表。「音声は大学運営会議でのものと認められます」と認めたうえで、「『なくなるしかない』といった私の発言は、吉田病院の閉鎖等を望むことを意味するものではありません」「なくなるしかないのは、吉田病院ではなく、吉田病院の新型コロナウイルス感染症です」などとし、「不適切な発言であったと深く反省しています」とした。

　「まき散らす」という発言については、吉田病院からコロナ患者を受け入れた他の病院で「院長自らが『医療崩壊』という激しい言葉で現状を語る事態に陥っていることを説明した際に使われた表現」などと説明している。

　文部科学省国立大学法人支援課は朝日新聞の取材に対し、「大学に対し、学長の発言の事実確認を進めており、結果を踏まえて対応を検討する」としている。

　吉田病院では11月初めにクラスターが発生し、入院患者や職員の間で感染が拡大。今月17日時点で計207人が感染する大規模クラスターとなっている。鈴木直道知事の災害派遣支援の要請を受け、今月9日には自衛隊の看護官ら5人が治療の支援に入った。

北海道旭川市の二つの病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、同市周辺の地域医療に深刻な影を落としている。東京や札幌など大都市圏と異なり、地方都市は医療体制が貧弱で、クラスターの発生が医療崩壊に一気に結びつく危険がある。

　クラスターの発生で、北海道旭川市の医療体制は逼迫（ひっぱく）状態が続く。看護体制の強化などを目的に、自衛隊が派遣されるなど深刻な事態となっている。

　同市の基幹病院である旭川赤十字病院では７日、入院患者１人の陽性が確認された。感染したのはその２日前に院内で出産したばかりの３０代女性だった。

　感染が広がっている懸念もあり、病院側は院内での分娩（ぶんべん）を当面の間中止することを決定。分娩を控えていた４０人はほかの病院で対応してもらうことになった。

　しかし、４０人のうち３０人は、すでにクラスターが発生した旭川厚生病院から移ってきたばかりの妊婦たちだった。２度にわたる病院変更は、出産を控えた女性たちに精神的にも体力的にも大きな負担を強いた。

　さらに、濃厚接触者などになった麻酔医３人が自宅待機となり、全身麻酔を伴う手術のローテーションが回らなくなった。緊急度が低い手術を取りやめ、手術を予定していた複数の患者を一時退院させたという。

　旭川赤十字病院の牧野憲一院長は「すでに通常の医療が行えなくなっている。スタッフはぎりぎりの状態で、非常に逼迫している」と疲労感をにじませる。「ほかの主要病院で新たにクラスターが発生したら、市内の医療体制はもうもたない」

　人口約３３万人の旭川市は道北の中核都市。市内の１週間（１２月２～８日）の人口１０万人当たりの感染者数は５９・７人で、大阪市（３６・２人）や札幌市（３８・５人）を上回る。

　旭川市では複数の病院で感染が広がったケースが多いため、「受診控え」と言える状況も起きている。

　同市の大西病院によると、道内で感染者が急増し始めた１０月ごろから受診数が減り、手術の先延ばし希望も相次いだ。１１月以降はさらに減っているという。

　「『感染が怖くて受診できない』との相談が寄せられている」と話すのは北海道難病連（本部・札幌市）の増田靖子代表理事だ。難病患者はわずかな体調の変化が命に関わる恐れもあり、受診控えが増えることを増田代表理事は憂慮する。「コロナ患者が増えると、結果として他の患者への対応が手薄になる点を忘れないでほしい」と強調する。

　旭川市の医療体制が逼迫したのは、中核医療機関「旭川厚生病院」と民間総合病院「吉田病院」で発生した大規模クラスターがきっかけだった。

　旭川厚生病院では１２月１０日時点で患者ら２５８人が感染して２５人が死亡。吉田病院では２０１人が感染し３１人が亡くなった。

　北海道医師会の長瀬清会長は「すでに医療体制の崩壊に近い。旭川市の病院はその周辺地域の患者も診ている。これは旭川だけの問題ではない」と危機感を募らせる。

兵庫県姫路市は６日、市内などに住む１０歳未満～７０歳代の２０人が新型コロナウイルスに感染し、１人が死亡したと発表した。２０人のうち５人は、医療法人公仁会「姫路中央病院」（飾磨区三宅）の医療従事者で、市によると、この病院での感染者は、７日に発表予定のものも含めて少なくとも４２人に上る見込み。市は同病院でクラスター（感染集団）が発生したと認定した。

　市によると、同病院で２日に感染が確認された６０歳代の男性医師について濃厚接触者を検査した結果、周辺で働く医療スタッフ５人が感染していることがわかった。医師と同じ端末のキーボードや控室を共用していたことなどが原因とみられる。

　さらに家族の付き添いで医師と接触した姫路市の男性職員１人の感染も判明した。医師は、病院への入院患者を通じて感染したとみられる。

　これまでの調査で、同病院ではスタッフ１７人、患者１７人の感染も確認されており、市は７日に発表する予定にしている。いずれも軽症または無症状という。

　同病院は、外来診療の一時休止と新規入院の受け入れの一時中止を決めた。

　市保健所によると、医師が使用していた端末のキーボードは、複数のスタッフで共用していたが、一つ一つのボタンに高さがあり、入力時には深く打ち込むタイプのもので、十分な消毒が難しかった。

　キーボードに飛まつなどを通じて付着したウイルスはすぐには死滅しないとされ、厚生労働省は、ドアノブや電話などとともに特に注意して対策を取るよう呼びかけている。

　市保健所は「感染を防ぐには、消毒しやすいように、ボタンの高さが低いキーボードに切り替えるのも有効」と説明している。