２０１５年の日本人の平均寿命は男性が８０．７５歳、女性は８６．９９歳となり、過去最高を更新した。厚生労働省が１日に発表した「完全生命表」で確定した。５年に１度行われる国勢調査に合わせた調査で、前回公表された１０年に比べ、男性が１．２０歳、女性が０．６９歳上回った。
人口推計に基づいて昨年７月に公表された「簡易生命表」では男性８０．７９歳、女性８７．０５歳だったが、確定値はいずれも少し低くなった。厚労省が把握している主要７カ国（Ｇ７）などと比べて男女ともに最も高い。２番目は男性がスイスの８０．７歳、女性はフランスの８５．１歳。
平均寿命の確定値は、最初の調査が行われた１８９１～１８９８年分（当時は国勢調査に基づかない）で男性が４２．８歳、女性が４４．３歳だった。第２次世界大戦後は延び続けている。
上記研修会が、３月１１日に開催されます。詳細については、添付ファイルをごらんください。
政府は７日、「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。一定の所得以上の高齢者が介護サービス利用時に払う自己負担割合を、２０１８年８月から３割に引き上げる介護保険法の改正案や、障害者総合支援法の改正案、社会福祉法の改正案などが含まれる。
厚生労働省によると、介護サービスの自己負担が３割に引き上げられるのは、現在、２割負担している人のうち、単身者の場合で年収３４０万円（年金収入のみの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯では年収４６３万円以上。対象は利用者の約３％（約１２万人）という。塩崎厚労相は７日の閣議後記者会見で、「３割負担の対象は特に所得の高い人だ。制度改正では、低所得者の負担を据え置くなど様々な配慮をした」として理解を求めた。
高齢者の介護の必要度を示す「要介護度」を維持・改善した市町村を財政的に支援する仕組みも、１８年度から導入する。要介護度を低く保つことでサービス給付を抑え、４０歳以上の人が負担している介護保険料の上昇を抑えるのが狙い。１７年度中に具体的な評価指標を決める。リハビリ職と連携した介護予防の取り組み状況や、個々の利用者の介護計画が適正かどうかを専門職が検討する会議の開催状況などを評価対象とする見込みだ。
また、一定条件を満たせば、現在は別々に運営している介護と障害者福祉の各事業所を一体化できるようにする。１７年度に指定基準を検討する。
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は１１日、総会を開き、２０１８年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論を始めた。
高齢化の進展を踏まえ、医療・介護の連携強化や在宅医療の充実などが主な検討テーマで、１８年２月までに結論を出す。
診療報酬は、２年ごとに見直される医療サービスや薬剤の公定価格。介護サービスを提供した事業者が受け取る対価である介護報酬の改定は３年ごとで、１８年度は、６年に１度の同時改定となる。
介護報酬の改定は、社会保障審議会介護給付費分科会で４月頃から議論が始まる見込みだ。医療・介護の連携強化については、中医協と分科会の委員が意見交換を行う場を設けて議論する方針だ。
日本老年学会と日本老年医学会が1月5日、都内で会見し、新たな高齢者の定義を提言。現在「前期高齢者」「後期高齢者」と定義されている65-74歳、75-89歳をそれぞれ「准高齢者」「高齢者」とすることなどを示した。
各種調査で5-10歳の「若返り現象」を確認
提言の取りまとめに当たり、両学会は2013年に合同ワーキンググループを設立。国の各種統計調査データベースなどを用いて（1）疾病受療率、死亡率、要介護認定の変化、（2）体力・生活機能の変化、（3）知的機能の変化、（4）歯数の変化、（5）国民の意識、（6）社会学的見地―の項目を中心に検討を実施した。それによると、10-20年前と比較して現在の高齢者においては加齢に伴う身体機能変化の出現が5-10年遅れる「若返り現象」が見られていること、従来、高齢者とされてきた65歳以上においても特に65-74歳の前期高齢者では心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人がほとんどであるとの知見が得られた。
会見では、内閣府が2014年度に行った高齢者の日常生活に関する意識調査も紹介。「高齢者とは何歳以上か」との問いに対し、「65歳以上」との回答したのは男女とも5％程度にすぎず、男性では「70歳以上」、女性は「75歳以上」との回答が30％と最多を占め、一般の人の意識も変わりつつあるとの見方を示した。
65-74歳は「准高齢者」
新たな提言で、両学会は65-74歳（従来の前期高齢者）を「准高齢者」、75-89歳（後期高齢者）を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と定義するのが妥当との見解を示した。
提言の背景を説明したWG座長の大内尉義氏（国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長）は「“高齢者”の定義の年齢層を引き上げることは、健康長寿延伸の成果と捉えることができる」と指摘。65歳以上を新たに「准高齢者」と定義することが最長寿国日本において元気で活動性の高い年齢層の幅が広がったことへの認知を深める契機となると話した。また、「准高齢者の多くは社会の支え手、モチベーションを持った存在であり、自主的な社会参加をさらに促す契機となれば、社会の支え手を増やすことができる」とも述べ、今後、日本において生産人口減少が加速する実情を踏まえ、国民的な議論が高まることへの期待も示した。
実地臨床への影響は?
