日本医師会も経団連も、オンライン診療について
コメントを発信しています。
元々「骨太の方針2020」に含まれていたことですが、
コロナの感染拡大によって、より深刻で性急な決断が求められています。
4月から新型コロナが収束するまでの間ということで、
受診歴のない患者を含めてパソコンやスマホなどからの初診が
全国で解禁されていました。今月その検討が実施されます。
継続の可否が判断がされることになっていますが、恒久化の声も多く、
マイナンバーカードと連動した仕組みへの定着も議論されていますね。
▼オンライン診療に関するホームページ（厚生労働省）
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j0enwhr07xbqod06u4RZy
昨年の認知症の行方不明者数は、前年比552人増の１万7479人だった
という報告が警察庁から出されました。
統計を取り始めた2012年以降、ずっと連続の増加です。
多くは1週間以内に所在が確認されていますが、
路上で倒れているのが見つかるなどして死亡の状態で発見された方も
一定数います。
ご本人にとっても、介護をしている方にとっても悲しいことにならないよう
見当識障害の初期症状がみられた段階から、念のため対策をしておくことが大切です。
ちなみに、行方不明の総数は8万6933人で、年代別では20歳代が最も多いそうです。
高齢者層と若者層、コロナと不思議なリンクですね。
▼認知症による徘徊の対応方法（みんなの介護）
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j0envhr07xbqod06u4pal
日本禁煙学会は７月４日、新型コロナウイルス感染症の悪化と喫煙の関連について行ったメタアナリシスから、喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子であり、喫煙者は生涯非喫煙者よりも新型コロナ感染症の病状悪化の恐れが大きいとの研究結果を学会ホームぺージで報告した。臨床医と公衆衛生専門家は、喫煙に関するデータ収集を臨床管理に組み込み、禁煙推進を新型コロナパンデミック対策に加えるべきと強調している。
同研究は、20年1月1日から4月28日の間に発表された論文を対象に、 “smoking”, “smoker”、 “characteristics”、“risk factors”、“outcomes”、and “COVID-19”、“COVID”、“coronavirus”、“sar cov-2”、“sar cov 2“を検索用語としてPubMed 検索を行った。解析のエンドポイントはCOVID-19の病状が重症化、重篤化あるいは死亡への進展とした。
19 本のピアレビュー論文から1万1590人の新型コロナウイルス患者を抽出。重症者は 2133人（18.4％）で、731人（6.3％）に喫煙歴があった。病状が悪化した者は喫煙歴のある人の29.8％（218人）、喫煙歴のない人では 17.6％だった。メタアナリシスの結果、喫煙と新型コロナ感染症の悪化には有意の関連が見られた（オッズ比 1.91、95％信頼区間 1.42-2.59, p = 0.001）。この結果、19本の論文のリミテーションを考慮すると、喫煙による悪化のリスクはさらに高いと思われると分析している。
この結論について、喫煙は新型コロナウイルス感染症を悪化させると指摘。臨床医と公衆衛生専門家は喫煙に関するデータを収集すべきとした。また、電子タバコも呼吸器に影響を与えることから、臨床診療にあたっては電子タバコ使用データも収集することが必要で、新型コロナ感染症パンデミックをコントロールする対策の一つに禁煙および電子タバコ使用中止の勧奨も加えるべきと強調している。
なお日本禁煙学会は、タバコを吸うと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患しにくいと主張する論文や見解がインターネットに掲載されていることを問題視。「タバコが新型コロナウイルス感染症に対して予防や治療の効果があるという論文にご注意ください」と呼びかけている。
首相官邸がつくった「まとめサイト」です。
新しい生活様式に関することから、
給付金・助成金のことなど、職種別・目的別に
見ることができます。
▼ご利用くださいお役立ち情報（首相官邸）
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j08cm4r06xz1rcf6omXpz
乳幼児を襲う謎の病気「川崎病」を発見した小児科医の川崎富作（かわさき・とみさく）氏が５日午後、老衰のため東京都内の病院で死去した。９５歳。東京都出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は親族で行った。日本川崎病研究センターが発表した。
１９４８年に千葉医科大付属医学専門部（現・千葉大医学部）を卒業後、東京都の日赤中央病院（現・日赤医療センター）小児科の勤務医に。
６１年、高熱や発疹（ほっしん）などを特徴とする見慣れない病気の存在に気づき、症例を集めて研究を重ね、６７年に「急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群」という新しい病気だとする論文を発表。その後、川崎病と名付けられた。
川崎病の原因はウイルスや細菌とする説もあるが、決定的な証拠がなく、いまだに不明。治療法はほぼ確立したものの、効かない場合や心臓に後遺症が出ることがある。
９０年に日赤医療センターを退職後、川崎病研究情報センター（現・日本川崎病研究センター）所長に就任、理事長、名誉理事長を務めた。
９１年に日本学士院賞、２００６年４月には第１回日本小児科学会賞を受賞した。１０年に東京都名誉都民に選ばれた。
