へき地医療に尽力する医師をたたえる「第５回やぶ医者大賞」の審査会が２３日、養父市役所であり、山梨県南部町にある「南部町国民健康保険診療所」所長の市川万邦さん（４８）と、岐阜県郡上市にある「国保和良診療所」所長の廣瀬英生さん（４１）が選ばれた。
同賞は養父市が２０１４年に創設。下手な医者を指す「やぶ医者」の語源が、元は養父にいた名医を意味する言葉だったことにちなむ。今回は５県の５人から応募があった。
市川さんは小児科と内科を基本に、認知症患者にも寄り添った医療活動を行っている。他の医療機関や行政、地域と連携し、住民の日頃の健康増進などにも力を入れている。
廣瀬さんは、山間部で総合診療医として活躍。複数の病院や診療所と連携し、自治体の垣根を越えた医療サービスを提供している。介護や介護予防、生活支援なども含めた地域包括ケアの実践活動も評価された。
表彰式と受賞者の講演会が８月２５日、養父市広谷のビバホールである。
日本耳鼻咽喉科学会はこのほど、「嚥下障害診療ガイドライン2018年版」案を学会ホームページで公開した。2008年版、12年版に続き、6年ぶりの改訂。両版は利用者を主に耳鼻咽喉科医とし、初期対応に重きを置いていたが、2018年版では嚥下障害診療にかかわる全ての医療者を対象とし、評価や治療についても具体的な内容を盛り込んだとしている。2018年6月29日締め切りで、電子メールで意見を募集している。
同ガイドラインは、対象とする患者の受診契機として、（1）患者自身あるいは家族などが、患者の嚥下障害に関する原因精査あるいは治療を求める場合（2）患者の嚥下障害に関する原因精査あるいは治療を他の医師などから依頼される場合（3）患者の嚥下障害の有無や程度、経口摂取の可否などの判定を他の医師などから依頼される場合-を想定している。これらの患者に対し、外来で行うべき基本的な診療手順をアルゴリズムに示し、それぞれを概説。嚥下障害の診断に関する14のクリニカルクエスチョン（CQ）も設定している。
CQには「認知障害は嚥下機能に影響を及ぼすか？」「気管切開は嚥下機能に影響を及ぼすか？」「嚥下機能評価に簡易検査は有用か？」「通常の喉頭内視鏡検査と嚥下内視鏡検査の方法・観察点における違いは何か？」などが設けられている。
旭川市内の４０代女性が５月中旬、ウイルスを持つマダニにかまれて「ダニ媒介性脳炎」を発症、入院したことを受け、道立衛生研究所（札幌）は感染予防の徹底を呼び掛けている。同脳炎の発症は道内５例目で、道北では初めて。発症すると死亡する恐れもあるだけに、担当者は「山林に入る際は肌の露出を避けて」と話している。
旭川市保健所によると、女性は５月中旬、山菜採りのため訪れた道北の山林でマダニに右肩をかまれ、発熱などの症状を訴えて入院。現在も治療中で、髄膜炎や意識障害の症状が出たという。
財務省の財政制度等審議会は5月の「建議」において、後期高齢者の医療費の自己負担を現在の1割から2割に拡大することを求める方針を示している。m3.com意識調査でその是非を尋ねたところ、「2割にすべき」は開業医で53.4％だったのに対し、勤務医は71.4％で差が見られた。開業医の45.8％が、負担増で「受診回数が減り、必要な医療を受ける機会も減少」と予想した。
地域医療を担う医師を養成する「地域枠医師制度」で、道が新たに北大医学部に配分した奨学生５人分に対する応募が、３月末の締め切り時点でゼロだった。道は、地方勤務に不安を抱く北大の学生が多いとみて、制度の周知を図りながら、６月上旬まで締め切りを延ばして募集を続ける。
制度は、医学生に授業料や生活費として６年間で約１２００万円を貸与。卒業後は９年間の道内勤務と、このうち５年間を知事が指定する医師不足地域の医療機関で勤務すれば、返還が免除される。２００８年度に札幌医大、０９年度に旭川医大で始まった。
昨年度までの１学年の定員は札医大１５人、旭医大１７人の計３２人。しかし、旭医大は「将来の医師供給が過剰になる」として、本年度から定員を１２人に削減。道は、減った５人分を急きょ北大に引き受けてもらい、今春の医学部新入生１０２人を対象に募集をかけたものの、応募はなかった。
一方、旭医大は１２人の定員に２１人の応募があり、面談による選考も終了した。現状では、旭医大に希望者がいるにもかかわらず、北大の枠は空いたまま。それでも道は「旭医大側が定員削減を決めた以上、北大の５人分を再び戻すことはできない」と話す。
札医大は、入学者から募る北大、旭医大と異なり、入試の段階で地域枠の希望者を募っており、定員は充足している。
北大で応募がなかった理由について、道は学内で先例がなく、相談できる相手が少ないためではと分析。札医大、旭医大と比べ、研究者志向の学生が多い北大ならではの要因もあるとみられる。
富士フイルム株式会社は４月19日、対象物への光照射で生じる散乱光を増強し、高感度に物質を検出する表面増強ラマン分光（SERS）を活用して、組織の代謝物を非標識・無染色で高精度に大面積で分析できるイメージング技術を開発、慶應義塾大学医学部医化学教室との共同研究において、マウス生体切片中のがん組織の分布を、SERSイメージングによる代謝物情報から自動的に可視化することに世界で初めて成功したと発表した。研究成果は「Nature Communications」に掲載されている。
現在、がんなど病変部の組織の分析方法として、抗体による標識や、染色を用いた、細胞形態のイメージング手法が一般的に利用されているが、細胞のわずかな形態異常から組織を高精度に分析するには、熟練を要す。
こうした中、標識・染色による形態分析ではなく、病変部特有の代謝物などの物質を同定することで組織を分析できるSERSを活用したイメージング（SERSイメージング）に注目が集まっている。
この技術を発展させることにより代謝物情報からがんの進行状態のより正確な判別につながる可能性がある。
（医療NEWS ４月24日より）
患者にとって安全な医療のあり方を政府高官らで議論する「閣僚級世界患者安全サミット」が４月13、14日東京都内で開かれ、各国が連携して医療の質の向上に努めることなどを掲げる「東京宣言」をまとめた。
開催は今回が３回目で、44か国約500人が出席した。宣言には、医療政策においても患者の安全を優先させることや、医療事故のような有害事象を最小化する方針を盛り込み毎年９月17日を「世界患者安全の日」とした。
（YOMIURI ONLINE yomiDr. ４月16日より）
厚生労働省が、各地の小児科が診療した子どもの誤飲事故を分析した結果、たばこが原因だったケースが２０・２％を占め、３年連続で最多だったことが７日までに分かった。同省は「たばこの取り扱いや保管に注意し、空き缶やペットボトルを灰皿代わりに使わないでほしい」と呼び掛けている。
全国１０カ所のモニター病院から寄せられた、家庭用品による健康被害に関する情報を分析。２０１６年度は、子どもの誤飲事故が７２８件報告され、うちたばこによるものが１４７件だった。たばこ以外では、医薬品・医薬部外品１０８件（１４・８％）や、プラスチック製品７２件（９・９％）が多かった。
年齢別では、６～１１カ月の２１３例（２９・３％）が最も多く、１２～１７カ月の１３０例（１７・９％）、３～５歳の１１７例（１６・１％）が続いた。
机の上に置いていたたばこを９カ月の男児が口にして吐いたり、吸い殻が入ったジュースを飲んだ６歳８カ月の女児が点滴治療を受けたりしたケースが報告された。