新しい高齢者の定義の実地臨床での捉え方について、日本老年医学会副理事長の秋下雅弘氏（東京大学加齢医学講座教授）は「高齢患者を診療していて感じる問題、行うべき介入が従来の65歳以上を“高齢者”とひとくくりにしていることで色々な矛盾があると感じていた。65-74歳を“准高齢者”とすることで、中年期の延長として生活習慣病を抱えているけれども、まだ脳血管疾患を発症していない、高血圧や糖尿病の治療といった予防介入をしっかり行うべき対象となり得る。そして75歳以上になると、それまでとは少し違った配慮が必要になる。今までの高齢者の分け方を変えることで医療提供の考え方が割とシンプルになるのではないか。例えば、栄養指導の面でもそれまでの制限を中心としたものではなく、75歳以上の方はしっかり栄養を取ってむしろ筋肉が落ちないようにする視点が重要になるというようなことと私は捉えている」と説明した。
日本老年医学会理事長の楽木宏実氏（大阪大学老年・総合内科学教授）は「医療現場では、現状の65歳という高齢者のカテゴリーを全く無くして診療していいかというと、少なくとも病院に来るような方では難しいと思う。まずは、今回の提言を社会がどう捉えるのか、議論を期待したい」との見方を示した。
厚生労働省は２６日、２０１５年度の病院モニター報告で寄せられた「子どもの誤飲事故」２８６件のうち、たばこの誤飲が６３件（２２・０％）で２年連続最多だったと発表した。医薬品・医薬部外品が４８件（１６・８％）、プラスチック製品が４０件（１４・０％）と続いた。死亡事例は１件で、９カ月の男児が直径１０ミリ程度のおもちゃを誤飲し、呼吸困難を発症した事案。
厚労省は「誤飲があれば直ちに医療機関を受診してほしい」とし、特に子どもにおもちゃを渡す際は、誤飲の可能性がある点に留意するよう呼び掛けた。
全国１６施設の協力医療機関のうち、８施設の小児科が診察した事例をまとめた。たばこの誤飲の中には、車内のドリンクホルダーにあった吸い殻入りのコーヒーを飲んでしまった事例などがあった。
一方、公益財団法人「日本中毒情報センター」が収集した家庭用品の吸入事故とみられる事例（１２０１件）では、殺虫剤が２６９件で最多だった。
２０１７年から１０年間の高齢者施策の方向性を示す「福井市地域包括ケアビジョン」案が１５日、東村新一市長に答申された。人生の最期まで住み慣れた地域で暮らせるよう、在宅医療や介護サービスの充実、認知症の本人や家族への支援、進行抑制などの体制づくりを盛り込んだ。ビジョンの策定は同市で初めて。
国は、医療や介護、生活支援などが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。同市では２５年の構築を目指していて、ビジョンはケアシステムの目指すべき姿を示している。学識経験者や関係団体など１９人でつくる地域包括ケア推進協議会が昨年６月から、検討を重ねてきた。
ケアシステムの推進に当たり介護保険法では、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の５分野での施策を求めている。同市のケアビジョンはこの５分野に加え「認知症の人を支える体制の構築」を加えたのが特徴。若年性を含む認知症への理解促進や、発症予防、進行抑制のための体制整備などに取り組む。
この日は市役所で、同協議会委員長の奥西栄介・県立大看護福祉学部教授がビジョン案を東村市長に手渡した。奥西教授は「地域包括ケアのコンセプトを市民にいかに理解してもらうかがポイント」と指摘した。
市は年内にケアビジョンを策定する。具体的な施策は、３年ごとに策定する老人保健福祉計画と介護保険事業計画を併せた「オアシスプラン」に盛り込む