札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸（ばらと）アカシアハイツ」で起きた新型コロナウイルスの集団感染では、病床逼迫（ひっぱく）を理由に市が陽性者を施設内で療養させる方針を取ったこともあり、入所者の７割にあたる７１人が感染、施設内で１１人が亡くなった。さらに職員の感染も相次ぎ、介護が十分できない状態に。専門家は「行政の支援にスピードが伴わないと介護崩壊が起きる」と指摘する。
▽「死を待つだけ」
施設で最初の感染者が出たのは４月２５日。一瞬で広がり、３０日までにさらに４０人以上が陽性になった。市保健所は５月１日から陽性者の隔離を実施、陰性だった入所者は１階に、陽性者は２階に集められた。ただ各居室の定員は元々２人か４人で、間仕切りや出入り口はカーテンで仕切られているだけ。１階でも陽性者が続出し、連日のように死者が出た。
父親が入所する女性は、母親が電話で聞き取った父親の「もう死ぬのを待つだけ」との言葉にがくぜんとした。「父を早くどこかに移して」と施設に掛け合うも留め置かれ、発熱を繰り返すようになった５月下旬にようやく入院できた。
▽後手の対応
施設で感染者が出始めた当時、市内複数の病院で院内感染が発生し病床が逼迫したことや病院では十分な介護を提供できないことから、市保健所は陽性者を施設内で療養させる方針を取った。施設の運営法人関係者は「本音では入院させたかったが、従わざるを得なかった」と苦しい胸の内を明かす。
ただ、施設でできた処置は酸素供給や点滴ぐらいで、それも機器が足りず「誰に酸素を供給するか選ばないといけない状況だった。何もできずにみとりが続くのは心が折れた」（施設職員）という。
この時期に看護スタッフ１４人のうち１０人が休職などで現場を離れた。市は５月初めに医師や看護師を送り込んだとするが「実際に態勢が整ったのは中旬以降。施設療養を求めるなら病院並みの人材や医療資材を早急に投入してほしかった」とこの職員は訴える。
▽介護崩壊
施設には職員約６０人がいたが、これまでに計２１人が感染。半数が介護職員で、外部からの派遣が得られた医師や看護師以上に補充は難航した。運営法人は他にも特別養護老人ホームなどを経営するが「各施設ぎりぎりの人員」（法人関係者）で、内部での職員の融通は思うように進まなかった。一時は入所者の食事を１日２回に減らし、入浴介助を２週間以上提供できない状態が続いた。
厚生労働省は５月４日、介護老人保健施設の入所者が感染した場合は原則入院と自治体に通知。市が調整して病院への搬送を始めたのは同１２日だった。市保健所の三觜雄（みつはし・ゆう）所長は「対応が十分かと問われればうまくいかなかった面もあるかもしれない」と振り返った。
北海道医療大の塚本容子（つかもと・ようこ）教授（公衆衛生学）は「市は高齢者の重症化リスクを加味してもっと早く関与すべきだった。介護業界は常に人手不足で、行政が支援体制を整えなければ全国どこの施設でも同じことが繰り返される」と指摘した。
先月の15日、日本の国連代表部の呼びかけで、オンラインで結ぶ形で新型コ
ロナウイルスに関する国際会議が開催されました。この会議でＷＨＯ（世界保
健機関）の幹部は、感染を抑え込むには経済的に困窮せずに誰もが医療を受け
られることが必要だとして、各国に対して早急に医療態勢の整備に取り組むよ
う訴えました。
日本や欧州、米国など北半球ではようやく外出規制などが緩和され始めたと
ころですが、南米やアフリカなどこれから本格的な冬を迎える南半球で新型コ
ロナウイルスの感染が拡大しています。
最も深刻なのがブラジルで、感染者は50万人を超え、米国に次ぐ世界2番目の
多さとなりました。隣国のペルーやチリなどでも増加が続いており、ＷＨＯは
「南米が感染の新たな中心地」と位置づけています。
さらに、アフリカでは南アフリカ共和国やナイジェリアの感染者の増加が目
立っています。大陸全体での感染者は10万人を超えましたが、検査能力が不足
しており、実際はもっと多いとの指摘があります。
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療体制が脆弱な途上国
を1000億円規模で支援することを決定しました。また、安倍晋三首相は28日、
国連の「新型コロナウイルス時代とその後における開発資金ハイレベルイベン
ト」にビデオメッセージを寄せ、「我々は途上国の経済活動の再開、活性化を
目した方策を検討する必要がある」と述べるとともに、来年夏に延期となった
東京五輪・パラリンピックを巡っては「人類がコロナウイルスに打ち勝った証
として完全な形で開催する決意だ」と語りました。
日本がリーダーシップを取り、他国と力を合わせ、この難局を乗り切ること
を期待しています。
鈴木直道知事は１３日の記者会見で、外出自粛や休業要請などを緩和、解除する事実上の独自基準として、（１）１日あたりの新規感染者数１０人以下（２）１日あたりの感染経路不明の新規感染者数３人以下（３）入院者数２５０人以下―の３本柱の「目指す姿」を掲げた。北海道の広さを踏まえて管内別基準も示した。いずれも、国の緊急事態宣言解除の基準とは別に、道の対応の指標として打ち出した。
全道の基準のうち、（１）（２）の新規感染者数については直近１週間の平均で判断。知事は（３）の入院者数について「５月末までに目指す姿」として紹介し、「感染の第３波、第４波に備えると、１５０人以下としたい」と説明した。入院者には、宿泊療養施設を利用する軽症者は含めない。
５月６日～１２日の道内実績については、感染経路不明の新規感染者数以外は基準未満だと指摘した。
管内別の緩和基準には「１日あたりの新規感染者数は１０人以下」「感染経路不明の新規感染者数は１日あたり３人以下」とし、全道の解除基準と同一の数値を示した。再要請の基準には「新規感染者２桁の日が連続」「このうち多数が感染経路不明」など３指標を定めた。